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2013年06月05日(水)

[医薬品] 一般用薬ネット販売、国民の安全の視点で専門家の議論を  日医

一般用医薬品のインターネット販売についての日本医師会の見解(6/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会は6月5日の定例記者会見で、「一般用医薬品のインターネット販売についての日本医師会の見解」を発表した。
 一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類と第2類については、「店頭で、薬剤師が使用者と直接対面し、病状や体調などを把握するほか、使用上の注意事項などを情報提供して販売しなければいけない」と薬事法施行規則で定められている。つまり、ネット販売を含む郵送等による販売が禁止されている。
 ただし、・・・

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2013年05月29日(水)

[医薬品] 不信感抱かれることないよう、臨床研究の適正実施求める  日医

バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解(5/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会は5月29日の定例記者会見で、「バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解」を発表した。
 高血圧治療薬「バルサルタン(商品名ディオバン)」について、大学の医師主導臨床研究の統計解析に、製薬メーカー社員が身分を伏せて関与していた問題で、日医は次のような見解を提示している(p1~p2参照)
(1)臨床研究には、高い倫理性・公平性が求められており、これに疑念が生じていることは由々しき問・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [26年度予算] 消費税8%対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで  日医

平成26年度概算要求要望(5/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度(来年度)予算の概算要求に向けた要望を発表した。
 日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
 まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・

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2013年05月24日(金)

注目の記事 [規制改革] 民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も

民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について(5/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は5月24日に、日医総研ワーキングペーパーとして「民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について」を発表した。
 金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
 通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・

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2013年05月10日(金)

注目の記事 [医薬品] 公的医療保険における薬局のあり方について議論を  日医総研

医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―(5/10)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。
 かつて医師が行っていた医薬品に係る業務(処方・調剤など)が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任(たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など)に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・

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2013年04月25日(木)

[医師] 母体保護法指定医師の要件として、研修会への参加義務などを課す

「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定について(4/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は4月25日の定例記者会見で、「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定を行ったことを公表した。
 母体保護法指定医師は、各都道府県医師会が認定する。平成19年度からは、日本医師会が作成した指定基準モデルをもとに、各都道府県が実情に応じたモデルを作成している。
 現行版では前文に「人格、技能及び設備の3点を考慮して、適正なる指定を行う」と書かれており、改定後では、ここに「都道府県医師会は母体・・・

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2013年04月10日(水)

注目の記事 [勤務医] 労働時間・勤務体制等働き方を見直す検討結果を報告  日医

勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書(4/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は4月10日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書」を公表した。
 この報告書は、日医の横倉会長の諮問を受け発足した「勤務医の健康支援に関する検討委員会」において、勤務医の健康を支える視点から、勤務医の労働時間・勤務体制を含む働き方の見直しについてとりまとめたもの(p2参照)
 2012年度の検討委員会による取組みとして、(1)勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール&l・・・

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2013年04月02日(火)

[予防接種] 附帯決議踏まえ、水痘等4ワクチン定期接種化を強く要望  日医

7ワクチンの定期接種化に関する要望(4/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会は4月2日の定例記者会見で、3月21日に「7ワクチンの定期接種化に関する要望」書を田村厚生労働大臣に提出したことを報告した。
 厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて(第2次提言)」をまとめた。提言では、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについて、医学・科学的観点から広く接種を推進する・・・

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2013年04月01日(月)

注目の記事 [在宅医療] 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築  日医総研

在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果(4/1)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果」を発表した。
 社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・

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2013年03月15日(金)

注目の記事 [規制改革] 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を  日医

TPP交渉参加について(3/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)
 日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ」と評価。
 一方、TPP協定では、新たに交渉に参加する国に対して次のような厳しい条件が付されていることを指摘し、「日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えない」とコメント。
(1・・・

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2013年03月12日(火)

注目の記事 [医師] 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状(2008年・2010年)(3/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数(2008年・2010年)」を発表した。
 昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

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2013年03月09日(土)

[検査] 「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の共同声明を発表

「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明(3/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会は3月9日に、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」について共同声明を発表した。
 これまで、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」については、日本産科婦人科学会に設置された検討委員会をはじめ、日本医師会や日本医学会でも議論が行われていた。
 これらの議論を踏まえ、平成24年12月15日に、日本産科婦人科学会は当該検査の指針案を提示・・・

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2013年03月07日(木)

注目の記事 [医師数] 被災地への医師派遣、地域医療センターの機能強化が必要  日医

医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興について(3/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。
 日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数増加の取組みを行っており、絶対数の不足に関しては一定のめどがついたので、今後は医師の地域偏在、診療科偏在の解消を目的とすべきであると述べる(p2参照)
 また、医学部新設については、「教育確保・・・

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2013年02月27日(水)

注目の記事 [医療情報] マイナンバー法案、医療分野の個人情報保護等が必要  日医

共通番号制に対する日医の見解(2/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は2月27日の定例記者会見で、共通番号制に対する見解を発表した。
 共通番号(マイナンバー)制とは、年金、医療、介護などの社会保障に係わるサービスで用いる番号と、給与・資産性所得の把握に係わる税務行政に用いる番号を一体・共通化するもの。
 かつて民主党は、マイナンバー制導入により、「給付と国民負担の公平性確保」「国民の利便性向上」が実現できるとし、平成24年の通常国会(第180回)に「行政手続に・・・

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2013年02月27日(水)

注目の記事 [規制改革] 日米共同声明を受け、改めてTPP参加反対を強調  日医

TPP交渉参加判断に対する意見(2/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は2月27日の定例記者会見で、TPP交渉参加判断に対する意見を公表した。
 TPPは、環太平洋地域の国々の間で、人、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。
 今般の意見書は、2月22日の日米共同声明を受けて、日医の横倉会長が改めてTPP参加反対の立場を表明したもの。
 横倉会長は、日医も安部首相・自民党も、「国民皆保険制度を守る」という方向性はまったく同じであることを強調・・・

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2013年02月26日(火)

[介護保険] 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き

介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―」をまとめた(発表は4月11日)。
 これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、(1)要介護認定者数(2)居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価(3)サービス種類別の事業所(施設)数・受給者数・費用額・・・

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2013年02月26日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見

地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果」を発表した。
 地域医療支援病院(以下、支援病院)は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年(1997年)の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・

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2013年02月13日(水)

[生殖医療] 生殖補助医療指定医設け、詳細はガイドラインで定めよ  日医

生殖補助医療の法制化に関する日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会の提案(2/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は2月13日の定例記者会見で、生殖補助医療の法制化に関する提案を行った。
 生殖補助医療は急速に進歩しており、実施体制の整備、安全性・倫理性確保の観点から法規制が必要と考えられている。生殖補助医療は、夫婦間と、第三者の精子・卵子提供を受けて行われる特定生殖補助医療に大別されるが、今回はどちらにも適用しうる包括的な規制を提案している。なお、特定生殖補助医療については、別途、立法に向けた検討が・・・

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2013年01月31日(木)

[災害医療] ネット衛星による災害時情報共有手段の確立目指し、協定締結

超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定締結について(1/31)《日本医師会》
発信元:日本医師会、宇宙航空研究開発機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は1月31日の記者会見で、超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定を締結したことを明らかにした。
 平成23年3月11日の東日本大震災において、日医は、被災地へ日医災害医療チーム(JMAT)を多数派遣したが、その際の被災地や派遣元との情報共有手段には課題も多々残った。
 そこで、日医および宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、24年7月26日に、札幌および首都・・・

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2013年01月30日(水)

[医師] 臨床研修の原則維持したうえで、プライマリ・ケア能力獲得を重視

医師養成についての日本医師会の提案(第3版)(1/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は1月30日の定例記者会見において、「医師養成についての日本医師会の提案(第3版)」を発表した。
 これは、医学部における教育から、医師国家試験、卒後の臨床研修にいたるまでの「医師養成過程」に関する提言である。
 まず学部教育については、次のように提言している(p6~p9参照)
(1)1~4年生の間に、医師として必要な幅広い資質を涵養するために、心理学・倫理学などを幅広く学ぶ「リベラル・アーツ教・・・

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2013年01月30日(水)

[予防接種] 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化を強く要望  日医

7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望(1/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会は1月30日の定例記者会見で、7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望を厚生労働大臣に提出したことを報告した。
 厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は平成21年12月から会議を重ね、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて(第2次提言)」をまとめた。第2次提言の中で、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについては、医学・科学的・・・

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2013年01月09日(水)

[予防接種] 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化求める署名活動開始  日医

7ワクチンの定期接種化を求める署名活動の実施について(1/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会は1月9日の定例記者会見において、「7ワクチンの定期接種化を求める署名活動」を実施することを発表した。
 日医の横倉会長と、予防接種推進専門協議会の岩田委員長は、我が国では(1)子宮頸がん予防(2)ヒブ(3)小児用肺炎球菌(4)水痘(5)おたふくかぜ(6)成人用肺炎球菌(7)B型肝炎―の7ワクチンが任意接種であり、世界から遅れていることを指摘。
 そのうえで、厚生科学審議会の予防接種部会で「7ワクチン・・・

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2013年01月09日(水)

[医薬品等] 医師と製薬企業の望ましいあり方議論する協議会設置  日医

医学関連COI問題協議会設置について(1/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会は1月9日の定例記者会見で、「医学関連COI問題協議会」を設置することを発表した。
 この協議会では、医師と製薬企業等のCOI(Conflict of Interest、利益相反)問題について検討し、「望ましい医師と製薬企業のあり方」について意見交換を行う。
 医師には、「優れた医薬品や医療技術を開発する研究者」の側面と、「患者の生命・健康を守る臨床医」の側面がある。両者には、時として衝突する場面が出てくる。
 た・・・

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2012年12月10日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く  日医総研

これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―(12/10)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。
 小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
 まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革(基本・・・

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2012年12月04日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を  日医総研

「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―(12/4)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は、12月4日付の日医総研ワーキングペーパー「『被災地の医療に関する医師の意識調査』―東北3県の医師を対象に―」を公表した。
 23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
 まず、被害状況を見・・・

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