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2019年02月15日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,945億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,708億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,280億円▽施設サービス分／2,490億円●第1号被保険者数：3,512万人●要介護（要支援）認定者数：657.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年02月13日(水)
［介護］ 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314～p323参照)。 今回、実施が了承され・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ
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2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(p8～p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満／166単位（現行・165単位）▽20分以上30・・・
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2019年02月05日(火)
［介護］【訪問リハビリテーション費】の減算の扱いでＱ＆Ａ 厚労省
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- 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（平成31年2月5日）」の送付について（2／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
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2019年02月01日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数、18年12月末時点で7,414床に 厚労省
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厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(p1～p2参照)。 12月末時点の施設数は、I型が68施設（前回比33施設増）、II型が43施設（17施設増）、I型・II型の混合施設が2施設（増減なし）。トータルでは113施設（50施設増）・・・
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2019年01月25日(金)
［医療改革］ 2040年見据えたAI、ロボット技術活用でWGを設置 政府
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- 次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会に未来イノベーションWGを設置します（1／25）《厚生労働省、経済産業省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 経済産業省 商務・サービスグループ カテゴリ： 医療制度改革
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2019年01月24日(木)
［介護］ 19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。介護給付費分科会の了承を経て、5月に調査を実施。12月には結果が公表される見通しだ<・・・
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2019年01月22日(火)
［インフル］ 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省
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厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・
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2019年01月17日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省
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厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,113億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,819億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,307億円▽施設サービス分／2,529億円●第1号被保険者数：3,510万人●要介護（要支援）認定者数：655.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年12月27日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付 厚労省
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厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2～p4参照)。・・・
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2018年12月19日(水)
［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月17日(月)
［改定情報］ 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに 大臣折衝
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 診療報酬 介護保険
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2018年12月14日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省
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厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,176億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,840億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,315億円▽施設サービス分／2,558億円●第1号被保険者数：3,509万人●要介護（要支援）認定者数：654.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」（食費・居住費）について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・
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2018年11月28日(水)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は11億4,223万円
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厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件となった。都道府県別の内示額は大きい順に、▽福岡県1億3,080.3万円▽北海道1億1,861.3万円▽和歌山県7,821.4万円－などとなっている(p2参照)。・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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2018年11月13日(火)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
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厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,005億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,799億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,285億円▽施設サービス分／2,464億円●第1号被保険者数：3,505万人●要介護（要支援）認定者数：652.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・
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2018年11月12日(月)
［介護］ 委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8％への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。 売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・
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2018年11月07日(水)
［介護］ 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省
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厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）」を作成し、都道府県などに事務連絡した。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・
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2018年11月01日(木)
［介護］ 介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破 厚労省
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厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床（前回比1,743床増）、II型が2,059床（1,440床増）となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1～p2参照)。 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床（1,928床増）、次いで介護療養型老人保健施設（いわゆる転換・・・
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2018年10月31日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案
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厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）に基づいて実施されるもので、勤続10・・・
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2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
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厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
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