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2008年05月07日(水)
東京都の一般診療所数は増加、病院数は減少
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東京都は5月7日に、厚生労働省がまとめた「平成18年 医療施設（動態）調査」と「病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計したものを公表した(p2～p24参照)。
診療所数は一般、歯科ともに増加しているが、病院数は減少したと報告している。また、病院での一日平均の患者数は、在院、外来ともに減少傾向となっている(p1参照)。
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2008年05月07日(水)
小児科・産婦人科、2つ以上の診療科に従事する医師数は減少 東京都
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東京都は5月7日に、平成18年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成19年12月に厚生労働省が公表した、「平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、医療施設に従事する医師数は3万3604人で、前回調査に比べると2.8％増加している。しかし、「小児科と小児外科」「産婦人科と産科」の2つ以上の診療科に従事し・・・
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2008年04月30日(水)
医療保険者の実務担当者向け、保健指導業務委託ハンドブックを配布 東京都
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東京都は4月30日に、特定保健指導業務委託ハンドブックを公表した。これは、特定保健指導の効果的
・効率的な実施を支援し、都民の生活習慣病予防を推進するため、医療保険者の実務担当者向けに、保健指導機関への業務委託に関するチェックポイントやノウハウを取りまとめたもの(p1参照)(p3～p70参照)。
ハンドブックは、医療保険者の実務担当者の視点で記述され、保健指導の成果をあげる重要なポイントとなる、脱落・・・
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2008年04月28日(月)
厚労省に、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制について緊急提案
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東京都は4月28日に、厚生労働省に対して、「新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に関する緊急提案」を行った。東京都は、現在、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に努めているが、感染拡大による健康被害と社会的・経済的混乱を最小限に抑えるには、ワクチン接種の枠組みや具体的な医療体制について、国が責任を持って整備し財政措置を講ずる必要があるとしている(p1参照)。
資料には・・・
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2008年03月28日(金)
周産期医療における連携ツール「連携ガイドライン」を作成 東京都
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東京都が3月28日に、東京都における周産期医療体制や医療連携ツールの「連携ガイドライン」などを公表した。
東京都は、周産期医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるとして、今回公表した「連携ガイドライン」や「共通ノート」を活用して、病院・診療所・助産所等による周産期医療ネットワークグループを作り、医療連携を進めていくとしている(p1参照)。
連携ガイドラインは、妊婦・新生児のリスクに応じて役割を・・・
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2008年03月26日(水)
東京都、各種基礎データを含む医療費適正化計画案を公表
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東京都が3月26日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画（案）が提示された(p6～p128参照)。
前回会合で提示された原案では、計画の策定についてまとめた第1部のみだったが、今回の計画（案）では、第2部の各種基礎データ(p85～p96参照)なども提示されている。
第1部では、（1）計画の趣旨(p12～p21参照)（2）都民医療費の現状と課題(p23～p40参照)（3・・・
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2008年03月24日(月)
HIV感染者報告のおよそ4割が30歳代 東京都福祉保健局
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東京都は3月24日に、平成19年のHIV感染者・AIDS患者の動向及び検査・相談実績を公表した。
資料によると、平成19年に東京都に報告されたHIV感染者は423件（対前年比69件増）で、AIDS患者は92件（同比7件減）、保健所等での検査件数は2万8936件だったことが明らかになった(p1参照)。また、国籍別では、日本国籍男性の感染が増加(p4参照)。年齢別では、30歳代のHIV感染者・AIDS患者報告数が多く、HIV感染者報告のお・・・
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2008年03月24日(月)
特養・老健職員の給与低く重労働なため、人材確保困難 東京都調査
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東京都は3月24日に、平成19年度特別養護老人ホーム等の経営実態調査結果の速報を公表した。
この調査は、都内の特別養護老人ホーム（特養）及び介護老人保健施設（老健）の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けて、国への提言や今後の人材育成等の参考にするために実施された(p1参照)。
調査結果（速報）によると、利用者数に対する職員数は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を・・・
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2008年03月21日(金)
東京都認定がん診療病院に10ヵ所を認定
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東京都福祉保健局は3月21日に、東京都の認定がん診療病院とがん診療連携拠点病院を公表した。
資料によると、東京都は、広く都民に高度ながん医療を提供するために、国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の高度な診療機能を持つ病院として、「東京都認定がん診療病院」を都独自に認定したとしている。
東京都認定がん診療病院には、東京慈恵会医科大学附属病院、東京都済生会中央病院、昭和大学などの、10ヵ所が認定され・・・
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2008年02月22日(金)
東京都は実効性のある医師確保対策を 東京都地域医療対策協議会
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東京都の福祉保健局は2月22日に「医師の確保に向けた提言」を公表した。東京都は、平成19年6月に「東京都地域医療対策協議会」を設置、医師確保に向けた検討を重ねて今回の報告書をとりまとめた(p1参照)。 報告書では、（1）現状と課題(p9～p13参照)（2）対応すべき取組み(p14～p19参照)（3）国への要望(p20参照)―などについて示されている。報告書のポイントとして、医師確保をめぐる問題を「いま、ここに・・・
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2008年02月14日(木)
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
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東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された(p13～p65参照)。
最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上にいたる総合的な取組を進めることが重要としている(p15参照)。
基本方針では、区市町村や職域、保健医療関係団体などとの連携により、健康的な生活習慣を実践する人を増やし、多くの都民が有効で精度の高いが・・・
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2008年02月06日(水)
東京都の認知症対策について、モデル事業の平成19年度の取組状況を報告
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東京都が2月6日に開催した、「東京都認知症対策推進会議の仕組み部会」で配布された資料。この日は、認知症地域資源ネットワークモデル事業や認知症支援拠点モデル事業の取組状況について報告された。
認知症地域資源ネットワークモデル事業としては、練馬区と多摩市の取り組み事例が示されており、認知症コーディネート委員会の位置づけ等の変化や、モデル事業が認知症施策に与えた影響などが紹介されている(p4～p5参照)・・・
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2008年02月01日(金)
迅速・適切な救急医療の確保について検討開始 東京都
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東京都が2月1日に開催した「平成19年度救急医療対策協議会」で配布された資料。この日は、迅速・適切な救急医療の確保について議論が行われた。
東京都の救急医療体制は、「突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも、症状に応じた適切な医療が受けられる」という理念のもとに、初期・二次・三次の救急医療機関の体系的な整備を進めてきた。しかし、急病による救急搬送患者数は増加傾向にある一方、救急医療機関数は・・・
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2008年01月30日(水)
東京都の医療広域連合が後期高齢者医療制度の説明用資料を公表
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- 後期高齢者医療制度について（1／30）《東京都》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、後期高齢者医療制度が創設された背景を示した上で(p2～p18参照)、現行の老人保健制度との違いなどを説明している(p19～p29参照)。
また、被保険者(p40～p43参照)や保険証(p44～p49参照)、自己負担(p50～p59参照)などに関する説明が記載されている。
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2008年01月08日(火)
国民健康保険料の収納率は、2年連続で対前年比増 東京都
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東京都は1月8日に、平成18年度の国民健康保険料の収納率を公表した。
平成18年度の国保収納率は86.71％で、2年連続で対前年比増だった。一方、滞納額は1400億円を超えており、赤字補填のため区市町村が投入した一般会計からの繰入金は、1230億円に上るとしている(p1参照)。
資料には、（1）平成18年度の成果（2）平成19年度の新たな取組事例（3）都による支援・指導－が示されている(p1参照)。
その他、平成18・・・
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2007年12月25日(火)
東京都がん対策推進計画について意見募集開始 東京都
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東京都は12月25日に、「東京都がん対策推進計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。東京都のがんによる死亡者数は年々増加し、平成17年では約3万人が死亡している。そこで東京都は、都民ががんと向き合い、がんの克服やがんになっても自分らしく生活できるような社会の構築を目指し、がん患者を含めた都民の視点に立ったがん対策を推進する、としている。その上で、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至・・・
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2007年12月21日(金)
東京都、医療費適正化計画の原案を公表
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東京都が12月21日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画の原案が提示された(p10～p78参照)。
原案は、計画の策定についてまとめた第1部と、東京都医療費分析報告書（概要版）やその他の資料をまとめた第2部の2部構成になっており、今回は第1部のみ公表されている(p11～p13参照)。
第1部では（1）計画の趣旨(p14～p23参照)（2）都民医療費の現状と課題・・・
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2007年12月03日(月)
高齢者の生活を支える「東京都地域ケア体制整備構想」を策定 東京都
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東京都が12月3日に公表した「東京都地域ケア体制整備構想」。
「地域ケア体制整備構想」は、厚生労働省が策定した「地域ケア体制の整備に関する基本指針」を踏まえたもので、高齢者の「地域での生活を支えるケア体制の在り方」と「基本的な考え方」を示している。
東京都の地域ケア体制整備構想は、（1）地域ケア体制整備構想（2）策定に当たっての考え方（3）30年後の高齢者の見通し（4）地域ケア体制の将来像（5）療養病床・・・
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2007年11月26日(月)
都立病院の新たな経営形態に関する報告書を提出 東京都
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東京都が11月26日に公表した、都立病院経営委員会の報告書「今後の都立病院の経営形態のあり方について」。この報告書は、同委員会を5回開催し、都立病院の視察を行い現場の実情を把握した上で、都立病院にふさわしい新たな経営形態について提言している(p4参照)。
報告書には、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな・・・
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2007年11月08日(木)
平成23年までの東京都看護職員の需給見通しを策定 東京都
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東京都は11月8日に、平成19年から平成23年までの「東京都看護職員需給見通し」を策定し、公表した。
今回の策定は、平成18年に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」における施設管理者からの意向などに基づいて推計しており、2つの供給見通しを出している。
平成18年の調査結果等によると東京都看護職員の需要数は、平成19年が11万688人で、平成23年には11万4792人となっている。
1つ目の供給見通しは、新卒就業者数・・・
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2007年11月01日(木)
都立病院にふさわしい経営形態は「地方独立行政法人」 東京都
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東京都が11月1日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の報告書としてとりまとめる「今後の都立病院の経営形態のあり方について」の案が提示された。
報告書案では、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな経営形態(p27～p28参照)―がまとめられている。
都立病院にふさわしい経営形態・・・
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2007年10月26日(金)
東京都、「おくすり講座 薬の上手な使い方」を開催
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東京都が10月26日に開催した「おくすり講座 薬の上手な使い方」（講師：元薬剤師会常務理事 堀美智子氏）で配布された資料。
資料では、（1）薬についての正しい理解（2）飲んだ薬が体の中でどうなるか（3）正しい目薬のさし方（4）健康日本21―などについてまとめられている(p2～p15参照)。
また、平成20年度から40歳以上74歳までの方の検診（特定健診）が開始されることに触れ、正しい診断や早めの受診、生活習慣の改・・・
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2007年10月12日(金)
平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で全国最多 東京都
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東京都が10月12日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費分析報告書（案）(p6～p8参照)と医療費適正化計画の骨子（案）(p12参照)が提示された。
東京都医療費分析報告書案の概要版によると、平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で、そのうち老人医療費は1兆1344億円であり、医療費総額の約4割を占めている。医療費総額は全国で最多だが、医療費総額に占める老人医療・・・
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2007年10月11日(木)
都立病院経営、医師等の病院離れが課題 都立病院経営委員会
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東京都が10月11日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方のうち、各制度の課題や問題点が検討された。
都立病院の経営にあたって、人事面で処遇が不十分な場合に、医師等の病院離れが生じる可能性がある。財務関係では、予算要求から確定まで半年以上かかるため機動的な対応が困難なことや、複数年契約をすることが難しく経済性を十分発揮できないなど、問題点があげ・・・
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2007年09月18日(火)
東京都、今後の都立病院の経営形態について議論開始
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東京都が9月18日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方について議論が行われた。
資料では、主な経営形態について、現行の地方公営企業法（一部適用と全部適用）の場合、地方独立行政法人（公務員型と非公務員型）の場合、指定管理者の場合等を比較した一覧表を掲載している(p4～p6参照)。その他、参考資料として（1）病院会計の財政状況の推移(p7参照)（2・・・
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