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2009年03月31日(火)
50歳代の自殺の悩み相談が、前回の約2倍に増加 東京都特別相談週間
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東京都は3月31日に「“自殺の悩み”特別相談週間」の実施結果を公表した。これは、都が3月に「自殺対策強化月間」の一環として行った特別相談の結果を集計したもの。特別相談は3月10日、11～13日、14～16日にそれぞれ「自殺予防いのちの電話」「自死遺族相談ダイヤル」「48時間特別相談」として実施した。
主な実施結果によると、男女別は女性の方がやや多く、年代別で最も多かったのは50歳代で23.9％（78件）となっていた。50歳・・・
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2009年03月31日(火)
周産期連携病院、新たに2病院指定し都内全域では8病院に 東京都
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東京都は3月31日に、周産期連携病院を新たに2病院指定したことを明らかにした。今回、指定されたのは、東京慈恵会医科大学附属青戸病院と東京都立府中病院。3月1日に指定した6病院に加え、都内全域で8病院となった(p1参照)。資料には、周産期連携病院一覧（平成21年4月1日現在）が掲載されている(p2参照)。
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2009年03月31日(火)
第4期介護保険料、東京都平均月額4045円 東京都
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東京都は3月31日に、都内区市町村の第4期（平成21～23年度）介護保険料を公表した。
65歳以上の第1号保険者の第4期保険料額は、東京都平均で月額4045円となっており、第3期と比べ57円（1.39％）引下げられた(p1参照)。また、62区市町村のうち、54区市町が「多段階制」を導入したことを明らかにしている。資料には、区市町村別の第1号保険者の基準月額保険料（第4期）が示されている(p2参照)。
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2009年03月19日(木)
東京都、脳卒中など重症な疾患に対応するスーパー総合周産期センターを創設
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東京都は3月19日に、母体救命対応の総合周産期母子医療センター（スーパー総合周産期センター）をスタートすることを明らかにした。スーパー総合周産期センターは、母体搬送を何でも受ける周産期センターではなく、脳卒中や出血性ショックなど重症な疾患により、緊急に母体救命処置を必要とする妊産褥婦を受入対象としている(p1参照)。
今回、母体救命対応総合周産期母子医療センターとして指定されたのは、昭和大学病院・・・
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2009年03月17日(火)
NICUの診療報酬の大幅引き上げ、国庫補助の充実等を要望 東京都
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東京都が3月17日に厚生労働大臣に宛てて出した、NICU（新生児集中治療室）の整備促進に関する緊急要望書。
要望書では、NICUの診療報酬（総合周産期母子医療センターで現在1日当たり8万6000円)を実態に合わせて大幅に引き上げるよう要望している。また、現在、国庫補助制度における補助額の算定に当たってはM-FICU（母体・胎児集中治療室）数が基準となっているが、NICUの整備促進を図るため、総合周産期母子医療センターの国・・・
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2009年03月11日(水)
東京都の認知症対策、医療支援対策について報告書とりまとめへ
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東京都が3月11日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配布された資料。この日は、報告書の素案について議論された。
資料には、「東京都認知症対策推進会議 医療支援部会報告書（仮称）」の構成案が示されている(p6参照)。医療支援部会では、認知症の人の、認知症と身体症状の症状に応じた医療支援体制について検討した内容を一覧にまとめている(p7～p8参照)。
また、これまでの議論をまとめた資料が・・・
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2009年03月11日(水)
東京都母体救命搬送システムについて議論 周産期医療協議会
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東京都は3月11日に東京都周産期医療協議会を開催し、東京都母体救命搬送システム（スーパー母体搬送）について議論した。
東京都母体救命搬送システムは、最終受入れ施設を「母体救命対応総合周産期母子医療センター」としており、対象症例表が示されている(p7～p8参照)。また、具体的な搬送要請の手順や(p10～p18参照)、母体救命対応の第一照会先医療機関の一覧(p19～p20参照)が掲載されている。
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2009年03月05日(木)
東京都脳卒中急性医療機関、t-PA治療実施体制を示す 東京都
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東京都が3月5日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中救急搬送体制の実施準備状況などについて議論された。
資料には、平成21年3月1日現在の東京都脳卒中急性期医療機関である155の医療機関名を掲載しており、t-PA治療（超急性期の脳梗塞治療で、発症後3時間以内に遺伝子組み換え型t-PA製剤の静脈内投与による血栓溶解療法）実施に必要な体制をとれるか否かも示している・・・
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2009年03月05日(木)
派遣契約の解雇や離職者等に介護職場への就職支援センターを開設 東京都
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東京都は3月5日に「TOKYOチャレンジ介護」を開設した。「TOKYOチャレンジ介護」は、急速な経済状況の悪化に伴う派遣契約の解除や雇い止めなどによる離職者の急増に対応するため、介護職場への就職を目指す離職者等を支援するサポートセンターで、介護人材の育成・確保等を図るもの。
具体的には、介護職場への就職を目指す離職者等に対して、ホームヘルパー養成2級課程の資格取得支援を行う。資料には、当該事業の対象者や事業・・・
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2009年02月27日(金)
周産期連携病院を創設、6病院を指定 東京都
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東京都は2月27日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。
都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、としている。また、周産期連携病院に関しては、ハイリスクの妊産婦・新生児に対応する周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する病院、と定義している。
今回（3月1日）指定されたのは、独・・・
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2009年02月27日(金)
東京都災害拠点病院、新たに3施設が加わり70施設に
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東京都は2月27日に、二次保健医療圏別災害拠点病院配置図（平成21年2月27日現在）を公表した。
今回新たに東京都災害拠点病院となったのは、東京北社会保険病院、江戸川病院、公立福生病院の3施設。
資料には、平成21年2月27日現在の東京都災害拠点病院施設状況一覧が掲載されている(p2～p5参照)。
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2009年02月10日(火)
搬送先病院の調整にあたって、診療可否情報等の簡素化を提案 都周産期PT
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東京都が2月10日に決定した、周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の提案事項。診療可否情報及び患者情報連絡票の簡素化を提案している。
診療可否情報に関しては、母体・新生児搬送コーディネーター（仮称）が搬送先病院を調整する際は、詳細な項目が列挙されている「周産期医療情報システム」によるのではなく、産科・NICUそれぞれの受入可否状況を電話で把握した上、それに基づき行うべきである、としている・・・
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2009年02月05日(木)
平成21年度に重点的に取り組む医療施策など7つの分野を公表 東京都
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東京都は2月5日に、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にとりまとめたとし、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。
平成21年度に展開する各種事業について、具体的に取り組む施策には、（1）高齢者（2）保健・医療（3）健康安全―など7つの分野があげられている(p2参照)。
保健・医療分野では、「健康に暮らし、より安心して医療を受けられる社会の現実を目指します」とし、・・・
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2009年02月04日(水)
生活支援モデル事業の検討状況等、各部会から報告 都認知症対策推進会議
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東京都が2月4日に開催した、認知症対策推進会議で配布された資料。この日は、前回の議論のまとめと、仕組み部会、医療支援部会、若年性認知症支援部会における検討状況について報告された。
資料では、仕組み部会における検討状況として、認知症生活支援モデル事業の概要と取組状況などが示されている(p8参照)。医療支援部会における検討状況としては、中等度の認知症に関する緊急時及び緊急時以外の対応の基本的方針や・・・
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2009年02月02日(月)
予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果
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東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、（1）平成20年度介護予防評価支援事業（2）東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動（3）介護予防における自治体の公的責任（和光市の取組み）―などについて報告が行われた。
平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2～p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2～p4参照)や特定高齢者の主観・・・
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2009年02月01日(日)
東京都周産期母子医療センター、NICUは207床、M-FICUは76床に 東京都
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東京都は2月1日、東京都周産期母子医療センターの現況について公表した。
平成21年2月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは8施設であり、新生児集中治療室（NICU）が93床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が64床ある。地域周産期母子医療センターは区部に10施設あり、NICUは合計72床となっている。
一方、多摩地区の総合周産期母子医療センターは1施設で、NICUが15床、M-FICUが12床となっている。地域周産期母子・・・
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2009年01月30日(金)
東京都が救急搬送基準を追加、脳卒中の疑いあれば脳卒中急性期医療機関へ
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東京都は1月30日に、脳卒中救急搬送体制の実施に向けて、東京都脳卒中急性期医療機関リストを公表した。資料には、（1）東京都脳卒中急性期医療機関認定基準(p2参照)（2）東京都脳卒中救急搬送体制の実施(p3～p4参照)（3）東京都脳卒中急性期医療機関リスト(p5～p11参照)―についてまとめたものが掲載されている。
東京都は、この認定基準に基づき、2月1日現在、155の医療機関を東京都脳卒中急性期医療機関に指定・・・
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2009年01月29日(木)
都内のインフルエンザ患者報告が過去最多、流行警報発令 東京都
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東京都は1月29日に、「インフルエンザの流行警報発令！～都内のインフルエンザ発生状況～」を公表した。資料によると、都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週（1月19日～26日）の患者報告数が、流行警報基準に達したとしている。
第4週の患者報告数は31.9人／定点で、現行調査が開始された1999／2000年以降の過去10シーズンの同時期の中では最も多くなっている(p1参照)。
また、今シーズンに健康安全研究センター・・・
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2009年01月23日(金)
医療安全支援センターの相談件数（平成20年12月末現在）、1日平均38.5件
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東京都が1月23日に開催した、医療安全推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度医療安全支援センター事業について報告が行われた。
平成20年12月末現在、医療安全支援センターの1日平均相談件数は38.5件であった。本庁分の1月15日までの年間相談受付け件数は7423件で、前年度同時期までの年間受付け件数と比べ、約200件減少している、と報告している(p8～p9参照)。また、相談方法のほとんどが電話相談で97.5％だ・・・
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2009年01月20日(火)
平成21年5月提出分から社保分の請求は併用レセプトで 東京都
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東京都が1月20日に医療機関等に対して行った、レセプトの請求方法の変更に関するお知らせ。
お知らせでは、「平成21年5月提出分から、社保分の請求方法は併用レセプトになります」として注意を促している(p1参照)。対象となるのはマル障（80）、マル親（81）、マル乳（88）等の医療費等助成事業。国保分の請求については、従来どおりである。
また、主な変更点は（1）社保レセプトに公費負担者番号と受給者番号を記入・・・
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2009年01月15日(木)
東京都が新型インフルエンザ対策に関する資料を公表
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東京都はこのほど、新型インフルエンザ対策について特別区保健所長会などがまとめた資料を公表した。資料には、（1）職場における感染防止対策(p7～p8参照)（2）パンデミック時の自宅住民支援（独居高齢者・障害者等）(p22～p36参照)（3）社会福祉施設における新型インフルエンザ対応マニュアル(p37～p50参照)（4）事業継続計画の手引き(p51～p105参照)―などが掲載されている。
事業継続計画の手引きでは、事・・・
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2009年01月15日(木)
過去10シーズンで最も早くインフルエンザ流行注意報を発令 東京都
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東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月5日～11日）の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準は、10人／定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都全体の30％を超えた場合とされている。
発生状況をみると、インフルエンザの保健所別患者報告数が10人／定点を超えた保健所が31保健所中11保健所で、管内人口の・・・
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2009年01月14日(水)
高度～終末期で必要とされる医療について議論 東京都
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東京都が1月14日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配布された資料。この日は、「高度～終末期で必要とされる医療」について議論された。
資料では、「これまでの議論のまとめ」(p4～p18参照)と、「高度～終末期の段階で必要とされる医療のまとめ」(p19参照)が示されている。また、医療との連携について、実際の在宅での事例をまとめた「認知症高齢者のターミナル」(p20～p27参照)も示されている。・・・
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2008年12月15日(月)
国保収納率3年連続上昇、滞納額は減少したものの、他道府県に比べて低い結果
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東京都は12月15日に、国民健康保険料（税）収納率が3年連続で対前年度比増となっていることを明らかにした。
都内全域の平成19年度の国保収納率（現年分）は86.87％で、対前年度比では、0.16ポイント上昇している。年々増加していた国保に係る滞納額は、今回減少に転じた一方で、都内の収納率は、他道府県に比べて低い状態が継続している、と報告している(p1参照)。資料には、平成19年度の区市町村別の収納率・・・
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2008年12月15日(月)
東京都、全国初のがん検診受診状況調査を公表
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東京都は12月15日に、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の結果速報を公表した。この調査は、5つのがん検診について、受診率・検診内容・検診機会等を詳細に把握する、全国で初めてのものとしている(p1参照)。
調査対象は、東京都（島しょを除く）に居住する満40歳以上の男性2000人及び満20歳以上の女性3000人の計50000人で、2328人（46.6％）から回答が得られた。
調査結果によると、がん検診受診率は、胃がん35.7・・・
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