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2008年07月28日(月)
国立病院の平成19年度の業務実績、個別評価を公表 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第25回 7／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2008年07月22日(火)
年金は横ばい、医療・介護福祉は増加 経済財政白書
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政府は7月22日に平成20年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。報告書には、「リスクに立ち向かう日本経済」という副題が付けられている。
報告書によると、高齢化の進展に伴い、現行制度の下では、社会保障給付の増加は避けられない、国民所得比でみると、年金は横ばいだが医療や介護を含む福祉が増加していくと見込んでいる。また、国際的にみると、我が国の社会保障給付及び負担の水準はそれほど高くないが、高・・・
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2008年07月11日(金)
都道府県、政令指定都市、金融庁、厚労省、一体で自殺対策に向けて検討開始
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内閣府が7月11日に開催した、全国自殺対策主管課長等会議の初会合で配布された資料。この日は、(1)都道府県・政令指定都市における自殺対策および自死遺族支援の取組状況に関する調査(p7～p146参照)（2）自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会(p147～p175参照)―の報告書が提示された。
また、かかりつけ医うつ病対策向上研修事業(p176～p180参照)の質疑応答集(p181参照)が掲載されており、「受講の・・・
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2008年07月10日(木)
社会保障カードの検討状況について2回目の中間報告 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第8回 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、社会保障カード（仮称）の発行・交付されたカードをどのように利用するかの検討結果として（1）医療機関におけるカード利用（2）カード利用できない状況下や現行の被保険者証等からカードへの移行期間の対応（3）年金・介護保険・・・
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2008年07月03日(木)
高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加 内閣府試算
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政府が平成20年7月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである(p3参照)。
報告書では(1)三大都市圏における「公的な受益」の推移(2)三大都市圏以外の地域での「公的な受益」の推移と試算(3)「公的な受益」と「公的な負担」の差の推移―などの要旨が・・・
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2008年05月27日(火)
円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務 交通安全白書
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政府は、5月27日に平成20年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(p7～p41参照)と「平成20年度の交通安全施策に関する計画」(p42～p46参照)の2部構成になっている。
救助・救急体制の整備では、緊急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、平成19年度末までに、13都道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備され、その運用マニュアルの作成や無・・・
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2008年05月20日(火)
2055年には2.5人に1人が高齢者、4人に1人が後期高齢者 高齢社会白書
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政府は、5月20日に平成19年度の高齢社会白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」(p3～p35参照)と「平成20年度の高齢社会対策」(p36～p39参照)の2部構成となっている。
白書によると、高齢者人口のうち、前期高齢者人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1744万人でピークを迎える、としている。後期高齢者高齢者人口は増加を続け、平成29（2017）・・・
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2008年05月13日(火)
社会保険料の負担感、「重いと感じている」が7割超 高齢者意識調査
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政府は5月13日に「高齢者の経済生活に関する意識調査」の調査結果を公表した。この調査は、55歳以上の男女を対象に、主に就業・所得分野について、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる項目について調査を行った(p5参照)。
調査結果によると、「（夫婦で）支払っている社会保険料（健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料）の負担感」についてたずねたところ、「非常に重いと感じている・・・
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2008年04月23日(水)
舛添厚労相、都道府県立精神科病院の「小規格病棟」の整備を求める
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厚生労働省は、4月23日に舛添厚生労働大臣と全国知事会との意見交換会を開催した。この日は、今後の障害者支援のあり方について議論が行われた。
舛添厚労相は、医療観察法に基づく指定入院医療機関の確保が急務であるとして、都道府県立精神科病院の病棟の一部を活用した「小規格病棟（5～8床程度）」の整備に至急着手するよう求めた。なお、病棟の整備に要する費用については、国が全額負担するとしている(p6～p7参照)。・・・
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2008年04月22日(火)
社会保障カードの検討状況について中間報告 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第7回 4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告によると、交付主体（交付事務取扱者）については、市町村を仮定して検討を行ったとしている(p4参照)。資料では、カード交付主体3案の比較(p10参照)や加入者を特定するための鍵となる情報の選択肢の比較・・・
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2008年04月08日(火)
国立病院の再編・集約化進む 国立病院部会
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第24回 4／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
南横浜病院は、神奈川県内で結核医療を提供していたが、収支状況が極めて悪化し、改善の見通しが立たない状況となっている。そこで、国立病院機構が行う神奈川県内の結核医療については、神奈川病院に集約し、・・・
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2008年02月04日(月)
国立病院の経営改善のため、再生プランが始動 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第23回 2／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
再生プランは、建物・医療機器全体の将来投資ができる水準に達していない病院（約半数）を対象として、個別病院ごとに3年間（平成20～22年度）の経営改善計画を策定し、現在の患者数、診療収益などを前提に「人、物、資金」の最適化・・・
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2008年01月25日(金)
社会保障カード（仮称）の基本構想について、報告書を公表 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書について（1／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している。また、年金記録等を、本人が自宅のパソコン等からいつでも安全に確認できるようにし、その上で、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安が極力解消さ・・・
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2008年01月21日(月)
社会保障カード（仮称）、平成23年度を目途に導入
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第6回 1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書（案）によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)。
1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・
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2008年01月18日(金)
厚労省担当官が、がん対策における市町村の役割について説明
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- 第68回 市町村職員を対象とするセミナー「がん対策における市町村の役割について」（1／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
また、厚生労働省健康局から、がん対策推進基本計画を踏まえて、がん対策における市町村の役割につ・・・
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2007年12月28日(金)
厚労省が混合診療解禁議論に対し反論
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- 規制改革会議「第2次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
規制改革会議は、東京地裁判決で「混合診療の原則禁止自体は、現行法において根拠がない」と明確に確認されたと主張しているのに対し、厚労省は、・・・
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2007年12月21日(金)
「前例のない高齢社会」への対策、高齢者の意欲・能力の有効活用を 内閣府
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政府がこのほど開催した「今後の高齢社会対策の在り方に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、現在の高齢化や高齢者を取り巻く環境を検証し、新たな課題を分析するとともに、それに対応した施策のあり方について検討を行うために設置された(p3参照)。
資料では、報告書案が示され、（1）高齢化の現状(p4～p11参照)（2）現行の高齢社会対策大綱の下で講じられた施策(p11～p14参照)（3）「前例のない高・・・
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2007年12月21日(金)
社会保障カード（仮称）の基本構想について、留意点をまとめ議論継続
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第5回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、前回会合の議論を踏まえ、前回提示された資料の一部修正版が示されている(p6～p20参照)。
修正版では、カード導入に当たっての留意点の欄が設けられ(p11～p12参照)、被保険者証、資格確保については、「カードが健康・・・
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2007年12月07日(金)
社会保障カード（仮称）について、関係団体からの意見交換結果を報告
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
作業部会はこれまで、社会保障カード（仮称）のシステム構築などについて、国民健康保険中央会や健康保険組合連合会など関係団体からヒアリングを行ってきた。資料には、ヒアリングに出席した関係団体との意見交換結果概要が掲載されている(p3～p6参照)。
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年11月28日(水)
社会保障カード（仮称）、日本薬剤師会など5団体と意見交換 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 作業部会 11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
日本薬剤師会の資料によると、「年金・医療・介護の3分野への導入を前提とした議論は受け入れがたく、医療機関の利便性向上が導入の目的とされているが、現時点では同意しがたい」としている(p19参照)。医療機関の利便性向上を謳うのであれば、・・・
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2007年11月27日(火)
社会保障カード（仮称）、経団連など4団体と意見交換 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回 作業部会 11／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
経団連からは、社会保障制度のIC化促進に関する提言（概要）(p9参照)が提示され、退職関連手続きに特化した「リタイアメントポータルサイト」の導入が提案されている(p17参照)。
2007年から2009年に団塊の世代が定年退職・・・
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2007年11月20日(火)
社会保障カード（仮称）について、関係団体からヒアリング 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回 作業部会 11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
全国介護事業者協議会からは、社会保障カード（仮称）についてのセキュリティー対策や運用上での検討事項を示した資料が提示された(p8～p9参照)。
資料には、社会保障カード（仮称・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障カード（仮称）の本人確認、住基カードを参考に
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回 10／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）の利用時や電子申請の際に本人確認が必要であるため(p8参照)、総務省から「住民基本台帳制度」についてまとめた資料が提示され(p29～p36参照)、住民基本台帳カード（ICカード）の本人確認機・・・
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2007年10月15日(月)
社会保障カード（仮称）の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第2回 10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料によると、社会保障カード（仮称）の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・
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