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2013年11月06日(水)
［医薬品］ 一般用薬のネット販売新ルール、日医は高く評価
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日本医師会は11月6日の定例記者会見で、「インターネットを使った市販薬販売に関する田村厚労大臣の会見を受けて」のコメントを発表した。 田村厚労相は同日、一般用薬（市販薬）のネット販売について（1）劇薬のネット販売は認めない（2）スイッチ直後品目（医療用医薬品から一般用に転用されて間のないもの）については3年間を上限としてネット販売を認めない―という除外規定について関係大臣間で合意したことを公表している・・・
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2013年10月29日(火)
［医療機器］ 医療機器の外国実勢価格公開などで、内外価格差の是正を
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- 医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査（10／29）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月23日(水)
［医療改革］ 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱 日医
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程（胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期）にある者、およびその養育者の・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。（1）財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき（2）医療提供体制改革（病床機能分化など）については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年10月22日(火)
［医療提供体制］ 東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を 日医総研
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- 平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他
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2013年10月18日(金)
［医療保険］ 保険収載を前提に保険外併用療養拡大を 日医総研
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- 保険外併用療養の現状について－いわゆる「混合診療」の解禁を取り巻く動き－（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険 調査・統計
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2013年10月03日(木)
［介護保険］ 介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を
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- 介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険
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2013年09月25日(水)
［規制改革］ 特区の医学部新設に反対、被災地の医師確保優先せよ 日医
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日本医師会は9月25日の定例記者会見で、「国家戦略特区」をめぐる動きに関してコメントを行った。 国家戦略特区は、首相主導の強力な規制改革等により「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展させるとともに、外国の企業を誘致し、日本全体の経済競争力を高めることを狙った特区。安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）において打出したものだ(p2～p4参照)。 これまでに医療・介護関連として・・・
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2013年09月18日(水)
［病院］ 高機能病院、紹介なし患者は初診1万円・再診5000円徴収し外来分化を
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日本医師会は9月18日の定例記者会見で、「病院外来のあり方」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けて、会内の病院委員会(p3参照)が行った中間報告である(p2参照)。 委員会では、あるべき外来機能について、日医・四病院団体協議会の提言『医療提供体制のあり方』に基づいて、「かかりつけ医機能(p9参照)」を中心に構築すべきことをまず確認している(p5参照)。 しかし、フリーアクセス・・・
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2013年09月18日(水)
［診療報酬］ 特定除外患者、7対1で3.9％、10対1で6.8％存在 日医・四病協
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- 特定除外に該当する入院患者実態調査結果（9／18）《日本医師会、四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2013年09月04日(水)
［医療情報］ 日医標準レセプトソフト、2013年8月時点で1万3196施設で導入
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日本医師会は9月4日の定例記者会見で、ORCAカンファレンス2013を8月28日に日医会館（東京都文京区）で開催したことを発表した。 ORCA（Online Receipt Computer Advantage）は、日医が医療のIT化・標準化を進めるために2002年から推進しているプロジェクトで、その第一弾として日医標準レセプトソフトが開発された。 カンファレンスでは、日医のIT戦略などが紹介されたほか、日医標準レセプトソフトの稼動状況が報告された・・・
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2013年08月28日(水)
［税制改正］ 社会保障充実等に向け、法の定めどおりの消費増税を 日医
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日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。
この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべきか否かという点についての判断材料を得るため、有識者60名から意見を聴取するもの。
横倉会長は、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会」が重要であるとし、そのためには社会保障の安定的な財源として・・・
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2013年08月22日(木)
［医療提供体制］ 医師の生涯教育、偽造医薬品への取組み等テーマにシンポ
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日本医師会は8月22日の定例記者会見において、米国研究製薬工業協会（PhRMA）との共催シンポジウムを行うことを発表した。
開催日時は平成25年9月19日14時から、会場はペニンシュラ東京ザ・グランドボールルーム（東京都千代田区有楽町）にて。
開催目的は、「国民への医療供給体制の充実を目指すための協力関係を再確認し、『健康増進・健康長寿』の実現に貢献していく契機とする」としている。
シンポジウムは、第1部「・・・
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2013年08月22日(木)
［税制改正］ 社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望
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日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・
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2013年08月08日(木)
［医療提供体制］ 地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築 日医・四病協
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- 医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 医療提供体制
提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く 日医
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日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・
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2013年07月30日(火)
［医療提供体制］ 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開 日医総研
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- かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年07月30日(火)
［調剤報酬］ 過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか
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- 院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年（平成23年）度には64.6％に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・
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2013年07月27日(土)
［医療提供体制］ 「医師の働き方に多様な価値観を」男女共同参画実現目指す
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日本医師会は7月27日に、第9回男女共同参画フォーラム宣言の採択について公表した。
日医では、女性医師の労働環境整備を実現することにより勤務医全体の労働環境改善を目指し、よりよい医療提供体制の構築を目指す取組の一環として、平成17年より男女共同参画フォーラムを開催してきている。平成25年は山口県医師会が担当し、7月27日に第9回男女共同参画フォーラムが行われた。
同宣言はフォーラムの最後に採択されたもの。・・・
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2013年07月10日(水)
［災害医療］ 災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成 日医
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日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、（1）大多数の医療従事者が知っていて・・・
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2013年07月01日(月)
［医療連携］ 地域連携システム費用下げ、在宅や介護の参加促せ 日医総研
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況（2012年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
本研究は、日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）を対象に、（1）参加の同意方法（2）提供サービスの状況（3）システムの状況（4）サービス利用・参加料金（5）システム構築・運用費用の状況と負担者―などを調べることで、「日本全国のITを利用した地域連携を俯瞰・・・
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2013年06月12日(水)
［病院］ 市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき 日医総研
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- 2012年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・
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2013年06月12日(水)
［医療安全］ 医療事故を院内・地域・全国の3層で調査する仕組みを 日医
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日本医師会は6月12日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『医療事故調査に関する検討委員会』が行った答申内容で、医療事故調査制度に関する提言という位置づけだ。
「具体的方策」では、まず「医療行為によって有害事象が発生した場合、医師の職業規範・自己規律において事故の原因を究明し、その結果について説明責任を果たし、か・・・
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