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2015年03月13日(金) ［地域医療］地方を応援するサポートプランを発表　厚労省

まち・ひと・しごと創生サポートプラン（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月13日、「まち・ひと・しごと創生サポートプラン～頑張る地方を応援します～」を発表した。急速な少子高齢化の進行と東京圏への若年層の人口移動が生じている中、地方版総合戦略の立案や地方の取り組みについて、厚生労働関係の施策の相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」がコンサルテーションを行う指針となるもの(p8参照)。　同プランでは、医療・介護に関して次のような取り組み方針を提示している&・・・

2015年02月20日(金) ［医療情報］社会保障・税番号制度の導入予定など説明　厚労省セミナー

第110回市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」を開催し、「社会保障分野における番号制度の導入」について、「仕組み」や「導入によるメリット」、「スケジュール」などを説明した。「付番・情報連携・本人確認」を3つの柱に、「1人1番号」や「ICカード（個人番号カード）」を交付する。これにより、従来の「住民」と「行政」の両者への加重な負担が大きく軽減される・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2014年12月03日(水) ［医療情報］「中間まとめ」案の修正部分を提示　厚労省番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第7回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月3日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3～p17参照)(p18～p32参照)における修正部分などが提示された。内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月に個人への通知がスタートする(p51参照)。　中間まとめ案は、「医療等分野での番号における情報連携のあり方」として、医療に関する個人情報は、「とくに保護の・・・

2014年11月21日(金) ［医療情報］医療分野番号制度「中間まとめ」案提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3～p16参照)(p17～p32参照)が提示された。医療分野における番号制度は、医療資源の効率的な利用促進のため、多くの関係者が必要性を唱えている一方、内閣府が2015年10月にスタートさせようとしている「マイナンバー制度」とは別の「医療等ID」を求める声もあり、今後が注目されている。　中間まとめ・・・

2014年11月21日(金) ［医療情報］医療分野の番号制度「中間取りまとめ案」提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「中間取りまとめ案」が提示された(p2～p24参照)。医療等分野の個人情報の特性を考慮し、オンライン資格確認のインフラの活用を含め、安全性と効率性・利便性が確保された仕組みを検討することなどを打ち出している(p2参照)。　医療分野における番号制度は、医療資源の効率的な利用を促進することなどから、多くの関係者が必要・・・

2014年11月21日(金) ［社会福祉］成年後見・虐待防止への取り組みを紹介　厚労省セミナー

市町村職員を対象とするセミナー「障害者の権利擁護について」（第108回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「障害者の権利擁護について」を開催。具体的な事例として、品川区社会福祉協議会（東京都）の「成年後見制度への取り組み」(p22～p29参照)と、白山市健康福祉部（石川県）の「障害者虐待防止への取り組み」(p30～p47参照)が紹介された。・・・

2014年08月29日(金) ［高齢者］「高齢者の負担増」「現役世代の負担増」それぞれ約3割　意識調査

平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月29日に、「平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表した。　この調査は、老後の生活感や、社会保障に対する意識（負担のあり方）などについて調査し、社会保障制度をはじめ、今後の厚生労働行政施策を企画・立案する際の基礎資料を得ることが目的。今回は、東日本大震災の影響がある福島県をのぞき、46都道府県から無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万1294人から有効回答を得た<・・・

2014年08月01日(金) ［白書］平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す

平成26年版厚生労働白書（平成25年度厚生労働行政年次報告）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は8月1日に、平成26年版の「厚生労働白書」を公表した。　今回のメインテーマは「健康長寿社会の実現」(p14～p261参照)。　政府は戦前、戦後を通じて公衆衛生の向上に努め、これが乳児・新生児死亡率の劇的な低下をもたらし、平均寿命が延伸してきた(p17～p33参照)。　その後、政府の主眼は「健康寿命」の延伸に徐々にシフトし、平成12年（2000年）には、生活習慣の改善等に関する課題について目標等を設定し・・・

2014年08月01日(金) ［健康］「自分は健康」が7割を超す一方、6割に不安感　健康意識調査

「健康意識に関する調査」の結果を公表（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、「健康意識に関する調査」の結果を公表した(p1参照)。　この調査は、健康に関する意識の傾向を分析することを目的として、今年（平成26年）2月に、インターネットを通じて実施された。20～80歳代から5000件の回答を得ている(p2参照)。　普段の健康感については、自分を「非常に健康だと思う」との回答が7.3％、「健康な方だと思う」は66.4％となり、合わせて73.7％が「自分は健康」と考えてい・・・

2014年06月24日(火) ［医療情報］医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第2回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　この日は、構成員からプレゼンテーションが行われた。　プレゼンを行ったのは、（1）大山構成員（東工大像情報工学研究所教授）(p5～p13参照)（2）森田構成員（国立社会保障・人口問題研究所長）(p14～p23参照)（3）山本構成員（東大大学院医学系研究科特任准教授）(p24～p39参照)―の3氏。　このうち（2）の森田構成員は・・・

2014年05月30日(金) ［医療情報］医療等分野への番号制度導入に向け、具体的な活用場面等を検討

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第1回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月30日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　社会保障・税番号制度は、社会保険料と税の賦課徴収の公平化や、手続きの簡素化による利便性の向上などを目指している。　一方、医療等分野には、カルテやレセプトなどさまざまな情報があり、これらを一元的に管理・活用することが医療の質や効率性を向上させると期待されるが、重要な個人情報であることから利活用には慎重な検討が・・・

2014年01月22日(水) ［医療提供体制］難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：政策統括官（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。　政策統括官（社会保障担当）の重点事項を紹介しよう。　政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］ 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に

市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～（第101回市町村職員を対象とするセミナー）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し(p2～p31参照)（2）これからの介護予防(p32～p65参照)―について詳細な説明が行われたほか、地方自治体による介護予防事業の取組み事例・・・

2013年11月13日(水) ［医療情報］調剤録外部保存認可に伴い、医療情報システム安全管理GLを改訂

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」を公表した。　平成14年3月に、診療録（カルテ）の外部保存を認める『診療録等の保存を行う場所について』が厚労省から通知され、これに基づき、17年3月に本ガイドラインの第1版が公表された。　その後のIT技術の進展などに対応して、数次の改訂が行われ、今回の第4.2版に至っている。　第4.2版における主な改訂ポイントは次のとおりである・・・

2013年10月11日(金) ［社会保障］税と社会保障で所得格差大幅縮小、改善度過去最大　厚労省調査

平成23年所得再分配調査報告書（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月11日に、平成23年の所得再分配調査報告書を発表した。　調査は概ね3年に1回の周期で行われており、今回で16回目。社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているのかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を測り、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。　調査対象は、国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為抽出・・・

2013年09月25日(水) ［社会保障］一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第26回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。　この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。　社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

2013年08月02日(金) ［意見募集］調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（案）」に対する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（案）」に対する意見募集を開始した。
　医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定された。
　その後、医療情報、とくに調剤情報をめぐって制度改正が行われたことを踏まえ、今般、ガイドラインの修正が検討されているものだ。
　調剤情報をめぐった制度改正とは、（1）調剤済み処方せんの保存に・・・

2013年07月02日(火) ［税制改正］診療報酬の所得計算特例の存続等、26年度税制改正の要望募集

平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は7月2日に、平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
　これは、平成26年度の税制改正に向けて、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集するもの。たとえば、「診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）」や「医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続（見直し）」などがあげられる。
　資料には、要望・意見を提出する際の留意事項や様式が示されている(p2～p4参照)。
　・・・

2013年03月08日(金) ［医療情報］処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第28回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催した。この日は、処方せんの電子化に向けて報告書『電子処方箋の実現について』を概ね了承した。
　電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）」で、・・・

2013年02月20日(水) ［医療情報］処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日の議題は「処方せんの電子化」。
　処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
　しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・

2013年02月20日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の経緯や現状等を説明　　厚労省

全国厚生労働関係部局長会議政策統括官（社会保障担当）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、政策統括官（社会保障担当）に関する重要施策をお伝えする。
　主要テーマは、何といっても「社会保障・税一体改革の推進」である。一体改革に関しては、まず議論の経緯について、20年の社会保障国民会議まで遡って説明。おさら・・・

2013年01月31日(木) ［医療改革］一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第25回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会を開催した。
　この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4～p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12～p157参照)などについて当局から報告を受けた。
　一体改革については、（1）平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定（2）24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定（3）24年8月に・・・

2012年10月16日(火) ［政策評価］へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を

平成23年度実績等に関する政策評価結果の公表について（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
　政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
　医療・介護関係について見てみよう。
　まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・

2012年09月18日(火) ［意見募集］マイナンバーの医療個別法、情報の保護と利活用促進を両立

「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」に関する意見の募集について（9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」についての意見募集を開始した。
　これは、医療・介護分野における「マイナンバーの個別法」の考え方をまとめたもの。国会に提出されたマイナンバー法案では、社会保険料と税金の賦課・徴収を一元化するための共通番号（マイナンバー）について規定されている。しかし、レセプトなどの医療そのものに関する情報をマイナ・・・

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