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2014年10月29日(水)
［医療改革］ 勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言
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日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川（10月25日開催）で採択された『かながわ宣言』について発表した。 かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。（1）新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること（2）専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・
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2014年10月28日(火)
［医薬品］ セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を
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- 薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について－自己採血検査を中心に―（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年09月16日(火)
［消費税］ 医療機関等の消費税問題、医療界が「抜本的解決」を要望
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、「消費税に関する税制改正要望」を発表した。 これは、9月16日に、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会などと調整し、「医療界をとりまとめた要望」と位置づけられている。 社会保険診療等については消費税が非課税とされており、患者の窓口一部負担などで消費税を負担することはない。 一方、医療機関が物品等を購入する・・・
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2014年09月03日(水)
［医薬品］ 一般用検査薬の拡大は受診の阻害要因 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、「一般用検査薬についての日本医師会の見解」を発表した。一般用検査薬の拡大によって医療機関へのアクセスが阻害されるなど、従来からの見解を改めて強調した(p1参照)(p9参照)。 日医は、日医会員の医師を対象として平成26年度に実施された｢一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究｣などの結果から考察できる主な事項を、次のようにまとめている&l・・・
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2014年08月28日(木)
［医学部］ 東北地方における医学部新設に必要な4条件を提示 日医
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日本医師会は8月28日に、「文部科学省『東北地方における医学部設置に係る構想』の選定」に関する、横倉会長名の談話を発表した。 同日に文科省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）が選定され(p1参照)、震災復興にともなう特例として、東北地方での医学部新設に向けて前進したことを受けたもので、新設に必要な条件をあげている・・・
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2014年08月27日(水)
［税制改正］ 消費税率10％見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望 日医
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日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。 要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1～p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。 重点項目のなか・・・
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2014年08月06日(水)
［地域包括ケア］ 地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。 地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう(p3参照)。 要介護・・・
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2014年07月28日(月)
［病院］ 病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ
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- 大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬
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2014年07月23日(水)
［医療安全］ 携帯電話の使用「指針」による混乱が生じないよう日医が求める
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- 「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針（案）」及び「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書（案）」に対する意見（7／23）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2014年07月01日(火)
［医療連携］ 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年06月18日(水)
［規制改革］ 「患者申出療養」で生命等が危険にさらされないか注視 日医
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日本医師会は6月18日に、「保険外併用療養の拡大について」の見解を発表した。 日医はまず、保険外併用療養費制度、とくに評価療養の拡大にあたっては、（1）安全性・有効性が確保されている（2）将来の保険収載を前提としている―という2点が重要であることを強調(p2参照)。 そのうえで、規制改革会議が当初提案していた『選択療養』には、（1）（2）のいずれもが確保されていないため反対姿勢をとったことを説明する<・・・
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2014年06月13日(金)
［規制改革］ 「患者申出療養」では安全性・有効性が最低限担保された 日医
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日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。 これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養（仮称）の創設」に対する意見だ。 日医は、「新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を確認することが必須であり、さらに、将来的に保険収載につながるようにすることが大前提」であることを強調。 この点、「患者申出療養（仮称）」で、（1）・・・
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2014年06月04日(水)
［医療改革］ 医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる 日医
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日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。 基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・
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2014年06月04日(水)
［27年度予算］ 新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める 日医
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日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。 要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。 要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・
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2014年05月07日(水)
［医療改革］ 地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない 日医
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衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。 そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。 参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・
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2014年04月17日(木)
［規制改革］ 『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対 日医
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日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。 これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。 『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。 患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・
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2014年04月09日(水)
［医療改革］ 行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案 日医
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。 我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法（医療基本法）は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・
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2014年04月09日(水)
［医学部］ 国家戦略特区の医学部新設構想（千葉県成田市）、日医が強く反対
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設」に反対する見解を発表した。 安倍内閣は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）成長戦略―の「3本の矢」からなるアベノミクスを進めている。 この（3）成長戦略で重要な位置を占めるのが「国家戦略特区」。 首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作・・・
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2014年04月09日(水)
［規制改革］ 『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない 日医
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）(p3参照)。 たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・
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2014年04月08日(火)
［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を 日医総研
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- 米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
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2014年03月12日(水)
［医療安全］ 津波・洪水、医療施設の「避難確保計画」作成に手引きの活用を
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日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き」を公表した。この手引きをベースに、医療機関等で避難確保計画を作成するよう呼びかけている。 医療機関等のうち、市町村地域防災計画で「避難促進施設」に定められた施設では、避難確保計画を作成しなければならない（津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月）。 また、高齢者、障害者、乳幼児など配慮が必要な人が利用する施設で・・・
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2014年03月12日(水)
［医薬品］ 原子力災害での安定ヨウ素剤服用指針、複数回服用は避ける 日医
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日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドライン」を公表した。 原子力施設の事故が起こると、放射性ヨウ素が大気中に放出され人体に取込まれた場合、甲状腺がんなどを発症する可能性がある（甲状腺被曝）(p7～p8参照)。 この点、放射性ヨウ素が人体に取込まれる24時間以前に、安定ヨウ素を服用すると甲状腺被曝を低減できることが知られている(p8参照)。 ガイドラインで・・・
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2014年02月26日(水)
［予防接種］ 4月からの新入園・入学に備え、必要なワクチンの接種を 日医
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日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「平成25年度子ども予防接種週間」について発表した。これは、日医と厚生労働省、日本小児科医会が主催するもので、3月1日から7日までが対象期間となる。 4月から多数の児童が幼稚園へ入園、小学校に入学するが、必要な予防接種を受けておくことで、多くの感染症にかかることを防止ができる。そのため、入園・入学前のこの期間を「子ども予防接種週間」と定め、予防接種率の向上を目指し・・・
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2014年02月26日(水)
［医療提供体制］ 勤務医代表を日医執行部に加え、勤務医の意見を反映すべき
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日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受け、会内の勤務医委員会で平成24・25年度の2年間にわたって議論してきた内容をまとめたもの（答申）である。 日医は我が国で唯一の医師個人資格で加入する団体だが、任意加入である。昨今、組織率（加入率）が低下しており、現在は55％程度にとどまっている。 委員会では「医師会に加入してい・・・
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2014年01月31日(金)
［医薬品］ 消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案 日医総研
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- 医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から（1／31）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
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