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2012年11月21日(水)
［医薬品］ 生活習慣病分野における医療用医薬品の安易な一般用薬化は危険
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日本医師会は11月21日の定例記者会見において、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について見解を発表した。
医療用医薬品（処方せん薬）は、医師の診療を受け、処方せんを発行してもらわなければ、一般国民が入手することはできない。しかし、医療用医薬品のカテゴリーから、市販品（一般用医薬品）のカテゴリーに移管されれば（スイッチOTC薬化）、医師の診療・処方せん発行を経ずに、一般国民が入手することが・・・
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2012年11月14日(水)
［看護］ 准看護師養成校への応募者は増加、養成停止は非常に遺憾 日医
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日本医師会は11月14日の定例記者会見で、平成24年の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」調査の結果を発表した。
調査は、全国の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」に対し、定員や競争倍率などをアンケート方式で尋ねる形で行われた(p3参照)。
まず、24年度の入学状況を見ると、助産師課程は135人の定員に対し、413人が応募し、実際の入学者は129人となった。競争率（本誌では定員／応募者、・・・
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2012年11月13日(火)
［医師］ 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年11月06日(火)
［在宅医療］ 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
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- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
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2012年11月02日(金)
［地域医療］ 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめたもの。
具体的には、（1）人口構造から見た地域分類（2）病床や介護ベッドなど医療介護資源の偏差値（平均からどの程度乖離しているか）（3）2035年までの人口増加率（全体および75歳以上）（4）2035年の医療・・・
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2012年10月25日(木)
［後発品］ 医療費抑制効果、患者への影響など総合的に検証し、政策見直しを
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- 医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営（10／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
「医薬分業」の進展により、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院薬剤師の業務は「調剤業務から病棟業務」に移行している。本報告書では、医薬分業等の進捗状況から課題を見出し、考察している。
主な内容は、（1）調剤医療費の推移・・・
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2012年10月23日(火)
［社会保障］ 日本の社会制度と日米の経済調和、いずれを優先 日医総研
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- 2012年の米国大統領選挙における両候補の政策：TPP・対日本を含む対外経済政策とヘルスケア改革の行方を中心に（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
米国では、2012年11月に大統領選挙が行われる。現状では、事実上、民主党のオバマ候補（現職）と、共和党のロムニー候補の一騎打ちと見られている。
我が国の医療政策にとっては、両候補が、「TPP（環太平洋パートナー・・・
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2012年10月18日(木)
［温暖化対策］ 福島原発事故踏まえ、医療機関の温暖化対策を見守る必要
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- 2011年 病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
これは2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2010年4月～2011年3月（2010年度）の数値目標達成度などをフォローアップ調査したもの(p2参照)(p7～p8参照)。
まず、2010年度の二酸化炭素排出については、前年度比・・・
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2012年10月18日(木)
［経営］ 診療所の電気依存度は87％、医療に配慮した電気料金制度等が必要
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- 2010年・2011年 診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
日医総研では、これまでに私立病院を対象として「地球温暖化対策自主行動計画の策定・実施状況」について調査研究を行っている。福島第一原発事故等により、医療機関におけるエネルギー対策が重視されていることなどを受け、今般、私立の診療所を・・・
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2012年10月10日(水)
［iPS細胞］ 研究開発に法・倫理面など環境整備バックアップする意向 日医
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日本医師会は10月10日の定例記者会見で、山中伸弥京都大学iPS細胞研究所長のノーベル医学・生理学賞受賞を受け、横倉義武会長のコメントを発表した。
今回の受賞について、「iPS細胞を活用することで、根本的な治療法のなかった多くの神経難病などの発症の仕組みの解明と治療法の開発、また、生殖医療等幅広い分野での応用など可能性は大きく広がっている」とコメント。また今後について、「法整備面、倫理面に関する研究環境・・・
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2012年10月04日(木)
［医療保険］ 患者一部負担金の保険者徴収やカード決済等を研究 日医総研
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- IT時代の公的医療保険制度（一部負担金の保険者徴収）（10／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
レセプトの電子化が進むなど、医療を取巻くIT技術が進んでいる。日医総研では、ITの活用によって、公的医療保険制度の統合など、これまでに日医が提唱してきた政策の実現可能性が高まっていると指摘。中でも、患者一部負担を見直してはどうかと提案している(p4参照)。
・・・
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2012年10月03日(水)
［社会保障］ 地域医療再興に「切れ目ない医療・介護体制」の視点を 日医
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日本医師会は10月3日の定例記者会見で、野田第3次改造内閣発足に際して意見を発表した。
まず、公的医療保険制度に触れ、「制度をさらに充実させるためには地域医療の再興が必要」であるとし、「地域医療は、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘。
具体的には、「急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、『切れ目のない医療・介護体制』という視点が必要」であるとし、「・・・
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2012年09月26日(水)
［医療改革］ 医療基本法シンポ開催、医療者と患者の信頼を強固に 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「医療基本法（仮称）制定に関するシンポジウム」を開催することを発表している。
医療に関する基本法を制定すべきとする議論は、日本医師会のみならず、近時、患者の権利法制定をめざす市民団体や、医療政策に関する研究グループ等からも相次いで示されている。これに関するシンポジウムも各所で開催されているが、医療提供者側からの情報発信は不十分なのが現状だ。
本シンポジウム・・・
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2012年09月26日(水)
［医療大賞］ 地域医療の現場で長年活躍する医師を顕彰 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「日本医師会 赤ひげ大賞」を創設したことを発表した。
この賞は、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的に、日本医師会・産経新聞社主催（特別協賛：ジャパンワクチン株式会社）により創設された。
各都道府県医師会長が1名ずつ推薦した候補者の中から受賞者を決める。推薦基準は、（1）地域医療の現場・・・
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2012年09月19日(水)
［診療報酬］ 多様な医療提供する有床診、中医協で検討する場が必要 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「中医協に、有床診療所の入院基本料を検討する場を設ける」よう厚生労働省に求めていくことを発表した。
これは、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が、9月19日に横倉会長に宛てた「中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望」を受けてのもの。
要望では、有床診療所の入院基本料水準が著しく低いために、有床診療所の数が1万施設を割る状況を生み出していること・・・
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2012年09月12日(水)
［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い 日医総研
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- 日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・
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2012年09月12日(水)
［税制改正］ 社会医療法人の認定取消、直ちに剰余金課税する措置見直しを
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日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。
要望項目は全部で14点で、目立つ項目をあげると次の通りだ。
（1）福島原発事故損害賠償金の非課税(p2参照)
（2）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p3参照)
（3）医療機関に対する事業税の特・・・
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2012年09月12日(水)
［特区］ 特区は皆保険崩壊につながるおそれもあり、注視が必要 日医総研
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- 特区の現状（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
現在、我が国の特区（特別区域）は、（1）構造改革特区（2）総合特区（国際戦略・地域活性化）（3）スーパー特区（4）復興特区―がある(p7参照)。
（1）の構造改革特区は、日本経済の活性化を目指し2003年に導入されたもの。医療関係では、（i）北海道留萌市の、「市立病院の医師確保に向けた特区」（ii）神・・・
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2012年09月05日(水)
［白書］ 所得による医療格差を容認するとして厚労省を強く批判 日医
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日本医師会が9月5日の定例記者会見で、厚生労働白書、および、そこに盛り込まれた「社会保障に関する国民の意識調査」の問題点を指摘している。
これは、「所得と受けられる医療についての考え方（国際比較）」で、「日本では『所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる』という考え方を正しいとする国民が49.6％で半数近くに達しており、先進諸国より多いことが示されている」とい・・・
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2012年09月05日(水)
［窓口負担］ 1割負担と2割・3割負担で負担感や受診行動の違い明らか 日医
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日本医師会は9月5日の定例記者会見で、「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果を発表した。
これは、患者一部負担についての負担感の実態を把握し、一部負担見直しが受診行動に与える影響を検討することを目的としている。回答施設数は367（診療所336、病院31）、回答者数は8278名であった（2012年7月に実施）。
「患者一部負担の負担感」については、「とても負担」「やや負担」の合計は1割負担の患者で38.2％、2割・・・
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2012年08月29日(水)
［健康］ 2012年の喫煙率、男12.5％、女2.9％でともに減少 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「第4回（2012年）日本医師会員喫煙意識調査報告」を公表した。
この調査は、日医の禁煙推進活動の一環として、2000年から4年ごとに実施されている(p1～p5参照)。調査の対象は、2011年12月時点の日本医師会員のうち7403名で、反応例は5954名（80.4％）(p5参照)。
調査の結果、2012年の喫煙率は、男性医師12.5％、女性医師2.9％で、2000年の調査開始時に比べ男女ともに有意に・・・
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2012年08月29日(水)
［規制改革］ 医療分野における特区問題対応のため委員会を設置 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「特区対策委員会（プロジェクト）」を設置したことを公表した。
特区は、医療分野においては、「公的保険範囲の縮小と医療の営利産業化の端緒となる」とし、「地域限定の規制緩和という見方ではなく、日本全体の制度崩壊につながるおそれがある」と、日医は危惧している。
本委員会は、「特区問題を注視し対応していく」ことを目的に、厚生労働省医政局総務課をオブザーバーに迎え、・・・
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2012年08月29日(水)
［社会保障］ 日本再生戦略に対し、皆保険堅持・給付範囲維持を要望 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。
日本再生戦略は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今後の運営方針」で、24年7月31日に閣議決定された。
日医は、ライフ成長戦略や震災からの復興に積極的に貢献・協力していくことをまず確認(p1参照)。
ただし、「戦略の中には大きな問題点もある」とし、日医の考え・・・
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2012年08月28日(火)
［特定健診］ HbA1c検査表記変更、検査部門の対応に大きな混乱はなし
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- HbA1c検査の表記変更における臨床検査部門の対応に関する調査（8／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 保健・健康
ヘモグロビンA1c（HbA1c）は、糖尿病の診断指標として広く活用されている。我が国ではその測定値について、平成24年4月1日より従来のJDS値から、諸外国で広く用いられているNGSP値に移行することとなった。また、25年度から、第2期特定健診・特定保健指導制度が開始さ・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 改革国民会議に日医を参画させ、国民皆保険を堅持すべき
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日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。
まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当することが明確になったこと」を評価(p1参照)。
その上で、消費税率が平成26年4月に8％へ、27年10月に10％へ引上げられることから、それらへの対応について要望を行っている。具体的には次の3点だ。
（1）消費税収増収・・・
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