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2011年03月02日(水)

[医学研究] 各省庁のライフサイエンス研究事業の成果と課題を整理

総合科学技術会議 基本政策専門調査会 ライフサイエンスプロジェクトチーム(第17回 3/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府が3月2日に開催した、総合科学技術会議・基本政策専門調査会のライフサイエンスプロジェクトチームで配付された資料。この日は、平成18~22年度におけるライフサイエンス分野の推進戦略について、総括的フォローアップ案が事務当局より示されている。これは、各省庁が推進しているライフサイエンス分野関係事業費と、実績等をまとめたもの。
 このうち、疾病の予防・治療・診断については、文部科学省による「個人の遺伝・・・

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2011年02月10日(木)

[社会保障] 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける  社保審

社会保障審議会(第21回 2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
 資料には、(1)平成23年度厚労省関係予算案(p8~p123参照)(2)厚労省所管の第177回国会提出予定法案(p124~p139参照)(3)社会保障改革の動向(p140~p169参照)―などがまとめられている。

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2010年12月27日(月)

[社会保障] 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部(第1回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

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2010年09月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高  厚労省

平成20年所得再分配調査結果の概要(9/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月1日に、平成20年所得再分配調査結果の概要を発表した。医療・年金といった社会保障は、税とともに所得再分配機能を持つ。本調査では、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得再分配にどのような影響を与えているかを明らかにするもの。概ね3年に一度行われており、今回で15回目。
 調査結果からは、(1)ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3%(2)当・・・

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2010年08月31日(火)

注目の記事 [社会保障] 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心

社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が8月31日に開催した、「社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会」で配付された資料。社会保障カード(仮称)の制度設計に向けた検討のための実証事業として、いくつかの事業報告が行われている。
 社会保障カード(仮称)とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・

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2010年08月30日(月)

[23年度予算] 内閣府防災部門、SCU整備に5億400万円を計上

平成23年度予算概算要求・税制改正要望(内閣府防災担当)(8/30)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は8月30日に、平成23年度の予算概算要求・税制改正要望(内閣府防災担当)を公表した。
 内閣府防災部門の平成23年度予算概算要求額は、前年度と同額の50億4200万円となっている。内訳を見てみると、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策と、地域の総合的な復旧・復興支援に、2400万円を要求している。さらに、「元気な日本復活特別枠」での国民生活の安定・安全に資する事業として、広域医療搬送拠点機能等の充実に向・・・

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2010年08月27日(金)

注目の記事 [白書] 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を  厚労白書

平成22年版 厚生労働白書(8/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、(1)生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省(2)参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
 (2)の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
 医療については、医療提・・・

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2010年08月03日(火)

[白書] 医療・福祉分野の賃金動向は相対的に好調  労働経済白書

平成22年版 労働経済の分析(労働経済白書)(8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は8月3日に、平成22年版の労働経済の分析~産業社会の変化と雇用・賃金の動向~を発表した。これは、労働経済白書と一般に呼ばれるもので、経済・雇用情勢の短期的な分析とともに、産業社会の動向や雇用・賃金の長期的な分析を行っている。
 白書は、(1)労働経済の推移と特徴(p22~p99参照)(2)産業社会の変化と勤労者生活(p100~p158参照)(3)雇用・賃金の動向と勤労者生活(p159~p212参照)―の大き・・・

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2010年06月04日(金)

[税制改正] 厚生労働行政に関する税制改正の要望を募集  厚労省

平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は6月4日に、平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
 募集する税制改正要望は、「厚生労働行政に関するものに限る」とし、提出方法や要望記入のための様式が添付されている(p2~p4参照)
 なお、要望は平成22年6月30日まで受付けている。

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2010年05月19日(水)

[病院] 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第4回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
 資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87~p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・

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2010年04月02日(金)

[高齢者] 72%の高齢者が将来の日常生活に不安感  内閣府

高齢者の日常生活に関する意識調査結果(4/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は4月2日に、高齢者の日常生活に関する意識調査結果を発表した。高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営める社会を構築するために、高齢者の視点で日常生活全般にわたる調査を行ったものである。
 調査は、平成21年10月~11月にかけて60歳以上の男女5000人を対象に行われた。有効回答率は70.0%。
 調査結果からは、(1)71.9%が将来の日常生活全般に不安を感じる(p14参照)(2)最も不安・・・

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2010年04月02日(金)

[高齢者] 43%の高齢者が「孤独死は身近」  内閣府調査

「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」結果(4/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は4月2日に、高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査の結果を公表した。この調査は、高齢者と地域社会・近隣とのつながりの現状や、「支え合い」のニーズを把握するために行われたもの。平成21年10月から11月にかけて、全国60歳以上の男女5000人を対象に行われ、有効回答率は69.7%だった。
 調査結果から、60歳以上の高齢者の42.9%が、「孤独死を身近に感じる」と回答している(p2参照)。また、地域の困・・・

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2010年03月04日(木)

[社会保障] 有識者意見交換会「社会保障と経済への視点」を発表

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム(第5回 3/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月4日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの会合で配付された資料。この日は、有識者意見交換会が行われ「社会保障と経済への視点~『創造的福祉社会』の可能性~」が発表された(p2~p13参照)
 資料では、社会保障給付費と経済成長率の相関(対GDP比%)をスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本、アメリカ等で1980年代から順次比較し、2005年時点で特に日本の低さが・・・

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2010年03月01日(月)

[社会保障] 社会保障制度の維持向上、高所得者の消費支出を高める政策を

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム(第4回 3/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月1日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの会合で配付された資料。この日は、有識者意見交換会が行われ「家計の余剰貯蓄と政策対応のあり方」が発表された(p3~p7参照)
 また資料には、家計に眠る「過剰貯蓄」が提示されている(p8~p15参照)。そこでは、家計の過剰貯蓄の背景には、将来の不安や公的年金制度に対する不信感があるとしている。また、社会保障制度の維持可能・・・

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2010年02月23日(火)

[社会保障] 平成22年度の社会保障予算・法案の報告うける  社保審

社会保障審議会(第20回 2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月23日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成22年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
 資料には、(1)平成22年度厚労省関係予算案(p9~p70参照)(2)厚労省所管の第174回国会提出予定法案(p71~p86参照)(3)平成19年度社会保障給付費(p111~p149参照)―などがまとめられている。

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2010年02月22日(月)

[社会保障] 有識者意見交換会「社会保障と経済成長」を発表

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム(第3回 2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月22日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの会合で配付された資料。この日は、有識者意見交換会が行われ「社会保障と経済成長」が発表された。
 資料では、社会保障と経済的パフォーマンスや、生活保障、雇用保障について、アメリカ・ドイツ・スウェーデンの3国と日本を対比している(p6~p7参照)

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [病院] 独立行政法人化に向け国立高度専門医療センターの中期目標を議論

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第1回 2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会の初会合で配付された資料。この研究部会は、国立高度専門医療センターが平成22年度から独立行政法人に移行するのに伴い、中期目標や計画などを議論するために設置された(p9参照)
 資料では、国立高度専門医療センターの概要(p11~p23参照)や独立行政法人化(p24~p31参照)、中期目標(案)(p32~p99参照)などがまと・・・

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2010年02月10日(水)

[社会保障] 有識者意見交換会「社会医療法人恵仁会の取り組み」を発表

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム(第2回 2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月10日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの会合で配付された資料。この日は、有識者意見交換会が行われ「社会医療法人恵仁会の取り組み」が発表された。
 資料では、(1)社会医療法人恵仁会の紹介(p3~p14参照)(2)人材確保・人材育成(p15~p19参照)(3)医療・介護連携体制(p19~p23参照)(4)ITを用いた医療・介護、連携、質の向上(p23~p26参照)(5)恵仁会に・・・

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2009年12月24日(木)

注目の記事 [税制改正] 診療報酬非課税は存続のうえで、来年度再検討

平成22年度厚生労働省税制改正について(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は12月24日に、平成22年度厚生労働省税制改正を発表した。
 診療報酬に係る事業税非課税措置と、医療法人の診療報酬以外部分の事業税軽減措置については「存続」されるが、今後の取扱いについては平成22年の1年間をかけて「真摯に議論し、結論を得る」こととされている(p19参照)。また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する施設に係る不動産取得税の特例措置については、「6年延長の上、廃止する」こ・・・

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2009年11月20日(金)

[社会保障] 医療・介護・保育の成長シナリオを検討  厚労省

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム(第1回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月20日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの初会合で配付された資料。国民の需要増大が見込まれる医療・介護・保育の3分野を「国民生活の安心の確保の基盤」であると同時に「未来への投資」と捉え、3分野における成長シナリオを総合的に検討するために、このプロジェクトチームが立ち上げられた(p2参照)
 資料には、(1)社会保障と周辺分野の関係(p4参照)(2)医療・・・

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2009年11月04日(水)

[地方分権] 介護・福祉基準、9割を自治体の判断に  厚労省

地方分権改革推進委員会第3次勧告(地方要望分)に対する厚生労働省の対応方針について(11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月4日に、地方分権改革推進委員会第3次勧告(地方要望分)に対する厚生労働省の対応方針を公表した。地方分権改革推進委員会は、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議するため、平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき内閣府に設置された機関。地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を勧告している。
 厚労省は、地域主権改革の実現に向けて、第3次勧告を最大限尊重し、地方分権を・・・

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2009年10月30日(金)

[税制改正] 地域医療再生に向けた税制要望盛り込む  厚労省

平成22年度厚生労働省税制改正要望について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は10月30日に、平成22年度厚生労働省税制改正要望を発表した。主な新規要望項目としては、子ども手当に係る非課税措置等や、たばこ税率の引上げなどがある(p2参照)
 このほか、地域医療再生のために、(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(2)周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長(3)情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充(4)診療・・・

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2009年08月25日(火)

[白書] 厳しい経済状況の中での自立支援を推進  厚労白書

平成21年版 厚生労働白書(概要)(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月25日に公表した「平成21年版厚生労働白書」の概要版。副題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」とされている。これは、我が国の社会が経済的危機に直面している中で、国民が自立困難な状況から脱出するための支援を進める方向を打ち出したものである。
 第1章は、「個人の自立とセーフティネット」と題し、現在の厳しい経済情勢の中、自立に困難を抱える人々(フリーター、障害者、母子家庭の母など)の現・・・

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2009年08月21日(金)

[政策評価] 福祉医療機構は時代の状況に的確に対応すべき

厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第45回 8/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月21日に開催した、独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配付された資料。この日は、福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。
 評価委員会は、福祉医療機構については「全体としては適正だが、個別にみると目標達成に向けて努力すべきものもあり、今後は時代の状況に的確に対応すべき」(p6参照)とし、医薬品医療機器総合機構については「全体とし・・・

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2009年08月17日(月)

独立行政法人評価委が医薬基盤研究所を高評価

厚生労働省独立行政法人評価委員会 調査研究部会(第42回 8/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が8月17日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。評価委員会は、医薬基盤研究所の実績は、「研究・成果普及について、これまでの3年間に比べて顕著な向上が見られる」と高く評価している(p4参照)
 資料には、医薬基盤研究所の平成20年度業務実績における、(1)評価結果(案)・・・

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