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2009年04月16日(木)
社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書（案）を提示 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第14回 4／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
報告書（案）は、（1）社会保障カード（仮称）の検討の背景及び方向性（2）仕組みの仮定とその検証（3）医療等の現場での活用（4）保険者間等の情報連携（5）制度的対応の検討―などについてまとめている(p29～p70参照)。
その他、医・・・
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2009年04月10日(金)
経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む
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政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)。
具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進（レセプトオンライン化・・・
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2009年04月07日(火)
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
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政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11～p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2・・・
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2009年04月02日(木)
医療現場等での利用を念頭に、社会保障カード（仮称）の活用シナリオを示す
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カード（仮称）の活用シナリオ(p2～p33参照)が提示された。活用シナリオでは、（1）中継データベース（中継DB）の機能（2）社会保障カードと保険資格情報の紐付け（3）健康保険証としての活用（4）経過措置ならびにそ・・・
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2009年03月16日(月)
平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に
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厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・
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2009年03月06日(金)
社会保障カード（仮称）の医療現場での活用、作業班の検討内容を示す
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、検討メモ(p4～p8参照)が提示されており、医療等の現場での活用については、（1）紙処理が混在することになるため、医療の現場のみで活用する可視的な番号等の利用（2）移行期、異常時等、オンライン運用での対応（3）介護の現場での活用―を検討中であ・・・
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2009年03月03日(火)
健康長寿分野における成長戦略等について集中審議 経済財政諮問会議
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政府が3月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、成長戦略集中審議の「その1」として、健康長寿、低力発揮（人材力及びコンテンツ）について議論が行われた。
資料としては、（1）成長戦略の重点プロジェクトの基本的考え方（2）健康長寿分野における成長戦略（3）地域における医療連携等―などについての議員提出資料が提示されている(p2～p39参照)。
また、内閣府提出資料として成長戦略の論点と提・・・
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2009年02月25日(水)
国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）を公表
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厚生労働省が2月25日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）(p6～p31参照)などが公表された。
案では、平成21年4月～平成26年3月までの5年間に、診療事業では（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（5）個別病院に期待される機能の発揮等―を目指すとしている(p3参照)。
資料・・・
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2009年02月23日(月)
社会保障カード（仮称）の基本計画策定に向け、これまでの議論を意見募集
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- 「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関するご意見の募集について（2／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年02月18日(水)
厚労省所管の独立行政法人の業務実績に関する評価結果、意見を報告
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厚生労働省が2月18日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、平成19年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について、報告が行われた(p3～p114参照)。
また、資料では、「福祉医療機構」「医薬品医療機器総合機構」「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」について、評価の視点（案）や業務方法書の変更（案）などが・・・
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2009年02月06日(金)
雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む 内閣府
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政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。
「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が、速やかに雇用創造支援にとりかかることができるよう、その参考となるモデル事業のこと(p4参照)。事業例のうち、介護・子育て・医療分野では、（1）「フレキシブル支援センター」事業（・・・
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2009年02月06日(金)
社会保障カード（仮称）を巡る最近の状況などを報告 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第11回 2／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、内閣官房IT担当室より、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームにおける検討状況(p3～p7参照)や、「電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」－電子私書箱（仮称）プラットホーム基本・・・
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2009年01月26日(月)
日本医師会などから地球温暖化対策についてヒアリング 厚労省
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厚生労働省が1月26日に開催した、厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議で配布された資料。この会議は、厚労省所管の団体が作成した自主行動計画について、その実施状況を調査して評価を行い、同計画の着実な実施を図ることを目的としている(p3参照)。この日は、日本製薬団体連合会や日本医師会、日本病院会などからヒアリングが行われた。
資料には、（1）製薬業界における地球温暖化対策の取組・・・
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2009年01月21日(水)
社会保障政策の現状と課題を確認 厚労省政策統括官
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- 全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会（政策統括官）（1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
重点事項として（1）社会保障政策の現状と課題（2）平成21年度税制改正の概要（3）地方分権・規制改革等（4）社会保障カード（仮称）―について具体的な施策をまとめた資料を示している(p2～p56参照)。
社会保障の給付と負担の現状としては、社会保・・・
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2009年01月16日(金)
厚労省内に、医療・介護・サービス分野等における雇用拡大PTを設置
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厚生労働省は1月16日に、厚生労働省内に、「医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。このプロジェクトチームは、厳しい雇用状況の中で、医療、介護等の国民の生活を支える分野では、その機能強化と質・量両面にわたる人材の確保が求められ、その雇用吸収力が注目されていることから、実際の雇用に結びつけるための具体的方策とその財源等について検討するために設置され・・・
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2008年12月26日(金)
支払基金の機能を紛争解決に特化すると、サービス提供に支障を来たしかねない
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- 規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
支払基金が公表したレセプトオンライン化の「業務効率化計画」については、業務の見直しを図ろうとするものである、と一定の評価をしている。その上で、支払基金に対して、一層の効率化に向けた検討・・・
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2008年12月24日(水)
中期プログラム閣議決定、税制抜本改革に先立ち準備へ
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政府は12月24日に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定した。
国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保にあたっては、「安心強化の3原則」として、（1）中福祉・中負担の社会を目指す（2）安心強化と財源確保の同時進行を行う（3）安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保を図る―があげられている(p1参照)。
経済好転後の税制抜本改革等の施行のために、その実・・・
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2008年12月17日(水)
平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ 厚労省
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- 平成21年度 税制改正の概要（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
概要は、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現（3）障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・
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2008年12月03日(水)
概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針 閣議決定
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- 平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) カテゴリ： 予算・人事等
歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
また、持続可能な社・・・
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2008年10月31日(金)
自殺総合対策大綱に、うつ病以外の精神疾患等への対策を明記
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政府は10月31日に開催した自殺総合対策会議で、平成20年度版の自殺対策白書を公表した(p29～p226参照)。
白書によると、自殺者数は10年連続して3万人超で推移している（警察庁調べ）。平成19年は総数3万3093人で、前年より938人増加している(p25参照)。
その他、自殺対策加速化プラン案(p3～p7参照)や、「自殺総合対策大綱」の一部改正案(p8～p9参照)などが示されている。
自殺総合対策大綱には、「うつ・・・
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2008年10月28日(火)
社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論整理を公表
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
検討会では、社会保障カード（仮称）は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、（1）年金手帳（2）健康保険証（3）介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報（本人・・・
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2008年09月08日(月)
厚労省、平成20年度の実績評価書等を公表
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厚生労働省は9月8日に平成20年度の実績評価書及び事業評価書等を公表した(p1参照)。これは、厚労省が実施している施策について、政策体系上の施策目標ごとに、前年度実績等をもとに41件の実績評価書、29件の事業評価書（事前）、12件の事業評価書（事後）、7件の成果重視事業評価書を作成し総務省宛てに送付したもの(p1参照)。
資料では、施策ごとに評価結果の分類や達成すべき目標等が記載されている。
「今後・・・
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2008年08月29日(金)
厚労省、社会保障カード（仮称）について、これまで議論の整理（案）を公表
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第10回 8／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
整理（案）は、（1）社会保障カード（仮称）の基本的考え方（2）社会保障カード（仮称）による効果（3）具体化の手法の骨格（4）年金記録等の情報閲覧の方法（5）医療保険事務等の効率化（6）ICカードが使用できない場合の対応（7）カードの発行・交付方法等（8）関連し・・・
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2008年08月26日(火)
新医薬品等の開発、橋渡し研究・臨床研修の司令塔に健康研究推進会議を設置
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政府は8月26日に、健康研究推進会議の初会合を開催した。この会議は、新医薬品及び新医療機器を開発により、国民生活の向上と国際競争力の強化を図るため、健康研究（橋渡し研究・臨床研究）の司令塔として設置された(p2参照)(p6参照)。この日は、平成21年度の健康研究概算要求方針や先端医療開発特区（スーパー特区）について、報告が行われた。
平成21年度健康研究概算要求方針（概要案）では、健康研究（橋渡し・・・
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2008年08月22日(金)
青少年による薬物乱用の根絶に向け、「第三次薬物乱用防止五か年戦略」を策定
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政府の薬物乱用対策推進本部はこのほど、第三次薬物乱用防止五か年戦略を公表した。
最近の薬物情勢は、覚せい剤が全薬物事犯の検挙人員の8割を占めており、大麻事犯の検挙人員は10年前の約2倍に増加している。また、青少年については、大麻、MDMA等合成大麻事犯の検挙人員の6割から7割を未成年及び20歳代の若年層が占めており、青少年を中心に乱用されている状況である。このような状況から、政府をあげて総合的な対策として・・・
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