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2016年08月16日(火) ［病院］公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく　内閣府

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―（8／16）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政分析担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　内閣府は8月16日、政策課題分析シリ－ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。　内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の・・・

2016年08月15日(月) ［医学研究］医薬品医療機器総合機構を行政評価　医療・福祉WG

独立行政法人評価に関する有識者会議　医療・福祉WG（第5回　8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「医療・福祉WG」を開催し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、医薬品医療機器総合機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料（自己評価：安全対策業務各A、業務運営の効率化Bなど）(p3～p59参照)、（2）業務実績評価書案(p60～p321参照)、（3）財務諸表(p322～p459参照)、（4）監・・・

2016年08月05日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.2%減の38.6万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年6月分結果速報（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月5日、「毎月勤労統計調査2016年6月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万6,068円（前年同月比1.2％減）、産業全体では43万797円（同1.3％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万760円（同0.3％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2016年08月04日(木) ［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万4,679人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成28年3月分（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、2016年3月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年3月の出生数は8万1,119人で、前年同月比1.4％減にあたる1,168人の減少。死亡数は11万5,798人で、同1.8％増にあたる2,044人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,328人で、同168人の増加。次に多い心疾患が1万8,563人で、同283人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万4,679人・・・

2016年08月04日(木) ［医学研究］地域医療機能推進機構、黒字42病院・赤字15病院　地域医療WG

独立行政法人評価に関する有識者会議　地域医療機能推進WG（第2回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月4日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「地域医療機能推進WG」を開催し、地域医療機能推進機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、地域医療機能推進機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料（自己評価：診療事業等各A、調査研究事業Bなど）(p3～p18参照)、（2）業務実績評価書案(p19～p100参照)、（3）財務諸表(p101～p283参照)、（4）監査報告書・・・

2016年08月04日(木) ［病院］ 4月の1日平均入院患者数は前年同月比9,784人減　厚労省

病院報告（平成28年4月分概数）（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、2016年4月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,861人減にあたる124万9,322人（前年同月比9,784人減）、一般病床は、前月比1万6,256人減の66万7,665人（同3,582人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比2万2,533人増の134万8,199人（同4万73人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比1.3ポイント減の76.2％（同2.9ポイント減）。・・・

2016年08月03日(水) ［社会福祉］福祉医療機構の貸付事業など業務実績を評価　厚労省WG

独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉WG（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「医療・福祉WG」を開催し、福祉医療機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。福祉医療機構（WAM）は地域の福祉・医療の向上を目指し、福祉貸付事業や医療貸付事業、債権管理などを通し、民間活動を支援している。　今回、福祉医療機構に関する資料が提出され、2015年度の（1）業務実績説明資料(p3～p29参照)、（2）業務実績評価書案（自己評価：全体の評定A・・・

2016年08月02日(火) ［経営］国立病院機構は経常利益8億円、個別病院実績も提示　国立病院WG

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第2回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 医学・薬学

　厚生労働省は8月2日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2015年度業務実績評価を議題とした。国立病院機構は全国143の病院ネットワークを活用し、患者目線の医療提供につとめ、臨床研究、診療、教育研修の各事業を推進している。　今回、国立病院機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料(p4～p11参照)、（2）業務実績評価書案（自・・・

2016年07月28日(木) ［病院］ 2016年5月の病院全体の病床数は前月比626床増　厚労省

医療施設動態調査（平成28年5月末概数）（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日、医療施設動態調査（2016年5月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、4月末比2施設減の8,452施設（前年同月比32施設減）、病院全体の病床数は、同626床増の156万2,610床（同5,026床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同75施設増の10万1,407施設（同445施設増）、一般診療所の病床数は、同322床減の10万4,652床（同4,232床減）。歯科診療所は、23施設増の6万8,861施設（同40施設・・・

2016年07月27日(水) ［社会保障］ 2015年平均寿命、男性80.79歳、女性87.05歳で過去最高　厚労省

平成27年簡易生命表の概況（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、2015年の「簡易生命表の概況」を公表した。2015年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。　平均寿命は男性80.79歳、女性は87.05歳で、いずれも過去最高を更新。前年比で男性は0.29年、女性は0.22年上回り、平均寿命の男女差は6.26年で前年より0.07年減少した。厚労省は平均寿命の前年との差を死因別にみると、男女とも悪性新生物（がんや・・・

2016年07月25日(月) ［社会保障］働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を　働き方の未来懇

「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会（第12回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療保険

　厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。　報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・

2016年07月15日(金) ［医療改革］医療・福祉資格の共通基礎課程創設を議論　厚労省会議

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の初会合を開催した。地域社会の変容などにより、公的福祉サービスのニーズが多様化・複雑化しており、実現本部は対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスや専門人材の養成過程の改革を進めるため、厚生労働省内で部局横断的に幅広く検討する(p2参照)。　実現本部は本部長に厚生労働大臣が就任。本部員には、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生・・・

2016年07月12日(火) ［人口］ 2015年の高齢者世帯、全体の25.2％と増加傾向　国民生活基礎調査

平成27年国民生活基礎調査の結果（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯（2014年は5,043.1万世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.49人）と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・

2016年07月08日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,746円（前年同月比0.9%減）、産業全体では26万7,933円（同0.2％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万6,392円（同0.6％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年07月06日(水) ［労働］正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％　厚労省

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照)　労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

2016年07月05日(火) ［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比4,443人減　厚労省

病院報告（平成28年3月分概数）（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は7月5日、2016年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,861人減にあたる126万9,286人（前年同月比4,443人減）、一般病床は、前月比1万6,256人減の68万5,110人（同1,246人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比2万2,533人増の142万8,868人（同4万373人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比1.3ポイント減の79.6％（同0.3ポイント増）。・・・

2016年06月24日(金) ［認知症］地方自治体における認知症の取り組みを公表　厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。　調査報告書では、（1）認知症サ・・・

2016年06月21日(火) ［組織再編］ 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編　厚労省

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房労働基準局年金局政策統括官　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月21日、政策統括官、医薬・生活衛生局などの組織再編を発表した。また、同日付で再編に伴う「厚生労働省組織令の一部を改正する省令」(p6～p27参照)などを施行。2015年5月に日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案が発生したことを受け、膨大な個人情報や機微な情報に係る情報セキュリティに関する体制等の整備などを図ることが目的(p2参照)。　再編の主な事項は、次の通り・・・

2016年05月11日(水) ［災害医療］熊本地震で各種行政上の権利を延長　総務省・内閣府まとめ

平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について（5／11）《総務省、内閣府》: 発信元：総務省行政管理局行政手続室、内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に指定され、行政上の権利利益の満了日（終了日）を延長することなどが5月2日に政令で決定されたことを受けたもの。　政令の施行により、運転免許のような有効期間のある許認可などの行政上の権利利益に関し、有効期間の一定程・・・

2016年03月31日(木) ［調剤］電子処方せんの運用ガイドラインを策定　厚労省

電子処方せんの運用ガイドライン策定について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬・生活衛生局保健局政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3～p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・

2016年03月07日(月) ［健康］市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設　厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1～p4参照)(p5～p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。　実施要綱(p1～p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5～p13参照)(p14～p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

2016年02月25日(木) ［医療改革］保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言　標準化会議

保健医療情報標準化会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。　会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化（統一）のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。　今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・

2016年02月19日(金) ［健康］子宮頸がん、乳がんの検診クーポン補助などを説明　厚労省セミナー

第117回市町村職員を対象とするセミナー「健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取組～／がん検診について」（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取り組み(p2～p22参照)、（2）がん検診について(p56～p72参照)―の2つの施策を説明した。セミナーは市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマごとに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを目的としている。　（1）では、・・・

2016年02月10日(水) ［調剤］ 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案　医療情報検討会

医療情報ネットワーク基盤検討会（第29回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月10日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催し、「電子処方せんの運用ガイドライン案」を提示した。　ガイドライン案では、電子処方せんは患者自らが服薬などの医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用（ポータルサービス）の第1歩になるなど多くのメリットがあり普及を進めると目的を提示。電子化の主なメリットに関しては、「医薬品の相互作用や患者のアレルギー情報の管理など医療機関と薬局で・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

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