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2019年08月29日(木)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）介護サービスにおける機能訓練の状況等（3）介護ロボットの効果実証（4）・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 19年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ、第3弾を通知 厚労省
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厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2～p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会
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社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・
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2019年08月23日(金)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・
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2019年08月15日(木)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省
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2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・
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2019年08月08日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年5月暫定版 厚労省
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厚生労働省は8月8日、2019年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,174億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,821億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,320億円▽施設サービス分／2,566億円●第1号被保険者数：3,528万人●要介護（要支援）認定者数：659.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・
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2019年08月07日(水)
［介護］ 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省
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厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4～p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・
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2019年08月07日(水)
［介護］ 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・
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2019年08月05日(月)
［開催案内］ 介護医療院の開設研修会を全国4カ所で開催 厚労省委託事業
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- 介護医療院開設に向けた研修会（令和元年度前期）を開催します～京都、東京、札幌、福岡で開催。参加者募集を開始。～（8／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年08月01日(木)
［介護］ 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張
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厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設（前回比73施設増）となった。内訳は、I型が146施設（54施設増）、II型が75施設（20施設増）、I・II型の・・・
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2019年07月26日(金)
［介護］ 福祉用具貸与、20年1月からの上限価格など公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と、上限価格を公表した。同省は4月に発出した通知で、19年度は概ね1年に1回とされている既存商品の上限価格の見直しは行わず、新商品の上限価格設定のみ（3カ月ごと）を行う方針を打ち出している。このため通知は、18年10月および、19年4月に上限価格が設定された既存商品については、4月の通知で示した10月貸与分以降の上限価格が引き続き適用・・・
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2019年07月26日(金)
［介護］ 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省
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厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開－などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・
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2019年07月23日(火)
［改定情報］ 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でＱ＆Ａ第2弾
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厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算（I）】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算（I）】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・
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2019年07月19日(金)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は39億円 厚労省
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厚生労働省は7月19日、2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示額を公表した。内示額は総額39億5,464.6万円、計画総数は1,198件だった。都道府県別の内示額の内訳は、北海道が最も多く2億5,994.1万円、次いで福岡県2億42.8万円、和歌山県1億3,880.9万円などとなっている(p1～p2参照)。・・・
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2019年07月19日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表
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厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円（国費）。基金規模（520.2億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1～p4参照)。・・・
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2019年07月16日(火)
［介護］ 介護実調への協力を呼びかけ、期限後の調査票提出も可 厚労省
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厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配置・給与、収支－などの状況を把握するために3年周期で実施されている統計調査で、分析結果は介護報酬改定や介護保険制度改正の基礎資料として活用される。2019年度調査については5月末に対象施設に調査票を配布。回答・・・
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2019年07月16日(火)
［介護］ 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース（DB）」（＝CHASE）の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」（要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納）や「VISIT」（リハビリテーショ・・・
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2019年06月26日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年4月暫定版 厚労省
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厚生労働省は6月26日、2019年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,560億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,561億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,217億円▽施設サービス分／2,318億円●第1号被保険者数：3,528万人●要介護（要支援）認定者数：659.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者・・・
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2019年06月14日(金)
［介護］ 事業所の業務管理体制の指導権限を中核市に移譲 厚労省が通知
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厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第9次分権一括法）の公布に伴うもので、指定または許可を受けている介護サービス事業所・施設の所在地が中核市の区域内にある介護事業者については、業務管理体制の整備に関する事務・権限を都道府県から中核市に移譲。従来から中核市が担っている介・・・
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2019年06月03日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年3月暫定版 厚労省
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厚生労働省は6月3日、2019年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,969億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,663億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,284億円▽施設サービス分／2,549億円●第1号被保険者数：3,525万人●要介護（要支援）認定者数：658.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介護・・・
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2019年05月29日(水)
［介護］ 介護保険施設などの実地指導で、標準・効率化の運用指針 厚労省
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厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。 運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービスについて、「標準確認項目」と「標準確認文書」を規定。指針に定める以外の項目の確認や・・・
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2019年05月27日(月)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・
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2019年05月23日(木)
［介護］ 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年05月21日(火)
［健康］ 熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。 特に高齢者、障害児（者）、小・・・
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