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2016年06月24日(金)
[認知症] 地方自治体における認知症の取り組みを公表 厚労省調査
- 厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。 調査報告書では、(1)認知症サ・・・
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2016年06月21日(火)
[組織再編] 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省
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- 厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について(6/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房 労働基準局 年金局 政策統括官 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年05月11日(水)
[災害医療] 熊本地震で各種行政上の権利を延長 総務省・内閣府まとめ
- 総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に指定され、行政上の権利利益の満了日(終了日)を延長することなどが5月2日に政令で決定されたことを受けたもの。 政令の施行により、運転免許のような有効期間のある許認可などの行政上の権利利益に関し、有効期間の一定程・・・
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2016年03月31日(木)
[調剤] 電子処方せんの運用ガイドラインを策定 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3~p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・
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2016年03月07日(月)
[健康] 市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設 厚労省
- 厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1~p4参照)(p5~p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。 実施要綱(p1~p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5~p13参照)(p14~p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・
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2016年02月25日(木)
[医療改革] 保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言 標準化会議
- 厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。 会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化(統一)のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。 今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・
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2016年02月19日(金)
[健康] 子宮頸がん、乳がんの検診クーポン補助などを説明 厚労省セミナー
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- 第117回市町村職員を対象とするセミナー「健康日本21(第二次)の推進~健康寿命の延伸に向けた取組~/がん検診について」(2/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制
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2016年02月10日(水)
[調剤] 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案 医療情報検討会
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会(第29回 2/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2015年12月10日(木)
[医療情報] 医療等分野の番号制度に関する報告書を公表 番号制度研究会
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- 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました(12/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月19日(木)
[医療改革] 保健医療分野における活用の議論がスタート ICT活用推進懇
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- 保健医療分野におけるICT活用推進懇談会(第1回 11/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年11月18日(水)
[医療情報] 情報連携IDの制度設計を含む報告書案を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(p3~p20参照)を提示した。 この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報連携が稼働する2017年7月以降のできるだけ早い時期に、医療保険のオンライン資格確認の仕組みの導入などを打ち出している(p3~p4参照)。今回の報告書案では、これまでの検討の成果や中間まとめ後の法整備の状況な・・・
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2015年11月13日(金)
[医療改革] 「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表 医療ICT懇談会
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- 「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表(11/13)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年11月13日(金)
[医薬品] ジェネリック調剤に積極的な7薬局から意見聴取 厚労省
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- 「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として―」を公表します(11/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年11月12日(木)
[社会保障] 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、(1)全産業の生産性革命(第1の矢:希望を生み出す強い経済)、(2)希望出生率1.8(第2の矢:夢をつむぐ子育て支援)、(3)介護離職ゼロや生涯現役社会(第3の矢:・・・
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2015年10月27日(火)
[人口] 人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査 厚労省
- 厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1~p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人(男性1,500人、女性1,500人)を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1~p2参照)。 主な調査結果は、次の項目ごとに・・・
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2015年10月21日(水)
[医療情報] 医療分野の番号制度設計の論点整理を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、(1)医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、(2)見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、(3)発行方法と発行・管理機関、(4)番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。 (1・・・
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2015年10月21日(水)
[パブコメ] 1億総活躍社会に向け「新・3本の矢」について意見募集 厚労省
- 厚生労働省は11月6日まで、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのための意見募集(パブリックコメント)を実施している。塩崎恭久厚生労働大臣が省内に設置した「1億総活躍社会実現本部」で施策立案の参考にする。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたアベノミクスの第2ステージの目標で、国民1人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが家庭・職場・地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望に向けて取り組むこと・・・
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2015年10月09日(金)
[社会福祉] 障害者相談支援と虐待防止の取り組みなど説明 厚労省セミナー
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- 第114回市町村職員を対象とするセミナー 「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」(10/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 社会福祉
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2015年09月30日(水)
[医療情報] 医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2~p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19~p25参照)について示した。 内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法(マイナンバー法)では、行政機・・・
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2015年09月30日(水)
[医療改革] 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省
- 厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、(1)医療事故調査制度、(2)看護師等免許保持者の届出制度、(3)特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 (1)は・・・
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2015年09月25日(金)
[医療提供体制] 東京オリンピックに向け医療体制の整備へ 厚労省内会議
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- 厚生労働省2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部(第1回 9/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 社会福祉
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2015年09月24日(木)
[医療改革] 患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討 厚労省会議
- 厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、(1)保健医療2035実行プラン、(2)検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035(2015年度6月策定)」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。 (1)では、保健医療2035提言書の施策に関して、(i)、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・
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2015年09月17日(木)
[パブコメ] 医療ICT懇談会報告書案に関する意見募集 総務省
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- 「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会 報告書(案)」に対する意見募集(9/17)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年09月15日(火)
[白書] 医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準 労働経済白書
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- 「平成27年版労働経済の分析」を公表します ~分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」~(9/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室 カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
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2015年08月28日(金)
[社会保障] 意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声 厚労省
- 厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。 社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5%で、不満の理由・・・
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