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2012年09月26日(水)
［医療改革］ 医療基本法シンポ開催、医療者と患者の信頼を強固に 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「医療基本法（仮称）制定に関するシンポジウム」を開催することを発表している。
医療に関する基本法を制定すべきとする議論は、日本医師会のみならず、近時、患者の権利法制定をめざす市民団体や、医療政策に関する研究グループ等からも相次いで示されている。これに関するシンポジウムも各所で開催されているが、医療提供者側からの情報発信は不十分なのが現状だ。
本シンポジウム・・・
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2012年09月26日(水)
［医療大賞］ 地域医療の現場で長年活躍する医師を顕彰 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「日本医師会 赤ひげ大賞」を創設したことを発表した。
この賞は、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的に、日本医師会・産経新聞社主催（特別協賛：ジャパンワクチン株式会社）により創設された。
各都道府県医師会長が1名ずつ推薦した候補者の中から受賞者を決める。推薦基準は、（1）地域医療の現場・・・
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2012年09月19日(水)
［診療報酬］ 多様な医療提供する有床診、中医協で検討する場が必要 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「中医協に、有床診療所の入院基本料を検討する場を設ける」よう厚生労働省に求めていくことを発表した。
これは、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が、9月19日に横倉会長に宛てた「中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望」を受けてのもの。
要望では、有床診療所の入院基本料水準が著しく低いために、有床診療所の数が1万施設を割る状況を生み出していること・・・
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2012年09月12日(水)
［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い 日医総研
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- 日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・
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2012年09月12日(水)
［税制改正］ 社会医療法人の認定取消、直ちに剰余金課税する措置見直しを
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日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。
要望項目は全部で14点で、目立つ項目をあげると次の通りだ。
（1）福島原発事故損害賠償金の非課税(p2参照)
（2）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p3参照)
（3）医療機関に対する事業税の特・・・
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2012年09月12日(水)
［特区］ 特区は皆保険崩壊につながるおそれもあり、注視が必要 日医総研
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- 特区の現状（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
現在、我が国の特区（特別区域）は、（1）構造改革特区（2）総合特区（国際戦略・地域活性化）（3）スーパー特区（4）復興特区―がある(p7参照)。
（1）の構造改革特区は、日本経済の活性化を目指し2003年に導入されたもの。医療関係では、（i）北海道留萌市の、「市立病院の医師確保に向けた特区」（ii）神・・・
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2012年09月05日(水)
［白書］ 所得による医療格差を容認するとして厚労省を強く批判 日医
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日本医師会が9月5日の定例記者会見で、厚生労働白書、および、そこに盛り込まれた「社会保障に関する国民の意識調査」の問題点を指摘している。
これは、「所得と受けられる医療についての考え方（国際比較）」で、「日本では『所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる』という考え方を正しいとする国民が49.6％で半数近くに達しており、先進諸国より多いことが示されている」とい・・・
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2012年09月05日(水)
［窓口負担］ 1割負担と2割・3割負担で負担感や受診行動の違い明らか 日医
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日本医師会は9月5日の定例記者会見で、「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果を発表した。
これは、患者一部負担についての負担感の実態を把握し、一部負担見直しが受診行動に与える影響を検討することを目的としている。回答施設数は367（診療所336、病院31）、回答者数は8278名であった（2012年7月に実施）。
「患者一部負担の負担感」については、「とても負担」「やや負担」の合計は1割負担の患者で38.2％、2割・・・
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2012年08月29日(水)
［健康］ 2012年の喫煙率、男12.5％、女2.9％でともに減少 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「第4回（2012年）日本医師会員喫煙意識調査報告」を公表した。
この調査は、日医の禁煙推進活動の一環として、2000年から4年ごとに実施されている(p1～p5参照)。調査の対象は、2011年12月時点の日本医師会員のうち7403名で、反応例は5954名（80.4％）(p5参照)。
調査の結果、2012年の喫煙率は、男性医師12.5％、女性医師2.9％で、2000年の調査開始時に比べ男女ともに有意に・・・
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2012年08月29日(水)
［規制改革］ 医療分野における特区問題対応のため委員会を設置 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「特区対策委員会（プロジェクト）」を設置したことを公表した。
特区は、医療分野においては、「公的保険範囲の縮小と医療の営利産業化の端緒となる」とし、「地域限定の規制緩和という見方ではなく、日本全体の制度崩壊につながるおそれがある」と、日医は危惧している。
本委員会は、「特区問題を注視し対応していく」ことを目的に、厚生労働省医政局総務課をオブザーバーに迎え、・・・
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2012年08月29日(水)
［社会保障］ 日本再生戦略に対し、皆保険堅持・給付範囲維持を要望 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。
日本再生戦略は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今後の運営方針」で、24年7月31日に閣議決定された。
日医は、ライフ成長戦略や震災からの復興に積極的に貢献・協力していくことをまず確認(p1参照)。
ただし、「戦略の中には大きな問題点もある」とし、日医の考え・・・
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2012年08月28日(火)
［特定健診］ HbA1c検査表記変更、検査部門の対応に大きな混乱はなし
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- HbA1c検査の表記変更における臨床検査部門の対応に関する調査（8／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 保健・健康
ヘモグロビンA1c（HbA1c）は、糖尿病の診断指標として広く活用されている。我が国ではその測定値について、平成24年4月1日より従来のJDS値から、諸外国で広く用いられているNGSP値に移行することとなった。また、25年度から、第2期特定健診・特定保健指導制度が開始さ・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 改革国民会議に日医を参画させ、国民皆保険を堅持すべき
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日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。
まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当することが明確になったこと」を評価(p1参照)。
その上で、消費税率が平成26年4月に8％へ、27年10月に10％へ引上げられることから、それらへの対応について要望を行っている。具体的には次の3点だ。
（1）消費税収増収・・・
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2012年08月22日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税課税制度や、四段階制存続を強く要望 日医
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日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。
重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。
（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないような措置(p1参照)(p10参照)(p33参照)
（2）保険診療に係る消費税を、仕入税額控除可能な課税制度とし、患者負担を増やさない仕組みとす・・・
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2012年08月09日(木)
［指導監査］ 施設基準の適時調査による診療報酬の返還、過去1年に限定すべき
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日本医師会は8月9日付で、厚生労働省保険局に対し「指導・監査等の見直しについての要望」を行った。8月22日の定例記者会見で明らかにしたもの。
厚労省は、医療機関が診療報酬上の施設基準を満たしているか否かについて、「原則として年1回」の調査を行い、届出内容と異なる場合には変更届出等を促し、改善が見られない場合には届出無効とすることなどを規定している（適時調査）。これは、基本診療料および特掲診療料の施設・・・
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2012年08月08日(水)
［予防接種］ 地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を 日医
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日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～」を公表した。
平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・
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2012年08月08日(水)
［診療報酬］ 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・
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2012年08月01日(水)
［医薬品等］ 産学連携の適正推進に向けた指針策定するプロジェクト 日医
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日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「日本医師会COI指針策定検討委員会（プロジェクト）」を設置することを発表した。
COI（Conflict of Interest）は、利益相反のこと。新たな医療技術等を開発するためには、産学連携を進めることが不可欠である。しかし、連携が進むほど、連携する医師と企業の金銭関係が密接になり、医師としての公的責務（社会的利益）と、企業から受ける金銭的利益とが相反する状態が発生してしまう。・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし
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日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度 診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・
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2012年07月25日(水)
［医師］ 日医の女性医師バンク、246名の医師が登録し319件の就業実績
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日本医師会は7月25日の定例記者会見で、「日本医師会女性医師支援センター事業」の状況を公表した。
日医は厚生労働省の委託を受け、女性医師支援センターを通じて、女性医師の活躍を支援している。主な取組みは、（1）女性医師バンクによる就業継続、復帰支援（再研修を含む）(p1参照)（2）女子医学生、研修医等をサポートするための会(p2～p3参照)（3）各都道府県医師会の女性医師支援についての情報交換（ブロッ・・・
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2012年07月10日(火)
［救急医療］ 都市部の二次救急、民間と公的の役割を明確に 日医総研
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- 都市部における二次救急医療を担う民間病院の課題：インタビュー調査から考える（7／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
救急医療にはさまざまな課題があるが、「都市部において二次救急から民間病院が撤退する」という問題が生じている。これを背景に日医総研では、「都市部の二次救急を担う民間病院を取り巻く課題を、現場に根差した情報から広範に把握し、それらを体系的・・・
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2012年07月05日(木)
［看護］ 准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
この点について日医は、（1）平成・・・
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2012年07月05日(木)
［ポリオ］ 不活化ポリオワクチンの価格引下げ等を要望 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「不活化ポリオワクチンに関する要望書」をサノフィパスツール株式会社に宛てて提出した。
ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、上記サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみで、その価格は5450・・・
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2012年06月27日(水)
［精神医療］ 心の健康、新たな法制化はかえって現場の混乱を招く 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、「こころの健康基本法案（仮称）骨子」（以下「法案骨子」）に対する意見を公表した。
わが国では、自殺者数は増加の一途を辿り、平成23年3月の東日本大震災により、多くの被災者がPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるなど、精神保健・精神医療の充実は喫緊の課題である。今般、政府から示された「こころの健康基本法案骨子」では、国民のこころの健康の保持に資することを目・・・
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2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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