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2009年02月02日(月)
予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果
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東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、（1）平成20年度介護予防評価支援事業（2）東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動（3）介護予防における自治体の公的責任（和光市の取組み）―などについて報告が行われた。
平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2～p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2～p4参照)や特定高齢者の主観・・・
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2009年02月01日(日)
東京都周産期母子医療センター、NICUは207床、M-FICUは76床に 東京都
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東京都は2月1日、東京都周産期母子医療センターの現況について公表した。
平成21年2月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは8施設であり、新生児集中治療室（NICU）が93床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が64床ある。地域周産期母子医療センターは区部に10施設あり、NICUは合計72床となっている。
一方、多摩地区の総合周産期母子医療センターは1施設で、NICUが15床、M-FICUが12床となっている。地域周産期母子・・・
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2009年01月30日(金)
東京都が救急搬送基準を追加、脳卒中の疑いあれば脳卒中急性期医療機関へ
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東京都は1月30日に、脳卒中救急搬送体制の実施に向けて、東京都脳卒中急性期医療機関リストを公表した。資料には、（1）東京都脳卒中急性期医療機関認定基準(p2参照)（2）東京都脳卒中救急搬送体制の実施(p3～p4参照)（3）東京都脳卒中急性期医療機関リスト(p5～p11参照)―についてまとめたものが掲載されている。
東京都は、この認定基準に基づき、2月1日現在、155の医療機関を東京都脳卒中急性期医療機関に指定・・・
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2009年01月29日(木)
都内のインフルエンザ患者報告が過去最多、流行警報発令 東京都
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東京都は1月29日に、「インフルエンザの流行警報発令！～都内のインフルエンザ発生状況～」を公表した。資料によると、都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週（1月19日～26日）の患者報告数が、流行警報基準に達したとしている。
第4週の患者報告数は31.9人／定点で、現行調査が開始された1999／2000年以降の過去10シーズンの同時期の中では最も多くなっている(p1参照)。
また、今シーズンに健康安全研究センター・・・
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2009年01月23日(金)
医療安全支援センターの相談件数（平成20年12月末現在）、1日平均38.5件
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東京都が1月23日に開催した、医療安全推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度医療安全支援センター事業について報告が行われた。
平成20年12月末現在、医療安全支援センターの1日平均相談件数は38.5件であった。本庁分の1月15日までの年間相談受付け件数は7423件で、前年度同時期までの年間受付け件数と比べ、約200件減少している、と報告している(p8～p9参照)。また、相談方法のほとんどが電話相談で97.5％だ・・・
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2009年01月20日(火)
平成21年5月提出分から社保分の請求は併用レセプトで 東京都
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東京都が1月20日に医療機関等に対して行った、レセプトの請求方法の変更に関するお知らせ。
お知らせでは、「平成21年5月提出分から、社保分の請求方法は併用レセプトになります」として注意を促している(p1参照)。対象となるのはマル障（80）、マル親（81）、マル乳（88）等の医療費等助成事業。国保分の請求については、従来どおりである。
また、主な変更点は（1）社保レセプトに公費負担者番号と受給者番号を記入・・・
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2009年01月15日(木)
東京都が新型インフルエンザ対策に関する資料を公表
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東京都はこのほど、新型インフルエンザ対策について特別区保健所長会などがまとめた資料を公表した。資料には、（1）職場における感染防止対策(p7～p8参照)（2）パンデミック時の自宅住民支援（独居高齢者・障害者等）(p22～p36参照)（3）社会福祉施設における新型インフルエンザ対応マニュアル(p37～p50参照)（4）事業継続計画の手引き(p51～p105参照)―などが掲載されている。
事業継続計画の手引きでは、事・・・
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2009年01月15日(木)
過去10シーズンで最も早くインフルエンザ流行注意報を発令 東京都
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東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月5日～11日）の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準は、10人／定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都全体の30％を超えた場合とされている。
発生状況をみると、インフルエンザの保健所別患者報告数が10人／定点を超えた保健所が31保健所中11保健所で、管内人口の・・・
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2009年01月14日(水)
高度～終末期で必要とされる医療について議論 東京都
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東京都が1月14日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配布された資料。この日は、「高度～終末期で必要とされる医療」について議論された。
資料では、「これまでの議論のまとめ」(p4～p18参照)と、「高度～終末期の段階で必要とされる医療のまとめ」(p19参照)が示されている。また、医療との連携について、実際の在宅での事例をまとめた「認知症高齢者のターミナル」(p20～p27参照)も示されている。・・・
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2008年12月02日(火)
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関の参画意向は139施設
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東京都が12月2日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示した医療機関数（二次保険医療圏別）の報告等が行なわれた。
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示したのは、全12圏域で合計139医療機関（二次保険医療圏別）となっている(p7参照)。
資料には、東京都脳卒中急性期医療機関の、（1）認定基準・・・
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2008年11月21日(金)
迅速・適切な救急医療の確保に向けて、最終報告を提示 救急医療対策協議会
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東京都は11月21日に、救急医療対策協議会の最終報告を明らかにした。この協議会は、8月に中間のまとめを行っており、その後、都民から寄せられた意見等を踏まえ検討を重ねてきた内容を、今回、最終報告としてまとめた。今後は、迅速・適切な救急医療の確保に向けた施策を検討し、実施していくとしている(p1参照)。
資料では、東京都の救急医療体制の現状と問題点(p8～p11参照)や特性(p12参照)を示し、（1）救・・・
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2008年11月19日(水)
8都県市が周産期医療体制の充実と医師確保に向け、緊急要望を実施
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東京都は11月19日に、八都県市首脳会議が「周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望」を実施したことを明らかにした。
八都県市首脳会議は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市で構成されている。
緊急要望は、国に対し、現在の医療現場の混乱がこれまでの国の医師抑制策によるものであることを真摯に受け止め、国の責務として医師確保対策と周産期医療体制を整備充実し、国民・・・
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2008年10月31日(金)
東京都モデル事業、365日24時間対応可能な在宅療養ネットワークづくりへ
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東京都は10月31日に在宅医療推進の新たなモデル事業として、都内3地域で実施される在宅医療ネットワーク推進事業（平成20年度～平成21年度）の概要を公表した(p1～p2参照)。
この事業は、365日24時間対応可能な在宅療養を支えるネットワークづくりをめざし、墨田区・豊島区・国立市で行われる。資料では、委託先や事業概要を一覧で示している(p3参照)。
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2008年10月24日(金)
ジェネリック医薬品の情報は薬局薬剤師の活用を 東京都おくすり講座
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東京都が10月24日に開催した「おくすり講座」では、東京都薬剤師会により「後発医薬品（ジェネリック医薬品）制度と薬局の役割」について講演が行われた。
配付資料では、後発医薬品への変更にあたっては、保険薬局の薬剤師を利用し、おくすり手帳を活用するよう呼びかけている(p2～p24参照)。
また、（1）東京都薬局機能情報提供システム「t-薬局いんふぉ」(p26～p28参照)（2）クスリとの上手なつきあい方・・・
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2008年10月22日(水)
周産期母子医療センター受入れ拒否で妊婦死亡、東京都が経過説明
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東京都は10月22日に、10月4日に発生した母体搬送事案に関する経過を明らかにした。
今回の母子搬送事案は、10月4日の午後7時頃、江東区の産婦人科にかかっていた患者の転院搬送に関し、都立墨東病院を含めた8医療機関に連絡をとったが、受入可能病院が見つからず、1時間以上経って再度、墨東病院に受入要請を行い搬送されたもの。患者は、脳卒中が疑われたため帝王切開術にて児娩出したが、3日後の10月7日に死亡した・・・
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2008年10月20日(月)
認知症の医療依存度に応じた対応を議論 東京都認知症対策推進会議
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東京都が10月20日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配付された資料。この日は、「中等度の段階」と「高度～終末期」で必要とされる医療について議論された。
資料では、認知症に関する医療依存度と身体に関する医療依存度に応じた対応が示されている(p4～p5参照)。
また、紹介型と逆紹介型の認知症患者情報の共有のために用いる共通フォーマット案や(p6参照)、東京都認知症専門医療機関実態調査の抜・・・
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2008年10月06日(月)
東京都、脳卒中急性期医療機関の認定基準案を公表
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東京都が10月6日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。この日は、脳卒中急性期医療機関に関するアンケート調査結果が公表された(p8～p41参照)。
調査は平成20年8月に、「東京都保健医療計画における脳卒中の急性期の医療機能を担う医療機関」として申し出のあった医療機関と、東京都指定二次救急医療機関である281施設を対象に実施された(p8参照)。このうち、回答があった261施設（92.88％）の・・・
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2008年09月17日(水)
東京都、認知症の告知をテーマにシンポジウム開催
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東京都は9月17日に、「認知症と向き合う」と題して、シンポジウムを開催した。この日は、認知症の「告知」をテーマに、基調講演とパネルディスカッションが行われた。
基調講演とパネルディスカッションのコーディネーターは、首都大学東京健康福祉学部長の繁田氏が務めた。資料では、パネリストの略歴とテーマに沿ったコメントなどが掲載されている(p3～p22参照)。
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2008年09月10日(水)
救急医療においては、トリアージの普及が先決 東京都「救急の日シンポ」
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東京都が9月10日に開催した「救急の日シンポジウム」で配布された資料。この日は「救急医療とトリアージ～救急医療を守るために」というテーマで講演が行われた。
昭和大学病院救命救急センター長の基調講演では、救急医療について、「救急外来のみに専従する救急医を配置して、入院医療は病棟医に引き渡すなどの工夫も試みられているが、日本でこの体制が普及するためには、急性期病院の勤務医の充足があってのこと」と指摘し・・・
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2008年09月01日(月)
指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円 東京都報告
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東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・
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2008年08月28日(木)
医師の勤務環境改善に向け、新たな支援事業スタート 東京都
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東京都の福祉保健局は8月28日に、「医師勤務環境改善事業」を開始したことを明らかにした。
この事業は、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、医師の勤務環境を改善する取組を支援するもの。
対象病院は、救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関となっている。事業内容としては、（1）勤務環境改善（2・・・
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2008年08月21日(木)
東京都、健保組合等を対象にがん検診実施状況調査を実施
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東京都は8月21日に、現在、「職域におけるがん検診実施状況調査」を実施しているとし、調査対象の健康保険組合と事業所に、調査協力を要請した。
東京都民の死亡原因は、がんによる死亡が一番多く、平成18年には約3万225人が亡くなっていると報告している。がんの発生には発がん物質や、食事などの生活習慣が関与していると考えられるとしている(p1参照)。
その上で、がんを予防するには、日頃から健康的な生活習慣を・・・
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2008年07月08日(火)
介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催 東京都
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東京都は7月8日に、介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催した。この日は、（1）平成21年度介護老人保健施設整備基本指針(p2参照)（2）第4期介護保険事業（支援）計画(p4～p14参照)（3）介護老人保健施設整備（予定）状況(p15参照)(4)療養病床転換計画表（東京都地域ケア体制整備構想）(p18～p19参照)―などがまとめられた資料が提示された。
また、Q&Aでは、介護老人保健施設に関する、基本・・・
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2008年06月16日(月)
働きざかりの男性の約3割は、1週間に1回以上運動 東京都調査
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東京都は6月16日に「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」の調査結果を公表した。これは、東京都の生活習慣病対策およびがん対策の効果的な推進に役立てることを目的に、都内事業所の定期健康診断、がん検診の実施状況や30～40歳代の働きざかり世代の男性従業員の生活習慣等について実態調査を行った結果をまとめたもの。
調査結果からは、従業員の定期健診の受診率は大規模事業所、中規模事業所ともにほぼ95％に達し・・・
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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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