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2015年06月08日(月)

[介護] 介護人材確保対策事業第3弾「トライアル雇用事業」申込開始 東京都

介護の仕事をしたい方必見!その3 「介護の仕事をしながら資格をとろう!」トライアル雇用事業の申込を開始します。(6/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は6月9日より、介護人材確保対策事業(職場体験事業、介護職員初任者研修資格取得支援事業、トライアル雇用事業)の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。 求人数431人、求人事業者は59事業者(270事業所)。事業対象期間2015年6月9日から2016年2月29日まで(うち、雇用期間6カ月以内)。申込方法など詳細情報は、東京都福祉人材センター・・・

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2015年05月26日(火)

[看護] 都内31病院で看護職員復職支援研修を実施 東京都

看護職員の現場復帰を応援します!~医療や介護の現場における復職支援研修を実施~(5/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課   カテゴリ: 看護
 東京都は5月26日、離職した看護職員の再就業支援の一環として、2015年度における「東京都看護職員地域就業支援病院」として、31病院を指定し、研修を実施することを発表した。研修は7月頃から実施する予定で、期間は1日間、5日間、7日間の3コース。費用は無料。受講を希望する指定病院に直接連絡して申し込む(p1参照)。 資料には、東京都看護職員地域支援病院の名称と所在地が記載されている(p2参照)。・・・

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2015年05月25日(月)

[介護保険] 医療・介護連携型サ高住の整備費補助事業を公募中 東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を開始します(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 対象となる事業は、(1)医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、(2)住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されている―の両方に該当するも・・・

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2015年05月18日(月)

[感染症対策] 6月にHIV/エイズの啓発キャンペーンを実施 東京都

6月は東京都HIV検査・相談月間です!~平成27年度東京都HIV検査・相談月間テーマ「私のコト。」~(5/14)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は、6月1日から6月30日までを「東京都HIV検査・相談月間」と定め、都民を対象にリーフレットの配布を行うなど、HIV/エイズに関する啓発キャンペーンを実施する。HIVについては、都内の保健所などで年間を通じ匿名・無料で検査・相談ができる(p1参照)。なお、都のHIV感染者およびエイズ患者は、2014年は512件で過去3位。そのうち、HIV感染者の20歳代は148件で過去最多となっている(p1参照)(p3参照)。 ・・・

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2015年05月15日(金)

[感染症対策] 媒介蚊発生の早期探知などのデング熱対策 東京都

平成27年度デング熱対策について~6月は「蚊の発生防止強化月間」~(5/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 環境保健衛生課 感染症対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 東京都は5月15日、2015年度におけるデング熱対策について発表した。 デング熱は2014年度夏、約70年ぶりに国内感染患者が確認され、東京都でも100人を超える患者が報告された(p1参照)。また、厚生労働省は、4月28日に蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を告示したほか、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け」を、全国の自治体に配布している。 東京都による対策の詳細は・・・

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2015年05月01日(金)

[社会福祉] 子供を対象とする「社会的養護施策推進計画」を策定 東京都

「東京都社会的養護施策推進計画」を策定しました(5/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 少子社会対策部 育成支援課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は5月1日、社会的養護を必要とする子供を対象とする「東京都社会的養護施策推進計画」(p2~p14参照)(p15~p65参照)の策定を公表した。 この計画は、子供の一時保護から、養育家庭や施設などによる養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れ、社会的養護施策の充実・強化をはかることを目的として策定された。社会的養護が必要な子供たちが、生まれ育った環境によらず、健やかに育ち、自立でき・・・

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2015年04月27日(月)

[社会福祉] 福祉業界への合同採用試験、8月4日に開催 東京都

第1回「福祉業界 合同採用試験」を行います(4/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 東京都は8月4日に、「福祉業界 合同採用試験」を実施する。本試験に合格すると、都内のネットワーク参加の複数施設との面接が可能になるほか、キャリアアップへの道が開かれるなど、多くのメリットがある。 対象者は、2016年3月に卒業予定の学生(大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等)、転職希望者、再就職希望者など。 試験日時は、8月4日(火)午前9時50分開始。会場は、ベルサール渋谷ガーデン 地下1階ホール・・・

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2015年04月23日(木)

[看護] 5月16日に「看護フェスタ」 東京都

看護の心をみんなの心に「看護フェスタ2015」を開催します―看護の日・看護週間事業―(4/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康 看護
 東京都は5月16日、「看護週間」に合わせて、新宿駅西口広場イベントコーナーで「看護フェスタ2015(東京都看護協会主催)」を共催する。医療団体の協力による健康チェック(骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、血管年齢測定など)・健康相談(生活習慣病予防、栄養食生活、口腔ケア、言語聴覚、リハビリなど)・7つのミニ講座のほか、日常生活を送る上での感染対策や家庭での医療安全についての情報提供コーナーも開設する。正午・・・

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2015年04月21日(火)

[社会福祉] 障害者計画・障害福祉計画を一体策定 東京都

「東京都障害者計画・第4期東京都障害福祉計画」を策定しました(4/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 計画課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は4月21日、障害者基本法にもとづく「東京都障害者計画」と、障害者総合支援法にもとづく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定し、発表した。 いずれも基本理念は、(1)障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、(2)障害者がいきいきと働ける社会の実現、(3)すべての都民が共に暮らす地域社会の実現―の3つ。計画期間は、2015年度から2017年度までの3年間。基本理念のもとに実施する施策目標は、(i)地域に・・・

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2015年04月20日(月)

[介護保険] 5月に医療法人など対象の老健整備事業説明会 東京都

介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会を開催します(4/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は5月26日に、「介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会」を開催する。14時30分から16時30分まで。都内において老健施設の整備を計画している医療法人、社会福祉法人などを対象に、整備基本指針、整備計画、補助制度などについて説明する。 場所は東京都庁都議会議事堂1階都民ホール(新宿区西新宿)。参加申込書は5月12日までにファクシミリにて送付のこと(p1参照)。・・・

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2015年04月02日(木)

[周産期] 周産期医療体制整備で3つの取り組みを強化 東京都

「東京都周産期医療体制整備計画(平成27年3月改定)」を策定しました(3/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月30日、「『東京都周産期医療体制整備計画(2015年3月改定)』を策定」したことを発表した。 今般、2010年(2010年~2014年度)の計画策定から5年が経過することに伴い、都の周産期医療を取り巻く現状や、取組状況などを踏まえ、(1)高齢出産や低出生体重児の増加などに対応するため、ハイリスク妊産婦・新生児へのケア、(2)母体救命が必要なハイリスク妊産婦への対応、(3)NICU等長期入院児に対する在宅移行支援・・・

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2015年03月30日(月)

[医療提供体制] 長期療養の在宅医療希望者が32.6%占める 東京都調査

『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果(速報)~平成26年度東京都福祉保健基礎調査~(3/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務課   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 保健・健康
 東京都は3月30日、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の調査結果を公表した。都内住民の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、施策充実のための基礎資料を得ることが目的で、今回は2014年10月15日を基準日とし、都内に居住する6,000世帯と20歳以上の世帯員を対象とした。世帯の回収率は60.0%で、このうち世帯員6,403人から回答を得た(p2参照)。 質問では、在宅医療の希望や実現可能性に関する項目を設・・・

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2015年03月27日(金)

注目の記事 [高齢者] 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標 東京都

「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について(3/27)《東京都》
発信元:東京都 都市整備局 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3~p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・

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2015年01月20日(火)

注目の記事 [安全対策] 医薬品医療機器等法に関連する施策を報告 東京都

平成26年度 東京都薬事審議会(1/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 東京都は1月20日、2014年度の「東京都薬事審議会」を開催した。会合では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)等の改正」に関して報告があった(p5~p6参照)。医薬品医療機器等法は、2014年11月25日に改正薬事法が施行されたことにより名称が変更されたもの。最新の知見を反映した添付文書の厚生労働大臣への届け出を、医薬品の製造販売企業に義務付けたほか、医療機・・・

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2015年01月07日(水)

[インフル] インフルエンザの「流行警報」を発令 東京都

都内のインフルエンザ 「流行警報」(1/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月7日、都内のインフルエンザについて「流行警報」を出し、体調管理や早めの医療機関の受診などを呼びかけている。 都内のインフルエンザ患者報告数は、2014年第52週(12月22日から12月28日まで)に急増し、定点当たり患者報告数は都内平均32.90人と、「流行警報基準(定点当たり30人)」を超えた。第52週での警報発表は、新型インフルエンザが流行した2009年を除いて、1999年の調査開始以来、最も早い(p1参照)・・・

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2014年12月15日(月)

[介護] 2025年に向け東京都の地域包括ケアシステム構築目指す  東京都

東京都高齢者保健福祉計画(平成27年度~平成29年度)中間のまとめ(素案)(12/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は12月15日、東京都高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、2015~2017年度の「東京都高齢者保健福祉計画」中間まとめ素案を公表した。老人福祉法の「老人福祉計画」、介護保険法の「介護保険事業支援計画」を一体的に策定している。2025年を見据えた中長期的視点と、2015年度の介護保険制度改正を踏まえ、東京都の地域包括ケアシステム構築を目指す。具体的には、(1)介護サービス基盤整備と円滑・適正な制度運営、(2)・・・

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2014年12月10日(水)

注目の記事 [健康] ステッカー貼付などの取り組みを実施中 都受動喫煙防止対策検討会

東京都受動喫煙防止対策検討会(第2回 12/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は12月10日、「東京都受動喫煙防止対策検討会」を開催し、関係団体などから意見を聴取した。名称は次の通り(p4参照)。(1)東京商工会議所、(2)東京都飲食業生活衛生同業組合・全国飲食業生活衛生同業組合連合会、(3)東京都ホテル旅館生活衛生同業組合、(4)日本たばこ産業株式会社。 (2)は、「東京都受動喫煙防止ガイドライン」に基づいて2004年に、禁煙や分煙を示す「店頭表示ステッカー」の貼付を主な対・・・

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2014年12月10日(水)

[健康] 第2回受動喫煙防止対策検討会を12月10日に開催 東京都

東京都受動喫煙防止対策検討会の開催について(第2回 12/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は12月10日、「第2回 東京都受動喫煙防止対策検討会」を開催する。開催場所は、新宿NSビル30階 NSスカイカンファレンス(ルーム1・ルーム2)。会議では、団体等からの意見聴取などを予定している(p1参照)。・・・

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2014年12月08日(月)

[高齢者] 老人ホーム等のオーナー型補助制度説明会 東京都

「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)」を開催します!(12/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は2月2日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)」を開催する。地価の高い東京都で認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホーム等の整備と土地の確保を推進するための取り組み。 開催日時は、2月2日13時~14時30分、東京都庁東京都議会議事堂1階都民ホールにて。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に興味のある人。参加申し込みは、1月19日までに「参加申込書」・・・

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2014年12月08日(月)

[高齢者] 高齢者保健福祉計画策定委を12月15日に開催 東京都

「第4回東京都高齢者保健福祉計画策定委員会」開催のお知らせ(12/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 計画課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 東京都は12月15日に、「第4回東京都高齢者保健福祉計画策定委員会」を開催することを公表した。場所は、東京都庁第2本庁舎31階特別会議室27。議題は、東京都高齢者保健福祉計画の中間まとめ(素案)などを予定(p1参照)。・・・

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2014年12月08日(月)

[健康] 糖尿病・メタボ予防などの取り組みについて討議 東京都

平成26年度東京都健康推進プラン21(第二次)推進会議(第1回 12/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は12月8日、2014年度の「東京都健康推進プラン21(第2次)」推進会議の初会合を開き、健康づくり関連事業(プラン推進の取り組み)などについて討議した(p18~p26参照)。 具体的には、関連団体と連携した健康づくりの普及啓発/糖尿病・メタボリックシンドロームの予防/たばこによる健康影響防止策の推進/がんの予防・早期発見などがある。次回は2015年5~6月ごろに開催される予定(p27参照)。・・・

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2014年12月03日(水)

[健康] 来年の花粉シーズンに備える予防・治療シンポが2月に 東京都

花粉症予防・治療シンポジウムを開催します 花粉症の最新情報を活用し、花粉シーズンに備えましょう(12/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は2015年2月、「第9回 花粉症予防・治療シンポジウム」を開催する。開催日は、2月1日(日曜日)午後2時から午後4時半まで。場所は、東京都健康安全研究センター本館6階会議室(新宿区)。専門家が、花粉飛散の予測や予防などについて講演する。入場は無料で、定員は140人。事前申し込みの期限は、2015年1月16日(p1~p2参照)。・・・

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2014年12月01日(月)

[健康] 「健康推進プラン21」推進会議の初会合 東京都

平成26年度第1回東京都健康推進プラン21(第二次)推進会議を開催します(12/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は12月8日、2014年度の「東京都健康推進プラン21(第2次)」推進会議の初会合を開き、プランについて討議する。学識経験者や、東京都医師会、東京都薬剤師会など関係団体、保険者団体などが委員として参加する(p1~p2参照)。・・・

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2014年11月27日(木)

[インフル] インフル流行開始を宣言、過去5年でもっとも早く 東京都

都内でインフルエンザの流行開始(11/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は11月27日、「都内でインフルエンザの流行開始」を宣言した。過去5年でもっとも早い流行開始となる(p1参照)。 インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行するが、都内419か所のインフルエンザ定点医療機関からの、第47週(11月17日~11月23日)の患者報告数は1.9人/定点(週)で、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超えた(p1参照)。・・・

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2014年11月19日(水)

[社会福祉] 生活困窮者自立支援法等施行に向け、情報提示を提案 東京都

生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求について(11/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 福祉部 計画課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は11月19日、生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求を、厚生労働省に対して行った。平成27年4月からの生活困窮者自立支援法と改正生活保護法の施行に向け、(1)生活困窮者自立支援法各事業、(2)都のホームレス対策の維持、(3)被保護者就労支援事業─などの国庫負担・補助基準額の算定方法、法解釈・運用の明確化などの情報提示を要求している(p1参照)。・・・

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