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2016年07月15日(金) ［医療改革］医療・福祉資格の共通基礎課程創設を議論　厚労省会議

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の初会合を開催した。地域社会の変容などにより、公的福祉サービスのニーズが多様化・複雑化しており、実現本部は対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスや専門人材の養成過程の改革を進めるため、厚生労働省内で部局横断的に幅広く検討する(p2参照)。　実現本部は本部長に厚生労働大臣が就任。本部員には、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生・・・

2016年07月12日(火) ［人口］ 2015年の高齢者世帯、全体の25.2％と増加傾向　国民生活基礎調査

平成27年国民生活基礎調査の結果（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯（2014年は5,043.1万世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.49人）と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・

2016年07月08日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,746円（前年同月比0.9%減）、産業全体では26万7,933円（同0.2％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万6,392円（同0.6％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年07月06日(水) ［労働］正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％　厚労省

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照)　労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

2016年07月05日(火) ［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比4,443人減　厚労省

病院報告（平成28年3月分概数）（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は7月5日、2016年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,861人減にあたる126万9,286人（前年同月比4,443人減）、一般病床は、前月比1万6,256人減の68万5,110人（同1,246人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比2万2,533人増の142万8,868人（同4万373人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比1.3ポイント減の79.6％（同0.3ポイント増）。・・・

2016年06月24日(金) ［認知症］地方自治体における認知症の取り組みを公表　厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。　調査報告書では、（1）認知症サ・・・

2016年06月21日(火) ［組織再編］ 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編　厚労省

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房労働基準局年金局政策統括官　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月21日、政策統括官、医薬・生活衛生局などの組織再編を発表した。また、同日付で再編に伴う「厚生労働省組織令の一部を改正する省令」(p6～p27参照)などを施行。2015年5月に日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案が発生したことを受け、膨大な個人情報や機微な情報に係る情報セキュリティに関する体制等の整備などを図ることが目的(p2参照)。　再編の主な事項は、次の通り・・・

2016年05月11日(水) ［災害医療］熊本地震で各種行政上の権利を延長　総務省・内閣府まとめ

平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について（5／11）《総務省、内閣府》: 発信元：総務省行政管理局行政手続室、内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に指定され、行政上の権利利益の満了日（終了日）を延長することなどが5月2日に政令で決定されたことを受けたもの。　政令の施行により、運転免許のような有効期間のある許認可などの行政上の権利利益に関し、有効期間の一定程・・・

2016年03月31日(木) ［調剤］電子処方せんの運用ガイドラインを策定　厚労省

電子処方せんの運用ガイドライン策定について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬・生活衛生局保健局政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3～p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・

2016年03月07日(月) ［健康］市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設　厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1～p4参照)(p5～p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。　実施要綱(p1～p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5～p13参照)(p14～p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

2016年02月25日(木) ［医療改革］保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言　標準化会議

保健医療情報標準化会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。　会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化（統一）のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。　今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・

2016年02月19日(金) ［健康］子宮頸がん、乳がんの検診クーポン補助などを説明　厚労省セミナー

第117回市町村職員を対象とするセミナー「健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取組～／がん検診について」（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取り組み(p2～p22参照)、（2）がん検診について(p56～p72参照)―の2つの施策を説明した。セミナーは市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマごとに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを目的としている。　（1）では、・・・

2016年02月10日(水) ［調剤］ 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案　医療情報検討会

医療情報ネットワーク基盤検討会（第29回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月10日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催し、「電子処方せんの運用ガイドライン案」を提示した。　ガイドライン案では、電子処方せんは患者自らが服薬などの医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用（ポータルサービス）の第1歩になるなど多くのメリットがあり普及を進めると目的を提示。電子化の主なメリットに関しては、「医薬品の相互作用や患者のアレルギー情報の管理など医療機関と薬局で・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年11月19日(木) ［医療改革］保健医療分野における活用の議論がスタート　ICT活用推進懇

保健医療分野におけるICT活用推進懇談会（第1回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は11月19日、「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」の初会合を開いた。中長期的な戦略や具体的なアウトカム（成果）を出すための方法などについて検討することが目的(p2参照)。　今回は、検討の方向性などに関する議論の一環として、20年後をみすえた保健医療政策について検討するため、厚労相が2月から開催している「保健医療2035」策定懇談会の「議論のポイント」(p3参照)や、その検討事項の1つで・・・

2015年11月18日(水) ［医療情報］情報連携IDの制度設計を含む報告書案を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第10回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(p3～p20参照)を提示した。　この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報連携が稼働する2017年7月以降のできるだけ早い時期に、医療保険のオンライン資格確認の仕組みの導入などを打ち出している(p3～p4参照)。今回の報告書案では、これまでの検討の成果や中間まとめ後の法整備の状況な・・・

2015年11月13日(金) ［医療改革］「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表　医療ICT懇談会

「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は11月13日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の取りまとめにあたる「報告書」(p3～p21参照)（概要(p38～p48参照)も示されている）を公表した。合わせて、これに先立って公表された報告書案に対し、9月から10月に実施された意見募集の「結果および意見に対する考え方」(p22～p37参照)も公表されている。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、「日・・・

2015年11月13日(金) ［医薬品］ジェネリック調剤に積極的な7薬局から意見聴取　厚労省

「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として―」を公表します（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として」を公表した。この調査は、ジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っている7薬局(p4参照)(p16～p58参照)から意見聴取し、取りまとめたもの。薬局などがジェネリック医薬品への円滑な切り替えや患者ニーズに的確に応えるための参考情報として報告することを目的とし、（1）ジェネリック医薬品の評価と採用、（2）調剤・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年10月27日(火) ［人口］人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査　厚労省

「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。　主な調査結果は、次の項目ごとに・・・

2015年10月21日(水) ［医療情報］医療分野の番号制度設計の論点整理を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第9回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、（1）医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、（2）見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、（3）発行方法と発行・管理機関、（4）番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。　（1・・・

2015年10月21日(水) ［パブコメ］ 1億総活躍社会に向け「新・3本の矢」について意見募集　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当　　カテゴリ： 医療制度改革 労働衛生 医療保険

　厚生労働省は11月6日まで、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのための意見募集（パブリックコメント）を実施している。塩崎恭久厚生労働大臣が省内に設置した「1億総活躍社会実現本部」で施策立案の参考にする。　1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたアベノミクスの第2ステージの目標で、国民1人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが家庭・職場・地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望に向けて取り組むこと・・・

2015年10月09日(金) ［社会福祉］障害者相談支援と虐待防止の取り組みなど説明　厚労省セミナー

第114回市町村職員を対象とするセミナー「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」（10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は10月9日、市町村職員を対象とするセミナー「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」を開催した。　厚労省担当者が、（1）計画相談支援等、（2）基幹相談支援センターおよび協議会、（3）障害者の虐待防止・権利擁護―などの「障害者の相談支援体制と虐待防止の取り組み」(p4～p32参照)について説明をしたほか、愛知県半田市が「相談支援体制の構築と基幹相談支・・・

2015年09月30日(水) ［医療情報］医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第8回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2～p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19～p25参照)について示した。　内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法（マイナンバー法）では、行政機・・・

2015年09月30日(水) ［医療改革］医療事故調査や特定行為研修など10月から開始　厚労省

平成27年10月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。　医療関係では10月1日から、（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。　（1）は・・・

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