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2011年10月27日(木)

[社会保障] 地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論

社会保障給付費の整理に関する検討会(第2回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月25日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、「地方自治体の負担」という側面から、社会保障給付の範囲を分析している。
 社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援(法定内外の繰入)などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、(1)保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付(2)乳幼児医療費・・・

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2011年10月24日(月)

[社会保障] 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認

厚生労働省社会保障改革推進本部(第2回 10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月24日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」で配付された資料。この日は、社会保障各分野の改革検討状況を確認した。
 社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、(1)医療提供体制の見直し(2)医療保険制度改革・診療報酬改定(3)難病対策―について改革が進められている。
 (1)の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・

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2011年10月21日(金)

[高齢社会] 団塊世代が高齢期に、「高齢社会対策大綱」見直しへ

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会(第1回 10/21)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 高齢者
 内閣府が10月25日に開催した、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)第14条の規定の趣旨に鑑み、新しい高齢社会対策大綱の案の作成に役立てるため、有識者を集め意見聴取するために設置されたもの。主に、(1)我が国の高齢化の現状に係る把握・分析(2)現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の評価(3)今後の高齢社会対・・・

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2011年10月07日(金)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合  厚労省

厚生労働省社会保障改革推進本部(第1回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月7日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」の初会合で配付された資料。この会合は、政府が6月30日に示した「社会保障・税一体改革成案」や、8月12日に関係5大臣によって確認された「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」に沿って、子ども・子育て、医療・介護等、年金、就労促進などの制度改正を進めるために設置されたもの。小宮山厚生労働大臣を本部長、本部長代理に牧副大臣および辻副大・・・

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2011年09月14日(水)

注目の記事 [社会保障] 社会保障給付費の範囲と集計について検討開始  厚労省

社会保障給付費の整理に関する検討会(第1回 9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月14日に開催した、「社会保障給付費の整理に関する検討会」の初会合で配付された資料。7月1日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」で、社会保障給付の整理が求められていた。そのため、同検討会では、多岐にわたる社会保障給付費の概念や内容について議論および整理をするための検討を行う。
 この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
 憲法第25条では、・・・

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2011年08月29日(月)

[社会保障] 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置

社会保障審議会(第22回 8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が8月29日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革や、最近の分科会等の動向について、厚労省当局から報告を受けた。
 社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4~p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31~p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・

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2011年08月26日(金)

注目の記事 [社会保障] 難治性の長期治療に備え、40%が民間の医療・介護保険に加入

平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策(子育て支援)、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査(所得票)の調査地区に設定された単位区から、無作・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [社会保障] 今後の社会保障、若年世代は給付減・負担増と厳しい状況を認識

「社会保障に関するアンケート」の調査結果(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月23日に、「社会保障に関するアンケート」の調査結果を公表した。この調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的とし、平成23年2月10日から2月22日に行われた。主な調査項目は、「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」「本人の属性・生活状況」の3項目。
 調査の結果、「知っている社会保障の窓口と・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [白書] 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を

平成23年版 厚生労働白書(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている(第1部)。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・

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2011年08月12日(金)

注目の記事 [社会保障] 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等で意見交換などが行われていた。
 この日に示された作業スケジュールでは、大きく(1)社会保障(2)番号(3)税制(4)国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・

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2011年07月08日(金)

[白書] 人材育成は会社主体で、と考える企業が7割超に増加  労働経済白書

「平成23年版労働経済の分析」について~世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向~(7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7月8日に、「平成23年版労働経済の分析」を公表した。これは、いわゆる「労働経済白書」である。
 白書では、労働経済状況について(1)雇用情勢の推移(2)東日本大震災の影響(3)賃金の内訳と推移―という大きく3つの切り口で分析(p62~p139参照)。ほかにも「世代ごとにみた働き方」(p140~p251参照)や「雇用管理」「勤労者の生活」(p252~p307参照)などに考察を加えた後、「世代をつなぐ雇用管理と・・・

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2011年07月04日(月)

[意見募集] 診療報酬の消費税問題等、24年度の税制改正の要望集める

平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は7月4日に、平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
 これは、平成24年度の税制改正に向けて、厚労省関係の税制改正要望を広く収集するもの。たとえば、「社会保険診療報酬への消費税非課税措置」や「企業年金の積立金に対する特別法人税」などである。
 資料には、要望・意見を提出する際の留意事項や様式が示されている(p1~p3参照)
 なお、提出期限は7月22日(金)の正午必着・・・

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2011年06月01日(水)

[高齢者] 医院や病院への通院、12.5%の高齢者が不便と回答

高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果(6/1)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は6月1日に、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果を公表した。
 本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅および生活環境を高齢者にとって暮らしやすいものとすることが重要である。そのため、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とすることなどが必要だ。この調査は、高・・・

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2011年05月19日(木)

[少子化対策] 少子化社会について、諸外国との国民意識を比較  内閣府

少子化社会に関する国際意識調査 報告書(5/19)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は5月19日に、少子化社会に関する国際意識調査の報告書を公表した。先進諸国においても少子化は共通する問題であり、その背景には、自立・結婚・子育て観などの要素がある。この調査は、前回調査(平成17年度実施)から5年経過していることから、改めて我が国と諸外国との国民意識の比較や、経年比較を行うことにより、今後の我が国の子ども・子育て施策の推進に役立てるために行われた。
 調査は、日本、韓国、アメリカ・・・

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2011年03月02日(水)

[医学研究] 各省庁のライフサイエンス研究事業の成果と課題を整理

総合科学技術会議 基本政策専門調査会 ライフサイエンスプロジェクトチーム(第17回 3/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府が3月2日に開催した、総合科学技術会議・基本政策専門調査会のライフサイエンスプロジェクトチームで配付された資料。この日は、平成18~22年度におけるライフサイエンス分野の推進戦略について、総括的フォローアップ案が事務当局より示されている。これは、各省庁が推進しているライフサイエンス分野関係事業費と、実績等をまとめたもの。
 このうち、疾病の予防・治療・診断については、文部科学省による「個人の遺伝・・・

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2011年02月10日(木)

[社会保障] 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける  社保審

社会保障審議会(第21回 2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
 資料には、(1)平成23年度厚労省関係予算案(p8~p123参照)(2)厚労省所管の第177回国会提出予定法案(p124~p139参照)(3)社会保障改革の動向(p140~p169参照)―などがまとめられている。

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2010年12月27日(月)

[社会保障] 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部(第1回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

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2010年09月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高  厚労省

平成20年所得再分配調査結果の概要(9/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月1日に、平成20年所得再分配調査結果の概要を発表した。医療・年金といった社会保障は、税とともに所得再分配機能を持つ。本調査では、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得再分配にどのような影響を与えているかを明らかにするもの。概ね3年に一度行われており、今回で15回目。
 調査結果からは、(1)ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3%(2)当・・・

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2010年08月31日(火)

注目の記事 [社会保障] 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心

社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が8月31日に開催した、「社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会」で配付された資料。社会保障カード(仮称)の制度設計に向けた検討のための実証事業として、いくつかの事業報告が行われている。
 社会保障カード(仮称)とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・

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2010年08月30日(月)

[23年度予算] 内閣府防災部門、SCU整備に5億400万円を計上

平成23年度予算概算要求・税制改正要望(内閣府防災担当)(8/30)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は8月30日に、平成23年度の予算概算要求・税制改正要望(内閣府防災担当)を公表した。
 内閣府防災部門の平成23年度予算概算要求額は、前年度と同額の50億4200万円となっている。内訳を見てみると、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策と、地域の総合的な復旧・復興支援に、2400万円を要求している。さらに、「元気な日本復活特別枠」での国民生活の安定・安全に資する事業として、広域医療搬送拠点機能等の充実に向・・・

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2010年08月27日(金)

注目の記事 [白書] 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を  厚労白書

平成22年版 厚生労働白書(8/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、(1)生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省(2)参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
 (2)の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
 医療については、医療提・・・

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2010年08月03日(火)

[白書] 医療・福祉分野の賃金動向は相対的に好調  労働経済白書

平成22年版 労働経済の分析(労働経済白書)(8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は8月3日に、平成22年版の労働経済の分析~産業社会の変化と雇用・賃金の動向~を発表した。これは、労働経済白書と一般に呼ばれるもので、経済・雇用情勢の短期的な分析とともに、産業社会の動向や雇用・賃金の長期的な分析を行っている。
 白書は、(1)労働経済の推移と特徴(p22~p99参照)(2)産業社会の変化と勤労者生活(p100~p158参照)(3)雇用・賃金の動向と勤労者生活(p159~p212参照)―の大き・・・

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2010年06月04日(金)

[税制改正] 厚生労働行政に関する税制改正の要望を募集  厚労省

平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は6月4日に、平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
 募集する税制改正要望は、「厚生労働行政に関するものに限る」とし、提出方法や要望記入のための様式が添付されている(p2~p4参照)
 なお、要望は平成22年6月30日まで受付けている。

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2010年05月19日(水)

[病院] 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第4回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
 資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87~p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・

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2010年04月02日(金)

[高齢者] 72%の高齢者が将来の日常生活に不安感  内閣府

高齢者の日常生活に関する意識調査結果(4/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は4月2日に、高齢者の日常生活に関する意識調査結果を発表した。高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営める社会を構築するために、高齢者の視点で日常生活全般にわたる調査を行ったものである。
 調査は、平成21年10月~11月にかけて60歳以上の男女5000人を対象に行われた。有効回答率は70.0%。
 調査結果からは、(1)71.9%が将来の日常生活全般に不安を感じる(p14参照)(2)最も不安・・・

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