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2008年10月20日(月)
がんによる疼痛、完全除痛率はがん専門病院でも約50％ 精神研シンポジウム
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東京都医学研究機構の東京都精神医学研究所は10月20日に、第37回精神研シンポジウムを開催し、緩和医療研究の動向を討論した。
今回のシンポジウムは、「がんの痛みをやわらげる」がテーマで、駿河台日本大学病院院長等の司会のもと、5名のパネリストにより、「がんの痛みとは何か」「現在の薬物療法」「痛みの治療における今後の展望」について、発表が行われた(p2～p12参照)。
抄録では、わが国における疼痛治療の現状・・・
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2008年10月20日(月)
認知症の医療依存度に応じた対応を議論 東京都認知症対策推進会議
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東京都が10月20日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配付された資料。この日は、「中等度の段階」と「高度～終末期」で必要とされる医療について議論された。
資料では、認知症に関する医療依存度と身体に関する医療依存度に応じた対応が示されている(p4～p5参照)。
また、紹介型と逆紹介型の認知症患者情報の共有のために用いる共通フォーマット案や(p6参照)、東京都認知症専門医療機関実態調査の抜・・・
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2008年10月16日(木)
介護保険サービス・支援を利用しない若年性認知症患者が38.3％ 東京都
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東京都が10月16日に公表した「若年性認知症生活実態調査」の結果。都では、若年性認知症（65歳未満で発症した認知症をいう）の本人及び家族を対象に、生活の状況や医療・介護に対する要望などについて、訪問調査を実施し、47世帯から得た調査の結果をとりまとめた。
調査結果によると、認知症ではないかと周囲が気づいた頃の本人の年齢は、「50歳代」が68.1％（32人）と最も多く、次いで「60歳以上」が25.5％（12人）だった<・・・
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2008年10月06日(月)
東京都、脳卒中急性期医療機関の認定基準案を公表
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東京都が10月6日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。この日は、脳卒中急性期医療機関に関するアンケート調査結果が公表された(p8～p41参照)。
調査は平成20年8月に、「東京都保健医療計画における脳卒中の急性期の医療機能を担う医療機関」として申し出のあった医療機関と、東京都指定二次救急医療機関である281施設を対象に実施された(p8参照)。このうち、回答があった261施設（92.88％）の・・・
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2008年09月17日(水)
東京都、認知症の告知をテーマにシンポジウム開催
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東京都は9月17日に、「認知症と向き合う」と題して、シンポジウムを開催した。この日は、認知症の「告知」をテーマに、基調講演とパネルディスカッションが行われた。
基調講演とパネルディスカッションのコーディネーターは、首都大学東京健康福祉学部長の繁田氏が務めた。資料では、パネリストの略歴とテーマに沿ったコメントなどが掲載されている(p3～p22参照)。
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2008年09月10日(水)
救急医療においては、トリアージの普及が先決 東京都「救急の日シンポ」
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東京都が9月10日に開催した「救急の日シンポジウム」で配布された資料。この日は「救急医療とトリアージ～救急医療を守るために」というテーマで講演が行われた。
昭和大学病院救命救急センター長の基調講演では、救急医療について、「救急外来のみに専従する救急医を配置して、入院医療は病棟医に引き渡すなどの工夫も試みられているが、日本でこの体制が普及するためには、急性期病院の勤務医の充足があってのこと」と指摘し・・・
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2008年09月01日(月)
指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円 東京都報告
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東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・
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2008年08月28日(木)
医師の勤務環境改善に向け、新たな支援事業スタート 東京都
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東京都の福祉保健局は8月28日に、「医師勤務環境改善事業」を開始したことを明らかにした。
この事業は、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、医師の勤務環境を改善する取組を支援するもの。
対象病院は、救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関となっている。事業内容としては、（1）勤務環境改善（2・・・
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2008年08月25日(月)
東京都、救急医療対策の中間まとめを公表へ
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東京都は8月25日に救急医療対策協議会を開催し、迅速・適切な救急医療の確保について（中間のまとめ（案））の検討を行った。
中間のまとめでは、（1）東京の救急医療の現状と問題点(p6～p8参照)（2）東京の地域特性(p9参照)（3）救急医療体制の改善に向けて(p10～p19参照)―などが記載されている。その他の課題としては、「かかりつけ医」の重要性や、救急医療提供後の受入先の確保などがあげられている・・・
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2008年08月21日(木)
東京都、健保組合等を対象にがん検診実施状況調査を実施
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東京都は8月21日に、現在、「職域におけるがん検診実施状況調査」を実施しているとし、調査対象の健康保険組合と事業所に、調査協力を要請した。
東京都民の死亡原因は、がんによる死亡が一番多く、平成18年には約3万225人が亡くなっていると報告している。がんの発生には発がん物質や、食事などの生活習慣が関与していると考えられるとしている(p1参照)。
その上で、がんを予防するには、日頃から健康的な生活習慣を・・・
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2008年07月28日(月)
長寿医療制度の軽減対策は事務的負担大 東京都広域連合緊急要望
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- 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の軽減対策に係る緊急要望（7／28）《東京都広域連合》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
緊急要望は、（1）保険料軽減に係る財源確保（2）電算システム改修費用等の財源負担（3）周知及び準備期間―とし、その内容を示した(p2参照)。
また同日に、今回決定された軽減対策等は、区市町村にとって経費負担を初めとして事務的に大きな負担となるとし、国においても被保険者に混乱や過誤を・・・
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2008年07月15日(火)
救急外来に自殺企図患者がいた医療機関は約3割にあたる60箇所 東京都調査
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東京都は7月15日に、救急医療機関における自殺企画患者等に関する調査結果を公表した。
この調査は、自殺予防に向けた取組を推進するうえで、自殺者の10倍以上にのぼるともいわれる自殺企図・未遂者の実態やフォロー体制等を把握し、施策に反映させるために行われた(p1参照)。調査対象は、都内の救急告示医療機関の338施設で、回答率は60.9％(p12参照)。
調査結果によると、救急外来患者のなかに自殺企図患者が・・・
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2008年07月11日(金)
介護予防の評価・反映への今後の課題示す 東京都
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東京都が7月11日に開催した、平成20年度第1回の「東京都介護予防推進会議」の資料。資料では(1)稲城市の介護予防継続的評価分析支援事業(p2～p29参照)(2)杉並区の介護予防の取り組み(p30～p43参照)(3)平成20年度東京都における介護予防の取り組み(p44参照)(4)平成19年度の地域包括支援センター職員等に対する研修実績(p45参照)―などがまとめられている。
稲城市では、市町村が実施する予防給付、介護予防・・・
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2008年07月09日(水)
微量採血用穿刺器具の不適切な使用、都内で810施設 東京都
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東京都は7月9日に、都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況を公表した。都の使用状況調査の結果、針を一回一回交換していたが、針の周辺部分をアルコール綿で消毒し、複数人に使用するという不適切な使用を行っていたことが明らかになった(p1参照)。
不適切な使用が確認された施設は、民間病院を含め、都内で810施設にのぼっている(p8参照)。都は、施設情報を公表して・・・
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2008年07月08日(火)
東京都、大気汚染医療費助成制度を8月から拡大
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東京都は7月8日に、大気汚染医療費助成の制度拡大に関する最終報告をとりまとめ、公表した。都は、気管支ぜん息について、全年齢を対象とした医療費助成を実施するにあたり、小児から成人までの一貫した医療費助成制度とすることが必要としている。
そこで、報告書では、疾病の認定基準や保健対策、5年後の見直しに向けた取り組み等について、大気汚染医療費助成の制度拡大に向けて「東京都大気汚染医療費助成検討委員会」で検・・・
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2008年07月08日(火)
介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催 東京都
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東京都は7月8日に、介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催した。この日は、（1）平成21年度介護老人保健施設整備基本指針(p2参照)（2）第4期介護保険事業（支援）計画(p4～p14参照)（3）介護老人保健施設整備（予定）状況(p15参照)(4)療養病床転換計画表（東京都地域ケア体制整備構想）(p18～p19参照)―などがまとめられた資料が提示された。
また、Q&Aでは、介護老人保健施設に関する、基本・・・
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2008年07月04日(金)
東京都が医療事故予防マニュアル改訂へ 医療安全推進委員会
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東京都が7月4日に開催した「都立病院医療安全推進委員会」で配付された資料。この日は、医療事故予防マニュアル等の改訂について議論された。
資料では、医療事故予防マニュアルの「医療事故が起きたら」の改訂案と(p2～p134参照)、「3大事象」各論編についてまとめたものが示されている(p135～p136参照)。
改訂案では、（1）緊急連絡体制(p6～p12参照)（2）医療事故初期対応の流れ(p13～p15参照)（3）事故・・・
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2008年07月01日(火)
介護専用型有料老人ホームの整備費補助について説明会開催 東京都
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東京都は7月1日に、介護専用型有料老人ホーム整備費補助制度について説明会を開催した。この日は、（1）有料老人ホームとその設置運営指導指針（2）施設整備基本指針、補助制度のポイント等（3）審査要領、審査基準等―について説明が行われた。
資料では、有料老人ホームの開設状況や届出・申請手続きについてまとめたものや(p2～p11参照)、特別養護老人ホーム等施設整備費補助審査基準(p72～p79参照)、介護専用型有料・・・
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2008年06月25日(水)
医療安全支援センターの平成19年度事業実績を報告 東京都
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東京都が6月25日に開催した医療安全推進協議会で配付された資料。この日は、医療安全支援センターの平成19年度の事業実績が報告された。
東京都の医療安全支援センターでは、平成19年度中に（1）職員向け研修会（2）医療安全推進講習会（3）病院管理講習会・病院患者相談窓口担当者向け講習会―などを開催している(p5参照)。また、センターが設置している「患者の声相談窓口」には、延べ9806人の相談者が訪れたと報告して・・・
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2008年06月16日(月)
働きざかりの男性の約3割は、1週間に1回以上運動 東京都調査
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東京都は6月16日に「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」の調査結果を公表した。これは、東京都の生活習慣病対策およびがん対策の効果的な推進に役立てることを目的に、都内事業所の定期健康診断、がん検診の実施状況や30～40歳代の働きざかり世代の男性従業員の生活習慣等について実態調査を行った結果をまとめたもの。
調査結果からは、従業員の定期健診の受診率は大規模事業所、中規模事業所ともにほぼ95％に達し・・・
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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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2008年06月09日(月)
小規模多機能型居宅介護事業所の3分の2が赤字 東京都調査
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東京都は6月9日に、「小規模多機能型居宅介護の実態調査結果」を公表した。
調査は、都内をはじめ近隣の埼玉県、千葉県および神奈川県の3県の事業所に対し、利用者実態や運営状況について行ったもの。
調査からは(1)各事業所における登録率(登録者数／登録定員数)は低く、東京都では平均で63％、3県では平均48％(2)平成19年9月の収支は東京都、3県ともに約3分の2が赤字(3)介護度の違いによる利用回数の差に比べ、要介護1、2・・・
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2008年06月09日(月)
特養・老健、人材確保困難の理由は「給与が低い」「業務が重労働」 東京都
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東京都は6月9日に、「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果」を公表した。
この調査は、東京都の特別養護老人ホーム等の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策などの参考とするため実施された。
調査結果によると、職員配置数（利用者に対する職員数）は、特養・老健ともに国基準の約1.4倍で、収支差額率は、ほとんどの施設で悪化していることが明ら・・・
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2008年05月30日(金)
トリアージナース育成のため「小児救急トリアージ普及事業」を実施 東京都
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東京都保健福祉局は、5月30日に「小児救急トリアージ普及事業」を実施することを公表した。二次救急病院では、夜間や休日の時間帯に、多くの軽症患者と少数の重症患者が混在・集中している。そのため、東京都は、治療の優先順位を判断する専門的知識を持った看護師「トリアージナース」を養成するため、特に多数の軽症患者が集中する小児二次救急病院に配置する「小児救急トリアージ普及事業」のモデルを実施する、としている<・・・
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2008年05月15日(木)
都内の高次脳機能障害者は4万9千人と推計 東京都
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東京都は、5月15日に高次脳機能障害者実態調査の調査結果を公表した。同調査結果は、昨年10月に設置された東京都高次脳機能障害者実態調査検討委員会が、今年1月に実施した調査の結果を報告したもの。
調査は、医療機関および本人を対象に実施された。医療機関を対象とした調査結果からは、通院患者では高次脳機能障害者は女性より男性に多く、年代別では60歳以上の者が67.2％と約7割を占めていることがわかった。発症の原因は・・・
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