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2014年06月04日(水)
［27年度予算］ 新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める 日医
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日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。 要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。 要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・
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2014年05月07日(水)
［医療改革］ 地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない 日医
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衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。 そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。 参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・
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2014年04月17日(木)
［規制改革］ 『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対 日医
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日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。 これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。 『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。 患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・
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2014年04月09日(水)
［医療改革］ 行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案 日医
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。 我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法（医療基本法）は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・
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2014年04月09日(水)
［医学部］ 国家戦略特区の医学部新設構想（千葉県成田市）、日医が強く反対
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設」に反対する見解を発表した。 安倍内閣は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）成長戦略―の「3本の矢」からなるアベノミクスを進めている。 この（3）成長戦略で重要な位置を占めるのが「国家戦略特区」。 首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作・・・
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2014年04月09日(水)
［規制改革］ 『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない 日医
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日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）(p3参照)。 たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・
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2014年04月08日(火)
［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を 日医総研
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- 米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
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2014年03月12日(水)
［医療安全］ 津波・洪水、医療施設の「避難確保計画」作成に手引きの活用を
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日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き」を公表した。この手引きをベースに、医療機関等で避難確保計画を作成するよう呼びかけている。 医療機関等のうち、市町村地域防災計画で「避難促進施設」に定められた施設では、避難確保計画を作成しなければならない（津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月）。 また、高齢者、障害者、乳幼児など配慮が必要な人が利用する施設で・・・
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2014年03月12日(水)
［医薬品］ 原子力災害での安定ヨウ素剤服用指針、複数回服用は避ける 日医
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日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドライン」を公表した。 原子力施設の事故が起こると、放射性ヨウ素が大気中に放出され人体に取込まれた場合、甲状腺がんなどを発症する可能性がある（甲状腺被曝）(p7～p8参照)。 この点、放射性ヨウ素が人体に取込まれる24時間以前に、安定ヨウ素を服用すると甲状腺被曝を低減できることが知られている(p8参照)。 ガイドラインで・・・
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2014年02月26日(水)
［予防接種］ 4月からの新入園・入学に備え、必要なワクチンの接種を 日医
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日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「平成25年度子ども予防接種週間」について発表した。これは、日医と厚生労働省、日本小児科医会が主催するもので、3月1日から7日までが対象期間となる。 4月から多数の児童が幼稚園へ入園、小学校に入学するが、必要な予防接種を受けておくことで、多くの感染症にかかることを防止ができる。そのため、入園・入学前のこの期間を「子ども予防接種週間」と定め、予防接種率の向上を目指し・・・
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2014年02月26日(水)
［医療提供体制］ 勤務医代表を日医執行部に加え、勤務医の意見を反映すべき
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日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受け、会内の勤務医委員会で平成24・25年度の2年間にわたって議論してきた内容をまとめたもの（答申）である。 日医は我が国で唯一の医師個人資格で加入する団体だが、任意加入である。昨今、組織率（加入率）が低下しており、現在は55％程度にとどまっている。 委員会では「医師会に加入してい・・・
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2014年01月31日(金)
［医薬品］ 消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案 日医総研
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- 医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から（1／31）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
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2014年01月29日(水)
［医療保険］ 自動車事故補償、健保使用条件・算定基準の明文化求める
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日本医師会は1月29日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会の答申について発表した。これは、横倉会長の「社会保障における労災保険指定医療機関の今後の役割」と「交通事故診療における周辺問題について」の諮問に答えるもの。 労災・自賠責委員会は、労災保険については、脳・心臓疾患、精神障害の労災請求が増加している状況に鑑み、内科・精神科系の労災医療機関の被災労働者の職場復帰に見合った診療報酬体系のあり方を検・・・
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2014年01月29日(水)
［医療提供体制］ 医療安全対策、「成果が目に見える」調査・システムが重要
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日本医師会は1月29日の定例記者会見で、医療安全対策委員会が「成果が見える医療安全を目指して」に関する答申について公表した。 医療安全対策委員会は、医療事故情報収集等事業の可視化の取組みが重要と指摘。10都道府県からの取組報告について、医療安全対策の「成果が目に見える」手法として、（1）医療安全管理体制に関するアンケート調査（2）特定の事例の概要の分析と集計（3）確立した手法の遵守に関するアンケート調査・・・
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2014年01月29日(水)
［医療提供体制］ どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を
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日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。 答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4～p5参照)。 過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・
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2014年01月08日(水)
［検査］ 母体血用いた新型遺伝学的検査、日医等5団体の共同声明尊重を
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日本医師会は1月8日の定例記者会見で、「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に関する見解を公表した。 これは、中国の遺伝子解析会社が日本国内で、妊婦の血液から遺伝学的異常を調べる、新型の出生前検査を開始したという2013年12月の報道を受けたもの。 母体の血液を用いた新型出生前遺伝学的検査については、日本産科婦人科学会の指針および、日本医師会、日本医学会、日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本産婦・・・
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2013年12月20日(金)
［改定速報］ 改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に
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日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。 政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。 これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。 こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・
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2013年12月17日(火)
［医療提供体制］ JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を
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- 日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―（12／17）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年12月04日(水)
［改定速報］ 医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要 日医
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日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。 財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・
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2013年11月26日(火)
［医療保険］ 自賠責保険と公的医療保険の費用負担対立解消求める 日医総研
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- 自動車事故被害者の医療費をカバーする２つの公的保険をめぐる問題：自賠責保険と公的医療保険（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険 調査・統計
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2013年11月26日(火)
［診療報酬］ 損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字 日医総研
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- 「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険
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2013年11月26日(火)
［診療報酬］ 後発品調剤体制加算で600億円の評価が適正か議論を 日医総研
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- 医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医薬品・医療機器
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2013年11月20日(水)
［医療提供体制］ 地域医療再興のため有床診の診療報酬引上げを 日医検討委
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日本医師会は11月20日の定例記者会見で、「有床診療所に関する検討委員会答申」を公表した。 これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『有床診療所に関する検討委員会』が行った答申内容で、有床診の諸問題の現状分析と解決の具体的方策に関する提言という位置づけだ(p1参照)(p4～p6参照)。 答申は、（1）有床診の現状（2）有床診を巡る諸問題と改善方策（3）有床診のアピール（4）地域医療再興のための連携強化・・・
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2013年11月20日(水)
［改定速報］ 機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を 日医
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日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。 日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・
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2013年11月13日(水)
［医療提供体制］ 労働基準法遵守できる医師の勤務体制整備など5項目を要望
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日本医師会は11月13日の定例記者会見で、「平成25年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」（11月9日に岡山で開催）において『岡山宣言』を採択したことを公表した。 同連絡協議会は「勤務医の実態とその環境改善―全医師の協働に向けて」のテーマで開催され、「岡山宣言」は協議会の最終日に採択された(p2～p3参照)。 宣言では、 「医師の偏在や医師不足は、勤務医の不足によるところが大きい」として、長時間勤務、当直など・・・
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