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2009年08月31日(月)
［地域医療］ 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療（産科・新生児科）、小児医療、へき地医療（総合・内科・外科等）、救急診療（内科・外科等）で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月21日(金)
［医師養成］ 都が22年度から杏林大医学部の定員5名増を決定
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東京都は8月21日に、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、平成22年度から杏林大学医学部の定員増を行うことを発表した。これは東京都地域医療対策協議会の意見をふまえたもので、平成22年度から5名ずつ10年間、延べ50名の定員増を行う。また、東京都地域医療医師奨学金（特別貸与奨学金）貸与を行うことも示している(p1参照)。
なお、東京都では既に医師奨学金制度を創設し（平成2・・・
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2009年08月20日(木)
新型インフル、秋冬の感染予防策の周知徹底を呼びかけ 東京都
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東京都が8月20日に開催した、東京都危機管理対策会議で配付された資料。この日は、平成21年8月15日に、国内初の新型インフルエンザによる死亡者が出たことを受け、「インフルエンザ発生に伴うこれまでの対応」「秋に向けた今後の取組」などについて議論が行われた。
資料には、都内の新型インフルエンザ患者の発生状況が示され、10歳代の小・中・高校生を中心に患者数が広がっていることなどが示されている(p2～p4参照)。・・・
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2009年08月18日(火)
［採用情報］ 健康長寿医療センターの平成22年度事務職員を募集 東京都
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東京都はこのほど、平成22年度の健康長寿医療センター職員の募集を開始した。
資料によると、募集職種は事務、募集人数は10名程度、職務内容は病院・研究所運営に関する一般事務、管理職（課長相当職）で、採用予定日は平成22年4月1日。申込締切は郵送の場合9月24日、持参の場合は9月25日で、合格通知発送予定日は10月15日である(p1～p3参照)。
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2009年08月10日(月)
低所得の高齢者が入所できる、生活支援付き住宅の拡充を 東京都
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東京都の特別区長会は8月10日に、居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を国土交通省に対して行った。これは、5月1日に行った、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望について、具体的な対応と実現の要望を示したもの。
要望書では、先に緊急要望した「未届け施設に対する届出の徹底と安全性の確保」「低所得の要介護高齢者等への受け皿づくり」の具体的対応として、（・・・
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2009年08月05日(水)
都のがん対策推進協議会で検診受診率向上などを議論
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東京都が8月5日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進計画を進めるための都の取組みについて議論するとともに、（1）平成21年度における都のがん対策(p6～p7参照)（2）都がん診療連携協議会(p8～p16参照)（3）患者支援―のそれぞれの取組みについて都から報告を受けた。
都の主な取組みの柱は、（1）たばこによる健康影響の防止(p18～p19参照)（2）検診の受診率・質の向上・・・
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2009年08月05日(水)
現在の医学教育の課題を踏まえたメディカルスクールの概念を明確化
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東京都は8月5日に、メディカルスクール有識者検討会の報告書を公表した。この検討会は、東京都が策定した計画である「10年後の東京」に基づき、知事本局長の諮問を受け、平成19年8月からメディカルスクールの実現に向けた検討を行ってきた(p5参照)。
報告書では、現在の医学教育の課題を解析した上で(p8～p11参照)、（1）期待される医師像（2）医師の生涯教育と指導医育成のあり方（3）実践的な臨床教育を重視したカ・・・
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2009年08月03日(月)
精神疾患に関する救急医療体制整備の議論はじまる 東京都
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東京都が8月3日に開催した、「精神科救急医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神科疾患で救急搬送が必要となった場合などの体制整備を議論するために設置されたもので、9月中旬に精神科地域医療部会と合同会合を開催したうえで中間報告書を作成する予定。
この日は、精神科救急医療システムと精神科救急医療情報センターの現状と課題などについて議論が行われた。
資料では、（1）精神科救急医療システムの現・・・
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2009年07月30日(木)
認知症の人と家族を支えるための医療支援等の検討状況を報告 東京都
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東京都が7月30日に開催した、認知症対策推進会議で配布された資料。この日は、前回の議論のまとめと、仕組み部会、医療支援部会、若年性認知症支援部会における検討状況について報告された。
資料では、仕組み部会における検討状況として、モデル事業の結果と今後の検討課題が示された(p12参照)。医療支援部会における検討状況としては、「認知症の人と家族を支えるための医療支援体制のあり方」について、各種対策を報・・・
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2009年07月30日(木)
都が介護職員の処遇改善交付金事業について事業者に説明会を開催
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東京都が7月30、31の両日に開催した、介護職員処遇改善交付金事業者説明会で配布された資料。この交付金は、介護報酬改定の3％引き上げとは別に、介護職員の処遇改善を目的として国から交付されるもの。総事業規模は3975億円で、介護職員1人当たり（常勤換算）月額平均1.5万円の賃金引上げに相当する(p6参照)。
資料では、（1）交付率(p7参照)（2）交付対象職種(p8参照)（3）交付事務の流れ(p9参照)（・・・
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2009年07月29日(水)
精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築の検討を開始 東京都
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東京都が7月29日に開催した、「精神科地域医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築を目指すために設置された。この日は、精神障害者を地域で支える医療提供体制の整備について議論が行われた。
資料には、（1）地域で支える精神科医療ネットワーク構築(p4参照)（2）精神科医療ネットワーク構築の現状と課題(p5～p7参照)（3）精神保健福祉センターにお・・・
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2009年07月29日(水)
都の周産期搬送コーディネーターなどを議論
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東京都が7月29日に開催した、東京都周産期医療協議会で配布された資料。この日は、東京都周産期搬送コーディネーター、NICUからの円滑な退院に向けた取組への支援などについて議論された。
周産期搬送コーディネーターは、妊産婦を他の病院に搬送する際のたらい回しを避けるために、受入先病院の選定・受入要請を行うもので、東京消防庁に設置される。コーディネーターは、朝夕の2回電話等で医療機関の状況を把握したうえで、・・・
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2009年07月23日(木)
在宅高齢者及びその家族を対象に行った、在宅高齢者実態調査結果を報告
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東京都が7月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配布された資料。この日は、在宅高齢者実態調査（専門調査）の結果や、地域でできる！認知症の人を支えるまちづくり、とうきょう認知症ナビについて報告が行われた。
在宅高齢者実態調査（専門調査）の概要(p5～p8参照)では、平成20年8月から12月にかけて、在宅高齢者及びその家族に対して訪問調査を行った結果をまとめている。
また資料では、認知症・・・
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2009年07月23日(木)
予防から治療までの一貫した糖尿病対策、調査項目等を検討開始 東京都
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東京都が7月23日に開催した、「東京都糖尿病医療連携協議会」の初会合で配布された資料。この協議会は、東京都全域を視野に、予防から治療までの一貫した糖尿病対策の推進や、都内での糖尿病患者の重症化予防、療養生活の質の向上につなげることを目的に設置された(p4参照)。
この日は、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」を活用した医療資源調査(p12～p15参照)や、都内の糖尿病医療連携取組状況実態把握調査&l・・・
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2009年07月22日(水)
NICU入院児退院支援体制構築の課題は、保護者の心理的支援等 都検討会
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東京都が7月22日に開催した、「NICU退院支援体制検討会」の初会合で配布された資料。この日は、NICU入院児退院支援体制の構築（案）、NICU入院児退院支援の現状、退院に向けた取組への支援等について議論が行われた。
資料では、NICU入院児退院支援体制の構築（案）について、目的、課題、検討会及びモデル事業検討分科会の構成や検討内容等を示している。このうちの課題については（1）入院時から退院後にいたるまでの保護者・・・
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2009年07月13日(月)
今年度より「認知症サポート医フォローアップ研修」をスタート 東京都
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東京都は7月13日に、「認知症サポート医フォローアップ研修」を開始することを公表した。
認知症サポート医とは、地域医療に携わり認知症の対応に習熟している医師で、所定の研修を修了し、かかりつけ医に対する認知症診断等に関する相談・助言、地域包括支援センター等との連携を行う医師のこと。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の研修内容の企画立案や講師役等を担う(p1参照)。
東京都は、認知症の人を・・・
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2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
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東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
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2009年07月08日(水)
若年性認知症支援の検討、今後の検討スケジュールが明らかに 東京都
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東京都が7月8日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と今後の進め方が示された。
資料には、（1）医療支援（2）介護・公的支援（3）家族支援（4）経済支援（5）職場を含む社会的支援―について、現状・課題や現在までの到達点、今後の方針・目標がまとめられている(p5参照)。
今後は、これらの具体的支援策の検討を行い、平成22年2月中旬から下旬にか・・・
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2009年07月02日(木)
医療・介護連携型高齢者専用賃貸モデル事業公募要項を公表 東京都
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東京都は7月2日に、都の医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の公募要項を公表した。
要項では、公募の趣旨、事業内容、応募対象者、施設整備費補助（予定）等を示している。このうち事業内容では、提案事業に関して（1）高齢者専用賃貸住宅、医療サービスを提供する事業所（以下、医療系併設事業所）及び介護サービスを提供する事業所（以下、介護系併設事業所）を一体として新規に整備する事業（2）高齢者専用賃貸・・・
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2009年06月10日(水)
東京都の医療施設、病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少 東京都
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東京都は6月5日に、平成19年医療施設（動態）調査・病院報告結果報告書をもとに、東京都分を集計した、「東京都の医療施設」(p10～p110参照)を公表した。
結果集計から、「診療所数は、一般、歯科とも増加しているが、病院数は減少。病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少傾向」と分析している。また、病院数は8施設減少して650施設、一般診療所数は、183施設増加して1万2641施設、と報告している。診療科目別にみた・・・
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2009年06月08日(月)
平成21年度病院経営本部行動計画案を提示 都立病院経営委員会
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東京都が6月8日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、平成20年度の進捗状況や平成21年度の計画等について議論が行われた。
資料では、平成20年度第2回都立病院経営委員会における主な意見(p3参照)、平成20年度病院経営本部行動計画（第二次都立病院改革実行プログラム）(p4～p14参照)等が示された。
また、平成21年度の病院経営本部行動計画案が示され、（1）質の高い医療を提供する医療・・・
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2009年06月01日(月)
社会福祉施設等耐震化促進事業、平成21年度用の申請業務概要を示す 東京都
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東京都が6月1日に開催した、介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会で配布された資料。
資料には、（1）ボランティア活動支援事業(p3～p29参照)（2）介護従事者雇用環境改善支援事業(p30～p56参照)（3）介護従事者業務省力化支援事業(p57～p75参照)（4）施設における介護人材確保・育成支援事業(p76～p83参照)（5）大規模改修費補助事業、耐震化促進事業（耐震改善費）補助事業(p84～p164参照)・・・
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2009年05月27日(水)
乳がん検診、国指針の検査方法実施は5割未満 東京都がん検診実態調査
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東京都は5月27日に、平成20年度東京都がん検診実態調査結果を公表した。この調査結果は、職域のがん検診実施状況を初めて詳細に調査したもので、平成20年12月15日に公表した、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の速報値等を確定したもの(p3参照)。
事業所におけるがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん検診を実施している事業所は約8割(p124参照)(p133参照)(p143参照)。子宮がん、乳がん検診を実・・・
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2009年05月25日(月)
院内助産所等の開設に向けた新たな研修事業をスタート 東京都
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東京都は5月25日に、院内助産所・助産師外来開設研修事業の実施について公表した。同事業は本年度から開始されるもので、医療機関管理者及び助産や妊産婦の相談業務等に従事している助産師や医師等を対象とした、院内助産所等の開設に向けた新たな研修事業、と位置づけられている。
資料では、実際に院内助産所を開設している医療機関において、講義や実習を行い、分娩・病棟・外来の運営状況等も把握できる場を提供することで・・・
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2009年05月22日(金)
平成21年度の認知症高齢者グループホーム整備事業について説明 東京都
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東京都が5月22日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配布された資料。この日は、平成21年度認知症高齢者グループホームの補助制度の概要について説明等を行った。
資料によると、平成21年4月1日現在の都内のグループホーム数は計299事業所で、月額利用料の平均は平成20年10月現在、16万8000円となっている(p9参照)。
その他、資料では、区市町村別の整備率(p11参照)、平成21年度整・・・
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