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2014年12月17日(水)
［労働衛生］ 年1回以上のストレスチェック実施が適当 厚労省
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厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・
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2014年09月25日(木)
［介護］ 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示
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厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。 資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・
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2014年05月29日(木)
［医薬品］ 発がん性有する抗がん剤使用、医療機関はばく露対策の徹底を
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- 発がん性等を有する化学物質を含有する抗がん剤等に対するばく露防止対策について（5／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2013年07月29日(月)
［労働衛生］ 健康確保対策等推進に向け「全国労働衛生週間」を10月に実施
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- 平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 「健康管理 進める 広げる 職場から」～健康診断と事後措置の徹底を！～（7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、毎年実施しているもので、今年で第64回を迎える。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、労働者の健康管理や職場環境の改善、国民の労働衛生に関する意識の向上、職場での自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保などを目的に、さまざまな取組を展開・・・
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2013年06月18日(火)
［介護］ 要介護者等の移乗では、単独作業行わず福祉機器等の活用を
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厚生労働省は6月18日に、「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」の報告書を公表した。
4日以上の休業を要する腰痛は、平成23年に職業性疾病の6割を占めるに至っており、とくに社会福祉施設において発症が多い。このため、厚労省は検討会を設置し、腰部に負担の少ない介護介助法などについて議論を行ってきた。報告書では、職場における腰痛発生状況の分析等を行ったうえで、具体的な予防対策指針（・・・
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2013年04月26日(金)
［風しん］ 職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起
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厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数（報告数）は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・
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2013年02月12日(火)
［胆管がん］ 福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤等調査を
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厚生労働省は2月12日に、胆管がんに関する労災請求の状況を発表した。
大阪府と宮城県の印刷事業場において、きわめて高い割合で胆管がん患者が発生している。この印刷事業場（以下、事業場）に係る胆管がんの労災請求については、大阪府の事業場で16名、宮城県の事業場で2名であったが、今般、福岡県の事業場でも2名の労災請求があった。このうち1名は既に請求があり、2月12日に新たに1名から請求があったというもの。
現時・・・
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2012年07月25日(水)
［胆管がん］ 屋内での有機塩素系洗浄剤用いる作業、防毒マスク等の使用を
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厚生労働省は7月25日に、胆管がん発症に関する各種取組み状況を発表した。
大阪府と宮城県の印刷事業場において、洗浄作業に従事する方に、通常よりも極めて高い頻度で胆管がんが発生していることが判明した。その後、厚労省は、同様の洗浄作業を行う561の事業場を調査したところ、東京、石川、静岡の3つの事業場でも胆管がんを発症した方がいることなどが分かった(p18参照)。
ただし、インク等の洗浄に用いる有機塩素・・・
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2012年05月25日(金)
［労災］ 平成23年の死傷災害、医療保健業では約2／3が社会福祉施設で発生
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- 平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について―労働災害による死亡者数は2338人、うち1314人は震災が直接の原因─（5／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 安全衛生部 安全課 カテゴリ： 調査・統計
平成23年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災（以下「震災」）を直接の原因とする死亡者数は1314人。その内訳を見ると、岩手県401人、宮城県821人、福島県72人となり、被災3県で全体の98.5％を占めている。また、震災以外の死亡者数は1024人で、前年比171人減のマイナス14.3％となり、・・・
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2012年02月27日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設の労災防止策、4S・KY活動などを提示
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厚生労働省は2月27日に、「社会福祉施設における労働災害防止のために」と題したリーフレットを公表した。これは、社会福祉施設で業務を行うにあたって、転倒、転落災害を防止することを目的に作成されたもの。
転倒、転落災害を防ぐためには、「床の水たまりや氷は放置せず、その都度除去する」、「通路、階段、出入口に物を放置しない」、「階段には滑り止め、手すりを設ける」などのちょっとした注意が必要なことをまず指摘・・・
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2011年09月26日(月)
［健康］ 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・
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2011年08月03日(水)
［災害医療］ 福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築
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厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・
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2011年07月13日(水)
［産業保健］ 産業保健推進センター等による効果的・効率的支援について議論
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厚生労働省が7月13日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、産業保健推進センターやメンタルヘルスセンターによる効果的・効率的な支援について議論を行った。
産業保健を支援する体制は、事業場の規模によって異なる。50人以上の事業場に対しては、産業保健推進センターが相談・情報提供などを行い、メンタルヘルス対策支援センターが訪問支援や管理監督者教育などで支えている。一・・・
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2011年06月22日(水)
［産業保健］ 産業保健支援のため、都道府県推進センターの在り方など検討
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厚生労働省は6月22日に、産業保健への支援の在り方に関する検討会の初会合を開催した。産業構造の変化に伴う疾病内容の変化、雇用環境の悪化などにより、職場における産業保健をめぐる環境は大きく変わってきている。本検討会は、産業保健活動を効果的かつ効率的に支援するため、都道府県産業保健推進センターや、メンタルヘルス対策支援センターによる支援の在り方を検討するために設けられた。
初会合のこの日は、産業保健支・・・
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2010年11月16日(火)
［職場環境］ 事業場における産業保健活動、メンタルヘルス対策をとりまとめ
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厚生労働省が11月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案の検討、とりまとめを行った。
報告書案では、大きく（1）産業医及び産業保健活動の現状と課題（2）新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制（3）小規模事業場に対するメンタルヘルス対策支援のあり方―が整理されている(p2～p12参照)。
事業者（専属産業医の選任義務を有する事業場の・・・
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2010年10月06日(水)
［職場環境］ 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を
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厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8～p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・
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2010年10月05日(火)
［職場環境］ 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置
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厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織（外部専門機関）や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場（職場）の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
この日の資料では・・・
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2010年09月16日(木)
［職場環境］ メンタルヘルス対策推進のため、事業場外組織の検討開始
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厚生労働省が9月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、 平成22年9月にまとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書を受け、（1）産業医等で構成される事業場外組織のあり方（2）メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方―などを検討するために設けられた(p2参照)。
このうち、（1）については・・・
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2010年09月07日(火)
［職場環境］ 職場におけるメンタルヘルス、労働者のプライバシーに配慮を
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- 職場におけるメンタルヘルス対策検討会 報告書（9／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
この検討会は、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられたもの。報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針としている・・・
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2010年05月13日(木)
［じん肺］ じん肺健診診断に必要な調査・検査方法示し、意見募集へ
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- 「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書について（5／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
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2010年01月25日(月)
［労働衛生］ 定期健診の胸部エックス線検査、40歳未満は一部省略可能に
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厚生労働省が1月25日に発出した、定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する通知。これは、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、胸部エックス線検査等に関する規定が改正されことを受けてのもの。胸部エックス線検査については、従来、原則すべての者に実施が義務付けられていたが、40歳未満の者は、（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康・・・
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2009年05月26日(火)
中毒・薬傷、院内感染等を含む「その他」が増加 労働災害状況
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厚生労働省が5月26日に報道発表した、平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等に関する資料。
資料では、平成20年の労働災害による死亡者数は1268人で、前年比89人（6.6％）減と初めて1300人を下回り過去最少となった、としている。また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した重大災害は281件で、前年比12件（4.1％）だった(p1参照)。
なお、重大災害の事故の型別にみると、交通事故は大幅に減少し・・・
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2009年01月30日(金)
地域産業保健センター、地域におけるメンタルヘルス対策などの課題示す
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第4回 1／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
資料では、（1）第3回地域における産業保健活動の推進に関する検討会議事概要(p3～p4参照)（2）「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」におけるこれまでの検討等の概要（案）(p5～p10参照)（3）健康管理体制の・・・
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2009年01月19日(月)
労働者に対する胸部エックス線検査、実施の必要性や実施対象者について検討
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厚生労働省が1月19日に開催した、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年度に厚生労働科学研究「労働安全衛生法に基づく胸部エックス線検査の労働者の健康管理に対する有効性等の評価に関する調査・研究」(p6～p12参照)が実施され、40歳未満の胸部エックス線検査のあり方等について一定の結果が得られたが、実施の必要性や実施対象者等につい・・・
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2008年08月06日(水)
地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第3回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策にはこれまで、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・
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