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    2006年05月26日(金)

    平成18年版　障害者白書（5／26）《内閣府》

    平成18年版　障害者白書（5／26）《内閣府》
    発信元：内閣府 政策統括官 共生社会政策統括官 　　カテゴリ： 医療制度改革
    政府が5月26日に公表した平成18年版の障害者白書。障害者白書は、障害者に関する行政の取り組みの方向性や調査結果などを毎年まとめ、冊子として提供しているもの。現在、障害者数は、身体障害者が351.6万人（平成13年）、知的障害者が45.9万人（平成12年）、精神障害者が258.4万人（平成14年）と報告されている(p21参照)。その障害の状況や収入などについて、統計データが示されている(p22～p45参照)。保健・医療施策と・・・

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    2006年05月15日(月)

    障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》

    障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が5月15日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「障害者自立支援法と障害福祉計画について」をテーマに開催され、障害者自立支援法の障害程度区分や精神障害者の退院支援と障害福祉計画などについて厚労省担当官から説明が行われた。障害者自立支援法については、介護給付と訓練等給付について、支給決定までの流れや判定ロジックなどが示されている(p51～p62参照)。また、精・・・

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    2006年04月13日(木)

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第14回　4／13）《厚労省》

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第14回　4／13）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が4月13日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は国立病院機構の（1）長期借入金（2）債務発行（3）償還―の計画案が示された。長期借入金の計画案では、国立病院の更新築等整備に必要な資金について、財政融資資金だけではなく、民間銀行等から100億円の借入計画が示された(p2参照)。また、平成18年4月に役員報酬規定の変更が行われ、月例年報の引下げや地域手当の新設に関し・・・

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    2006年03月16日(木)

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第13回　3／16）《厚労省》

    厚生労働省独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第13回　3／16）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    厚生労働省が3月16日に開催された独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は国立病院機構の中期目標と中期計画の変更について説明が行われた。主な変更点は（1）業務・システムの最適化（2）総人件費改革（3）再編成業務（4）17年度補正予算―に関するもの(p3～p4参照)。業務・システムの最適化については、年間18億円を投じて運用している「独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム（HOSP・・・

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    2005年12月21日(水)

    医療構造改革推進本部（第2回　12／21）《厚労省》　

    医療構造改革推進本部（第2回　12／21）《厚労省》　
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    12月21日に開催された厚生労働省の医療構造改革推進本部で配布された資料。この日は、厚労省から療養病床の将来像についての案が示された。介護保険・医療保険の取扱いについては、平成24年度以降は介護報酬上の評価について廃止することを検討する一方で、診療報酬上では適切に評価するとしている(p3参照)。この方向性を踏まえた今後の改定等における対応としては、現行の療養病床のほかに、将来的には有料老人ホームやケア・・・

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    2005年12月16日(金)

    医療制度改革大綱等に関する都道府県に対する説明会（12／16）《厚労省》

    医療制度改革大綱等に関する都道府県に対する説明会（12／16）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 政策統括官室 　　カテゴリ： 医療制度改革
    厚生労働省が12月16日に都道府県の担当者を集めて開催した医療制度改革大綱等に関する説明会で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱や医療制度構造改革の検討状況について、保険局、健康局、医政局がそれぞれ説明を行った。資料では、（1）厚生労働省から医療制度改革大綱への主な変更点(p3～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p59参照)（3）医療計画制度と都道府県の権限・・・

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    2005年12月12日(月)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回　12／12）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回　12／12）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療保険
    厚生労働省が12月12日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、社会保険庁の職員が業務目的外で国会議員等の個人情報の閲覧をした件での調査結果報告と、その処分に関する資料が提示された。平成16年1月から12月までの間に、業務目的外閲覧行為をした者は1574人にのぼり、その理由の大半が「興味本位である」と報告された(p4参照)。業務目的外閲覧行為は、すでに平成16年7月に禁止・・・

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    2005年11月21日(月)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回　11／21）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回　11／21）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ： 医療保険
    厚生労働省が11月21日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、組織改革の方向性についての論点整理メモが提示された。同会議は年金運営のための新組織について議論を重ねており、これまでに「業務改革プログラム」と「新人事評価制度」についてとりまとめを行った(p3参照)。今後は、新組織の（1）法律上の位置づけ・名称（2）構造・機能（3）監査機能（4）企画立案部局との関係―・・・

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    2005年10月25日(火)

    医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》

    医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 政策統括官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が10月25日に公表した「医療提供体制の見直しについて」と題する資料。医療提供体制の見直しについては、平成18年通常国会への法案提出に向けて、社会保障審議会医療部会が各項目案について検討中であるとしている。資料では、（1）医療計画制度の概要（2）地域連携クリティカルパス（3）在宅医療の推進についてのポイント（4）根拠に基づく医療（EBM）の推進と実践手法（5）医療法人制度改革（6）電子カルテ普及推進の・・・

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    2005年10月19日(水)

    医療構造改革推進本部（10／19　第1回）《厚労省》

    医療構造改革推進本部（10／19　第1回）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が10月19日に開催した「医療構造改革推進本部」で配布された資料。この日は、同日に公表された医療制度構造改革試案と、同本部の概要について説明が行われた。同本部は国民のQOLを確保・向上し、医療の効率化を図ることを基本に、医療費の適正化を推進する目的で設置された。平成18年度の医療制度改革で検討を急いでいる（1）在宅介護・療養・早期リハ推進（2）医療費適正化評価（3）計画算定等人材養成－についてそれぞ・・・

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    2005年10月17日(月)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回　10／17）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回　10／17）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    10月17日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、組織改革についての議論が行われた。資料では、（1）組織改革の全体像（2）組織改革の検討の方向性（3）次回開催時のヒアリング事項―などがまとめられている。組織改革の検討の方向性についてのたたき台では、年金運営新組織の法律上の位置づけや名称、構造と機能、人員削減計画などが盛り込まれている。また、参考資料と・・・

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    2005年09月27日(火)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（1）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（1）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の前半部分。この日は新たな業務改革プログラムについて議論された。資料は、前回会合で提示された「新たな業務改革プログラムのあり方について（素案）」を修正した、「業務改革プログラム案」が示されている。プログラム案では、法律改正を要する事項について、平成18年の通常国会に提出予定の社会保険庁改革関連法案に盛り込むこと・・・

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    2005年09月27日(火)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（2）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第4回　9／27）（2）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の後半部分。資料では「業務改革プログラム案」に基づく取組に関する費用対効果（主な取組）が示されている。分野ごとの取組に対し、平成18年度概算費用と見込める効果がまとめられており、（1）国民サービスの向上（2）年金制度の周知徹底（3）保険料収納率の向上―など6項目に分けられている。また、前回会合における意見を踏まえた「・・・

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    2005年09月21日(水)

    社会保障審議会（第17回　9／21）《厚労省》

    社会保障審議会（第17回　9／21）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 政策統括官室 　　カテゴリ：
    9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会で配布された資料。この日は、医療観察法部会（仮称）の設置などについて議論が行われた。医療観察法部会は、医療観察法に規定される処遇改善請求が行われた場合に、当該入院者の処遇について審議するために社会保障審議会の専門部会として設置するもの。資料では、（1）医療観察法部会（仮称）の設置について（2）社会保障審議会運営規則の改正（3）三位一体改革について（4）最近・・・

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    2005年09月12日(月)

    事業評価書の公表について（9／12）《厚労省》

    事業評価書の公表について（9／12）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が9月12日に公表した「事業評価書の公表について」。厚労省等行政機関は、法律で各政策を定期的に評価することが義務付けられている。今回公表されたものは、平成18年度予算概算要求における新規事業と、研究開発課題及び平成18年度に終了する事業の評価を取りまとめている。評価した主なものは、新規事業関係では、へき地・離島に勤務する医師のために24時間診療相談業務体制などを整える「へき地・離島に勤務する医師・・・

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    2005年08月26日(金)

    平成18年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

    平成18年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省が公表した平成18年度の厚生労働省関連の税制改正要望項目。税制改正の要望は毎年、概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は、（1）心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現―など5つのテーマごとにまとめられている。具体的には、医療提供体制の改革に伴う税制上の措置や、特定医療法人の見直しに係る・・・

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    2005年07月29日(金)

    平成17年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》

    平成17年版　厚生労働白書（概要）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 政策評価官室 　　カテゴリ：
    7月29日に厚生労働省が公表した「平成17年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「地域とともに支えるこれからの社会保障」。地域社会の変遷と社会保障を取り巻く状況の変化や、地域による様々な国民生活の姿と地域の取組み、地域とともに支える社会保障の構築などについてまとめられている。平成14年の1人当たりの年間総医療費の地域差は約1．9倍、1人当たりの老人医療費の地域差は約1．5倍となっており、医療提供体制・・・

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    2005年07月08日(金)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第1回　7／8）（1）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第1回　7／8）（1）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    7月8日に開催された「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」の初会合で配布された資料のうち前半部分。同会議は、社会保険庁改革のより具体的な内容や進め方等について、有識者の参加を得て幅広い観点から検討を行い、新組織の的確な実現を目的としたもの。検討事項としては、年金運営の新組織や、政管健保公法人などについて検討が行われる。資料では社会保険庁及び社会保険事業の概要をまとめたものや、社会保険庁の在り方に・・・

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    2005年07月08日(金)

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第1回　7／8）（2）《厚労省》

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第1回　7／8）（2）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    7月8日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」の初会合で配布された資料のうち後半部分。資料には、実現可能なものから早急に具体化を図るという「緊急対応プログラム」や、社会保険庁改革の進捗状況、社会保険新組織の実現に向けた有識者会議の検討スケジュール（案）などが示されている。その他、会議の説明資料として、「新組織の考え方」と題する資料も掲載されている。（資料が多量なため2本に・・・

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    2005年06月03日(金)

    平成17年版　高齢社会白書《内閣府》

    平成17年版　高齢社会白書《内閣府》
    発信元：内閣府 共生社会政策統括官 　　カテゴリ：
    内閣府が6月3日に公表した平成17年版高齢社会白書の概要。概要は、「平成16年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成17年度　高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。高齢化の状況では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2488万人となり、総人口に占める割合も19．5％に上昇しているとした。巻末には高齢社会対策に関する予算の内訳が示されている。

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    2005年03月18日(金)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第7回　3／18）《厚労省》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第7回　3／18）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    3月18日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は前回に引き続き医療保険制度改革について議論が行われた。厚生労働省からは、現在争点となっている医療費の伸び率管理について、生活習慣病対策の推進、医療機能の分化・連携の推進、平均在院日数の短縮などにより、10年後の2025年には約7．7兆円の医療費適正化効果が期待できるとしている。

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    2005年02月16日(水)

    社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》

    社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    2月16日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、中医協改革並びに医療制度改革について議論が行われた。厚労省内に「中医協の在り方に関する有識者会議」を設置し、2月22日に第一回目の会合を行うとしている。また、医療制度改革については、医療費の伸びを適正化させるために、ライフサイクルを通じて、生活習慣病対策の推進、医療機能分科・連携の推進、平均在院日数の短縮、地域における高・・・

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    2005年01月19日(水)

    全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》

    全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    1月19日に開催された全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち政策統括官提出分。資料では、重点事項として、（1）社会保障改革（2）三位一体改革（3）規制改革などが示され、それぞれの項目について、政府や関係省庁との調整状況などが報告されている。また、平成17年4月に施行される個人情報保護法に係る厚労省として取組みをまとめた資料が示されている。

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    2004年12月28日(火)

    規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》

    規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    規制改革・民間開放推進会議が発表した「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方をまとめて、昨年12月28日に公表された資料。今回の第1次答申のうち、「具体的施策」については着実な実施を行っていくとする一方で、「問題意識」や「今後の課題」に盛り込まれている事項については、厚労省の考え方に反する部分が少なくないとし、推進会議の主張と厚労省の考え方を対比する形でまとめている。

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    2004年12月20日(月)

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

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