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2005年05月19日(木)
医療安全対策検討ワーキンググループ（第7回 5／19）《厚労省》
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5月19日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」で配布された資料。この日は、同ワーキンググループの報告書案が提示された。報告書案では、（1）医療の質と安全性の向上（2）医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底（3）患者、国民との情報共有と患者、国民の参加促進―の3項目それぞれに、将来のイメージ、当面取り組むべき課題についてまとめられている。
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2005年05月16日(月)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／16）《財務省》
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5月16日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料。この日は、社会保障給付等に関する長期試算の結果が公表された。試算によると、現行制度のまま推移した場合と比べて、各制度の給付費を名目経済成長率で延伸した場合、社会保障給付費は2015年度には12兆円、2025年度には29兆円の削減が可能だとしている。試算の結果は、社会保障給付の伸びを経・・・
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2005年05月13日(金)
がん対策推進本部会議（第1回 5／13）《厚労省》
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厚生労働省が5月13日に開催した「がん対策推進本部会議」の初会合で配布された資料。同本部は、がん対策が発症予防・検診・治療・緩和ケアなど、がんの病態に応じた部局横断的な連携が求められることから、がん対策全般を総合的に推進するために設置されたもの。この日は、がん対策推進本部の概要や、がん対策の現状、我が国における総合がん対策への希望と展望などについて、資料に基づき議論が行われた。また、今後の検討の方法・・・
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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会（第10回 5／12）（1）《厚労省》
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5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、在宅医療の推進に関する資料。在宅医療推進の基本的な考え方として、患者のQOL向上の観点から、できるだけ住み慣れた家庭や地域で生活を送れるよう支援する体制の構築を一層推進する必要があるとし、そのための具体的な方策を検討すべきとしている。論点としては、医師の専門性や地域の社会資源の情報など、患者が選択する際に必要な情報が積極的に提・・・
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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会（第10回 5／12）（2）《厚労省》
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5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、参考人からの提出資料。尾道市医師会の片山参考人からは、急性期病院と在宅の機能分担による長期継続ケアとケアマネジメントについて提示された。また、南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者である高砂参考人から、「訪問看護事業の現状と課題」について、ホームケアクリニック川越院長川越参考人から、「在宅ホスピス医がみたわが国の・・・
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2005年05月02日(月)
麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について（5／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付で都道府県知事宛てに出した通知で、「麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正」に関する留意点をまとめたもの。2005年4月の個人情報保護法の施行を踏まえて、許可基準等の見直しが行われている。具体的には、麻酔科標榜の許可基準や、麻酔記録・手術記録に必要な記載事項を新たに省令として定めている。また、個人情報の第三者への提供等には原則として本人の同意が必要としている。
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2005年04月27日(水)
社会保障審議会 医療部会（第9回 4／27）《厚労省》
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4月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、人員配置標準の在り方について議論が行われた。論点として、人員配置状況の情報を公開することによる人員配置標準の緩和・廃止や、全国一律で人員配置標準を規定していること、病院における外来患者に基づく医師数の規定の必要性などがあげられている。その他、医師の需給に関するこれまでの経緯を一覧にまとめた資料や、医師の需給に関する検・・・
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2005年04月25日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第12回 4／25）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日に開催した医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、平成16年5月25日～11月23日の期間に実施されたヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果の概要が示された。収集した事例を分析した考察では、「内服・外用等に関する事例について、電子カルテの導入や薬剤師の業務の見直しの動きもあり、与薬の業務プロセスにおける役割と業務を見直すことが急務だ」などと指摘・・・
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2005年04月22日(金)
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第13回 4／21）《厚労省》
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厚生労働省が4月21日に開催した厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、これまでの議論を取りまとめた資料のほか、「健康日本21」の中間評価の暫定総合評価が示された。評価結果のうち、栄養分野においては、（1）中年男性における肥満者が増加傾向にあること（2）食塩摂取量や脂肪エネルギー比率が若干低下しているが、野菜の摂取量の増加は見られないことなどを指摘している。
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2005年04月21日(木)
平成15年 国民健康・栄養調査結果概要（4／21）《厚労省》
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4月21日に厚生労働省が公表した調査資料。この調査は、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにするために、従来の「国民栄養調査」を拡充し、「国民健康・栄養調査」として実施されたもの。今回の調査では、「たばこ」に重点を置いて調査が実施されている。調査結果を見ると、たばこが健康に与える影響について、女性では5割以上、成人男性では3～4割が「とても気になる」と回答している。さらに、現在習慣的・・・
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2005年04月20日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第14回 4／20）《厚労省》
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厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。厚労省が提出した資料では、政管健保の改革の方向性として、財政運営は都道府県を単位とし、被保険者の適切な負担の下で、地域の実情に応じた医療サービスが保障される姿を目指すとしている。また、保険料率の決定機関として、（1）国（2）保険者組織（3）都道府県の3案が示されており、それぞれのメリットデメリットが提示されている。あわせて、健保・・・
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2005年04月19日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会 報告書《厚労省》
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厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。報告書は、（1）がん医療の地域格差のデータ（2）地域格差を生みだす要因と課題（3）がん医療水準の均てん化に向けての提言─の章立てでまとめられている。がん医療水準の均てん化に向けての提言では、がんの専門医の育成方法の見直し、がんの早期発見に係る体制等の充実、医療機関の役割分担とネットワーク構築について、具体的な内容が示され・・・
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2005年04月19日(火)
経済財政諮問会議（第8回 4／19）《内閣府》
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4月19日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚生労働大臣から外国人労働者受け入れ問題に関して資料が提出された。一定の技能・資格を条件に、現在のところ「専門的・技術的分野」と認められていない分野についても、受入れ範囲を拡大すべきではないかとの意見に対し、国内労働力の雇用機会の減少やパート労働者等の労働条件引き下げ圧力、外国人労働者の就労管理や生活環境整備などの社会的コス・・・
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2005年04月18日(月)
医療安全対策連絡会議（第8回 4／18）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。これまでの同会議の開催状況や平成17年度の医療安全関連予算、ヒヤリハット事例収集事業の平成15年全般コード化情報の集計結果がまとめられている。ヒヤリハット事例収集の結果では、発生月、発生時間帯、発生曜日、発生場所、患者の年齢などについて、平成14年度とのデータ比較がなされている。また、各項目のクロス集計結果も示されている。ヒヤリハッ・・・
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2005年04月18日(月)
医療安全対策連絡会議（第8回 4／18）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料のうち、医療事故情報収集等事業の第1回報告書と臨床研修指導医ガイドラインなどをまとめたもの。医療事故情報収集等事業の第1回報告書では、533の登録医療機関のうち、報告義務のある276医療機関から収集した情報を取りまとめている。平成16年10月から平成17年までの6ヶ月間で、医療事故として報告があったのは533件で、そのうち治療処置を原因とする事故・・・
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2005年04月14日(木)
社会保障審議会 医療部会（第8回 4／13）《厚労省》
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4月13日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。同部会では第5次医療法改正に向けて、医療提供体制の改革についての議論を進めているが、この日は、医療機能の分化・連携に関する資料が提示された。これまでの1次医療・2次医療・3次医療といった段階的な医療計画制度の問題点を指摘し、新たに住民・患者の視点に立った診療ネットワークへの転換が示された。診療ネットワークの考え方としては、かかりつ・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち後半部分。資料では、構造改革特区の第六次募集の際に出されていた認知症高齢者グループホームの短期利用についての対応や、高齢者介護施設における感染症対策等の資料が示されている。また、別添資料として、地域介護・福祉空間整備等交付金について、これまでの内容をまとめた資料が提示されている。
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2005年04月07日(木)
経済財政諮問会議（第7回 4／7）《内閣府》
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4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・
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2005年03月31日(木)
特定医療法人制度の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。
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2005年03月31日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第3回 3／31）《厚労省》
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3月31日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料。この日は市町村が実施しているモデル事業の進捗状況が公表された。進捗状況は、（1）運動（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア―の各事業を実施した自治体の参加者数がまとめられている。また、平成17年4月以降の介護予防に関するスケジュールが示されている。7月末には各サービスについてのマニュアル概要が提示され、1・・・
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2005年03月30日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなければならない。
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2005年03月30日(水)
処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付 通知）《厚労省》
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3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・
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2005年03月29日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第5回 3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、（1）がん医療の地域格差の考え方（2）地域格差のデータ（3）地域格差を生み出す要因と課題（4）がん医療水準の均てん化に向けての提言―の4章から構成されている。検討会の提言としては、化学療法および放射線治療法などを専門とする講座を大学に設置することや、・・・
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2005年03月29日(火)
医療安全対策検討会議 事例検討作業部会（第9回 3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、ヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果と、平成15年の全般コード化情報の集計結果が公表された。その他、3月1日に日本医療機能評価機構が厚労省医政局長宛てに出した「ヒヤリ・ハット事例収集事業の収集体制の変更」に関する通知などが示されている。
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