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    2005年10月19日(水)

    医療構造改革推進本部（10／19　第1回）《厚労省》

    医療構造改革推進本部（10／19　第1回）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が10月19日に開催した「医療構造改革推進本部」で配布された資料。この日は、同日に公表された医療制度構造改革試案と、同本部の概要について説明が行われた。同本部は国民のQOLを確保・向上し、医療の効率化を図ることを基本に、医療費の適正化を推進する目的で設置された。平成18年度の医療制度改革で検討を急いでいる（1）在宅介護・療養・早期リハ推進（2）医療費適正化評価（3）計画算定等人材養成－についてそれぞ・・・

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    2005年10月17日(月)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回　10／17）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回　10／17）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    10月17日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、組織改革についての議論が行われた。資料では、（1）組織改革の全体像（2）組織改革の検討の方向性（3）次回開催時のヒアリング事項―などがまとめられている。組織改革の検討の方向性についてのたたき台では、年金運営新組織の法律上の位置づけや名称、構造と機能、人員削減計画などが盛り込まれている。また、参考資料と・・・

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    2005年09月27日(火)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（1）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（1）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の前半部分。この日は新たな業務改革プログラムについて議論された。資料は、前回会合で提示された「新たな業務改革プログラムのあり方について（素案）」を修正した、「業務改革プログラム案」が示されている。プログラム案では、法律改正を要する事項について、平成18年の通常国会に提出予定の社会保険庁改革関連法案に盛り込むこと・・・

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    2005年09月27日(火)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（2）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（2）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の後半部分。資料では「業務改革プログラム案」に基づく取組に関する費用対効果（主な取組）が示されている。分野ごとの取組に対し、平成18年度概算費用と見込める効果がまとめられており、（1）国民サービスの向上（2）年金制度の周知徹底（3）保険料収納率の向上―など6項目に分けられている。また、前回会合における意見を踏まえた「・・・

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    2005年09月21日(水)

    社会保障審議会（第17回　9／21）《厚労省》

    社会保障審議会（第17回　9／21）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 政策統括官室 　　カテゴリ：
    9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会で配布された資料。この日は、医療観察法部会（仮称）の設置などについて議論が行われた。医療観察法部会は、医療観察法に規定される処遇改善請求が行われた場合に、当該入院者の処遇について審議するために社会保障審議会の専門部会として設置するもの。資料では、（1）医療観察法部会（仮称）の設置について（2）社会保障審議会運営規則の改正（3）三位一体改革について（4）最近・・・

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    2005年09月12日(月)

    事業評価書の公表について（9／12）《厚労省》

    事業評価書の公表について（9／12）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が9月12日に公表した「事業評価書の公表について」。厚労省等行政機関は、法律で各政策を定期的に評価することが義務付けられている。今回公表されたものは、平成18年度予算概算要求における新規事業と、研究開発課題及び平成18年度に終了する事業の評価を取りまとめている。評価した主なものは、新規事業関係では、へき地・離島に勤務する医師のために24時間診療相談業務体制などを整える「へき地・離島に勤務する医師・・・

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    2005年08月26日(金)

    平成18年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

    平成18年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が公表した平成18年度の厚生労働省関連の税制改正要望項目。税制改正の要望は毎年、概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は、（1）心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現―など5つのテーマごとにまとめられている。具体的には、医療提供体制の改革に伴う税制上の措置や、特定医療法人の見直しに係る・・・

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    2005年07月29日(金)

    平成17年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》

    平成17年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    7月29日に厚生労働省が公表した「平成17年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「地域とともに支えるこれからの社会保障」。地域社会の変遷と社会保障を取り巻く状況の変化や、地域による様々な国民生活の姿と地域の取組み、地域とともに支える社会保障の構築などについてまとめられている。平成14年の1人当たりの年間総医療費の地域差は約1．9倍、1人当たりの老人医療費の地域差は約1．5倍となっており、医療提供体制・・・

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    2005年07月08日(金)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第1回　7／8）（1）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第1回　7／8）（1）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    7月8日に開催された「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」の初会合で配布された資料のうち前半部分。同会議は、社会保険庁改革のより具体的な内容や進め方等について、有識者の参加を得て幅広い観点から検討を行い、新組織の的確な実現を目的としたもの。検討事項としては、年金運営の新組織や、政管健保公法人などについて検討が行われる。資料では社会保険庁及び社会保険事業の概要をまとめたものや、社会保険庁の在り方に・・・

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    2005年07月08日(金)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第1回　7／8）（2）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第1回　7／8）（2）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    7月8日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」の初会合で配布された資料のうち後半部分。資料には、実現可能なものから早急に具体化を図るという「緊急対応プログラム」や、社会保険庁改革の進捗状況、社会保険新組織の実現に向けた有識者会議の検討スケジュール（案）などが示されている。その他、会議の説明資料として、「新組織の考え方」と題する資料も掲載されている。（資料が多量なため2本に・・・

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    2005年06月03日(金)

    平成17年版　高齢社会白書《内閣府》

    平成17年版　高齢社会白書《内閣府》
    発信元：内閣府 共生社会政策統括官 　　カテゴリ：
    内閣府が6月3日に公表した平成17年版高齢社会白書の概要。概要は、「平成16年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成17年度　高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。高齢化の状況では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2488万人となり、総人口に占める割合も19．5％に上昇しているとした。巻末には高齢社会対策に関する予算の内訳が示されている。

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    2005年03月18日(金)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第7回　3／18）《厚労省》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第7回　3／18）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    3月18日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は前回に引き続き医療保険制度改革について議論が行われた。厚生労働省からは、現在争点となっている医療費の伸び率管理について、生活習慣病対策の推進、医療機能の分化・連携の推進、平均在院日数の短縮などにより、10年後の2025年には約7．7兆円の医療費適正化効果が期待できるとしている。

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    2005年02月16日(水)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    2月16日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、中医協改革並びに医療制度改革について議論が行われた。厚労省内に「中医協の在り方に関する有識者会議」を設置し、2月22日に第一回目の会合を行うとしている。また、医療制度改革については、医療費の伸びを適正化させるために、ライフサイクルを通じて、生活習慣病対策の推進、医療機能分科・連携の推進、平均在院日数の短縮、地域における高・・・

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    2005年01月19日(水)

    全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》

    全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    1月19日に開催された全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち政策統括官提出分。資料では、重点事項として、（1）社会保障改革（2）三位一体改革（3）規制改革などが示され、それぞれの項目について、政府や関係省庁との調整状況などが報告されている。また、平成17年4月に施行される個人情報保護法に係る厚労省として取組みをまとめた資料が示されている。

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    2004年12月28日(火)

    規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》

    規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    規制改革・民間開放推進会議が発表した「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方をまとめて、昨年12月28日に公表された資料。今回の第1次答申のうち、「具体的施策」については着実な実施を行っていくとする一方で、「問題意識」や「今後の課題」に盛り込まれている事項については、厚労省の考え方に反する部分が少なくないとし、推進会議の主張と厚労省の考え方を対比する形でまとめている。

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    2004年12月20日(月)

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

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    2004年10月21日(木)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第3回　10／21）《厚労省》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第3回　10／21）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    10月21日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日配布された資料は、介護保険制度改革と介護保険制度と関連する医療制度の見直しに関するものとなっている。介護保険制度改革の主な内容として、在宅と施設の利用者負担のバランスを見直し、食費と居住費用を保険外とする案が示されている。具体的には、「多床室」で約6万円、「個室」で約11万円と試算されている。他にも介護保険関係の各種統計資・・・

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    2004年09月29日(水)

    社会保障審議会（第15回　9／29）《厚労省》

    社会保障審議会（第15回　9／29）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月29日に厚生労働省が開催した社会保障審議会で配布された資料。三位一体の改革、医療保険制度改革の進捗状況、介護保険制度の見直し、社会保険庁改革など、社会保障分野の各種施策について報告がなされている。

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    2004年09月10日(金)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月10日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会で配布された資料」。この日は、社会保障の一体的見直しに関連して留意点等が示された。医療保険については、高齢者医療費の増大に対応し、生活習慣病の予防の徹底や高齢者の生活の質に配慮しつつ、今後の医療費の適正化をどのように行うかなどがあげられている。

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    2004年09月01日(水)

    平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

    平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が公表した平成17年度の厚生労働省税制改正要望項目。税制に関する改正要望は、毎年概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は①高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現②障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供―など5テーマごとにまとめられている。項目として、介護保険制度改革に伴い税制上の所要の措置を検討することなどが上げられている。

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    2004年08月09日(月)

    実績評価書の公表について（8／9）《厚労省》

    実績評価書の公表について（8／9）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が8月9日に公表した「実績評価書」。実績評価書は、厚生労働省が自らの政策を毎年評価し、総務省へ報告するもので、今年は40件の政策について評価している。40件の政策のうち目標を達成したのは2件のみ。「ほぼ達成」が8件で、残りの30件は「達成に向けて進展があった」となっている。すべての施策について、それぞれ評価結果がまとめられている。

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    2004年08月05日(木)

    規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》

    規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    8月3日に政府の規制改革・民間開放推進会議が中間報告書を取りまとめたのを受けて、厚生労働省はそれに対する厚労省の考え方を公表した。「混合診療の解禁」については、今後とも特定療養費制度の下で対応を図っていくことが適切であると、改めて反対姿勢を示している。

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    2004年06月18日(金)

    平成16年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》

    平成16年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    6月18日に厚生労働省が公表した「平成16年版厚生労働白書」の概要版。平成16年は「現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安全と安心」という副題が付けられており、具体的には、日常生活の中での健康リスクや心の健康問題への対応や医療安全対策の促進などが取り上げられている。

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    2004年06月16日(水)

    年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

    年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》
    発信元：内閣府 政策統括官付 少子・高齢化対策担当 　　カテゴリ：
    内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日～3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76．8％を占めている。

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    2004年06月08日(火)

    平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

    平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》
    発信元：内閣府 共生社会政策統括官 　　カテゴリ：
    内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

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