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2007年05月15日(火)
有料老人ホームの届出手続き等について説明会を開催 東京都
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東京都が5月15日に開催した有料老人ホームの届出手続き等に関する説明会で配布された資料。
有料老人ホームについて、（1）定義・分類（2）定義の見直し（対象拡大）（3）関連法令・指針（4）届出の手続き（5）Q＆A―がまとめられている(p1～p14参照)。また、参考資料として、届出様式などをまとめた資料も提示されている(p17～p75参照)。
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2007年04月18日(水)
「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を提示 東京都
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東京都が4月18日に開催した「東京都保健医療計画推進協議会改定部会」で配布された資料。同協議会は、平成元年に設置され、医療提供体制のシステム化や、保健・医療・福祉の連携に関する事項等について検討を重ねている。東京都では、厚生労働省が平成20年4月に医療計画制度の全国一斉施行を目指し、都道府県に医療計画の改定を求めていることを受け、「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を示した。改定の時期については、・・・
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2007年03月22日(木)
都立病院、当面の検討課題は経営形態のあり方 東京都
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東京都が3月22日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。同委員会では、東京都が平成18年7月に「行財政改革実行プログラム」を策定したことを受けて、都立病院が都民に対して安定的かつ継続的な行政的医療が提供できるよう、地方独立行政法人化などを視野に入れ、経営形態の検討を行うとしている・・・
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2007年03月20日(火)
東京都が介護予防推進モデル地区の取組みを公表 東京都
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東京都が3月20日に開催した「東京都介護予防推進会議」で配布された資料。この日は、介護予防推進モデル地区の重点支援事業（3ヵ年）の総括や、介護予防の状況と国の動向等について議論が行われた。資料では、（1）千代田区における介護予防推進モデル地区の取組み(p2～p27参照)（2）稲城市の介護予防推進事業報告(p28～p45参照)（3）介護予防事業の実施状況の調査結果の概要(p58参照)（4）特定高齢者の決定方法の見・・・
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2007年01月30日(火)
認知症に対する正しい理解促進に向けて取り組み 東京都
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東京都が1月30日に開催した「認知症高齢者を地域で支える東京会議」で配布された資料。この日は、都が取り組んでいた「認知症の人が安心して暮らせるまち・東京キャンペーン」の取り組みについて議論された。キャンペーンでは、協賛企業などが主催して「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症を正しく理解し、患者やその家族を支援するサポーターを養成する取り組みが行われている(p3～p9参照)。平成19年度は、引き続き・・・
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2007年01月25日(木)
東京都が特定高齢者把握・決定のあり方に関する要望書を提出
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東京都が1月25日付で厚生労働省老健局長宛てに出した、介護予防事業の対象者把握・決定のあり方に関する要望書。東京都は、「介護予防事業の対象者（特定高齢者）となるには、国が定める基準に該当することが必要だが、基準が厳しいことから、介護予防サービスを提供できる対象者が少なく、介護予防事業の円滑な実施に支障が生じている」としている(p1参照)。そのため、この該当基準の緩和だけでなく、区市町村が地域の実情・・・
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2006年12月22日(金)
東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発
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厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・
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2006年11月21日(火)
都が障害者自立支援法施行に対し状況調査結果を公表
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東京都が11月21日に公表した、障害者自立支援法の施行に伴う状況調査結果報告書。この調査は、東京都が障害者自立支援法が前面施行された10月前後に区市町村の取組状況及び施設・施設利用者状況の実態について調査を行ったもの。「区市町村の取組状況調査」と「障害者施設・施設利用者の実態調査」の2部構成になっている。結果によると、都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定（区市町村審・・・
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