-
2007年08月09日(木)
国立病院機構の平成18年度業務実績の評価結果（案）を公表 厚労省
-
- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第21回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
評価結果（案）では、平成18年度業務実績と具体的な評価内容について、まとめられている。具体的な評価内容は、（1）診療事業（2）臨床研究事業（3）教育研修事業（4）業務運営の見直しや効率化による収支改善（5）固定負債割合の改善―など、9項目が挙げられ・・・
-
2007年07月25日(水)
国立病院機構の事業運営について評価方法を提示 国立病院部会
-
- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第20回 7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
国立病院機構の個別事業については、法人が6グループに分けて報告を行い、中期計画に対しての達成度合いを5段階で評価する(p5参照)。評価視点としては、平成18年度以降の5年間で人件費を5％以上削減するための取り組みを進め・・・
-
2007年04月19日(木)
国立病院機構、平成19年度長期借入金計画案を公表
-
- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第19回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
-
2007年04月03日(火)
保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない
-
- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第13回 4／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年03月27日(火)
「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定 厚労省
-
- 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」について（3／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年03月14日(水)
今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表 社会保障審議会
-
- 社会保障審議会（第18回 3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年03月06日(火)
厚生労働省における政策評価に関する基本計画、意見募集開始
-
- 第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」（平成19年度～23年度）等に関するパブリックコメントについて（3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年02月20日(火)
施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案
-
厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画（案）」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・
-
2007年02月13日(火)
情報化グランドデザイン案でアクションプランを提示
-
- 医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（案）（2／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年01月26日(金)
仮定人口試算では2055年に人口1億人を維持 厚労省特別部会
-
厚生労働省が1月26日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、人口構造の変化をめぐる各論点について議論が行われ、現時点での国民の希望値を反映した仮定人口試算の結果が提示された。これによると、国民の結婚や出産に関する希望が実現した場合、2055年の日本の総人口は概ね1億人前後が維持されるという結果となっている(p20参照)。厚労省は、「仮定人口試算はあくまでも国民の希望を反・・・
-
2007年01月22日(月)
IT化やDPCの導入促進などを明確にした上で評価を行うべき 国立病院部会
-
- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第18回 1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年01月19日(金)
非婚化・晩婚化の進行により合計特殊出生率低下 人口推計
-
厚生労働省が1月19日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」について報告が行われた(p3～p63参照)。今回の推計は平成17年国勢調査結果に基づき、2055年までの日本の人口を推計している。2005年の合計特殊出世率の仮定は1.26で、非婚化・晩婚化の進行により、合計特殊出生率は、前回推計の仮定より低下している(p4参照)。また、これまでの・・・
-
2007年01月11日(木)
政策ごとの評価と平成19年度予算への反映状況を公表 厚労省
-
厚生労働省が1月11日に公表した、政策評価の結果の政策への反映状況。平成19年度予算概算要求を行った、厚労省に関連する政策について、「政策評価の結果の概要」「概算要求額」などが一覧にまとめられている。医療関係の新規事業としては、「小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり」や「認知症対策等総合支援事業」などがある(p1～p7参照)。
-
2006年12月25日(月)
介護に対する精神的負担が露呈 厚労省調査
-
厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8％と最も多いが、年齢階級別で・・・
-
2006年12月20日(水)
日本の将来推計人口を公表 厚労省人口部会
-
厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」が提示された。総人口の推移では、人口が1億2777万人だった2005年以後、長期の人口減少過程に入り、2055年には8993万人になると推計している(p17参照)。また、老年（65歳以上）人口および構成比の推移をみると、2055年には老年人口割合が40.5％となり、2.5人に1人が老年人口となることがわか・・・
-
2006年12月15日(金)
平成19年度の税制改正の概要を公表 厚労省
-
- 平成19年度 税制改正の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2006年12月15日(金)
潜在出生率に基づく仮定人口試算のイメージを公表 厚労省特別部会
-
厚生労働省が12月15日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。資料では、「人口構造の変化をめぐる論点」(p3～p20参照)や、「潜在出生率に基づく仮定人口試算のイメージ」(p21～p28参照)－についてまとめられている。この日は、国民の希望が全て実現した場合の出生率（潜在出生率）の水準についての考え方を提示した(p22～p28参照)。同部会では、潜在出生率に基づいた仮定人口の試算を行い、・・・
-
2006年11月21日(火)
結婚や出産に関する希望が叶った場合の人口推計、検討開始
-
厚生労働省が11月21日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」の初会合で配布された資料。厚労省は、現在進行している少子化について、必ずしも国民の結婚や出生に関する希望を反映したものではなく、何らかの障壁により結婚、出生に関する選択が阻害された結果生じているのではないかと考えている。同特別部会は、国民の結婚や出産に関する希望が一定程度叶った場合の人口構造の将来像の試算について検討するとともに、我が・・・
-
2006年11月14日(火)
少子高齢化さらに顕著に 平成１７年国勢調査
-
厚生労働省が11月14日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、平成17年国勢調査の第1次基本集計結果の報告聴取が行われた。集計結果によると、総人口は1億2776万7994人で、1年前の推計人口に比べて、2万2000人減少していることが明らかになった。年齢別に人口割合を見ると、15歳未満人口が13．7％で、65歳以上人口は20．1％であった。15歳未満人口の割合が上昇したのは、117市町村で全体の5．3％あるのに・・・
-
2006年11月07日(火)
厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）の策定案を公表
-
厚生労働省が11月7日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」の策定について議論された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、5年間の政策評価の実施状況や制度改正等をを踏まえ、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に「第2期基本計画」を定めるとしている(p2参照)。資料では、政策評価関係資料集として、厚生・・・
-
2006年10月25日(水)
８５歳以上、４人に１人が1年以内に自宅で転倒 内閣府調査
-
内閣府が10月25日に公表した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」。この調査は、高齢者の住宅と生活環境に関する意識等を把握し、今後の関係施策の推進に資することを目的に実施されたもの。全国の60歳以上の男女3000人を対象に、平成17年12月8日～平成18年1月9日の1ヶ月の間に行われた(p2～p3参照)。新しい住宅に住み替えをする場合の住宅や住環境で重視する点については、「手すりが取り付けてあったり、床の段差・・・
-
2006年09月29日(金)
少子化の見通しに関する有識者調査結果を公表 厚労省人口部会
-
厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「少子化の見通しに関する有識者調査（デルファイ調査）」の結果報告と、次期将来人口推計の考え方について議論が行われた。資料では、（1）少子化の見通しに関する有識者調査結果（デルファイ調査の概要）(p4～p27参照)（2）日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）(p29～p67参照)（3）晩婚化に伴う不妊治療の問題点（宮・・・
-
2006年09月08日(金)
厚労省 「平成18年版 厚生労働白書」を公表
-
9月8日に厚生労働省が公表した「平成18年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環～「地域」への参加と「働き方」の見直し～」。序章では、人口減少社会を迎えて、働き方の見直しや、社会保障制度の整備、国民ができるかぎり家族とともに地域で支えあって暮らすことが可能な社会をつくるという方向性が示されている。第2章では、「社会保障の各分野の変化」と題して、保健医療、・・・
-
2006年08月25日(金)
平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
-
- 平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2006年08月18日(金)
独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第17回 8／18）《厚労省》
-
- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第17回 8／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
