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2015年08月21日(金)
［介護保険］ 介護保険の対象福祉用具・住宅改修の要望を募集 厚労省
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厚生労働省は8月21日、「介護保険対象福祉用具・住宅改修」に対する要望の募集について公表した。この調査は、現状や要望などを把握し、給付対象となる福祉用具や住宅改修の種目、種類の追加や拡充などの参考とするもので、当該調査票の提出について、同省のホームページに再掲載したもの（2015年4月1日、初掲載）(p1参照)。 資料には、「介護保険対象福祉用具・住宅改修調査票記載要領」(p6～p10参照)、「介護保険制・・・
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2015年08月19日(水)
［介護保険］ 配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ＆A（2015年8月19日版）」(p6～p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q＆Aは、ガイドラインに対する、（1）配食サービス、（2）ボランティア、（3）・・・
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2015年07月31日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定Q＆A第4集でリハビリ関連の加算を解説 厚労省
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厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（2015年7月31日）」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。 【リハビリテーションマネジメント加算】に関しては、事業所ごとに提供可能なサービス・・・
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2015年07月30日(木)
［介護］ 地域介護等施設整備26件に6億8,523万円を交付 厚労省
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厚生労働省は7月30日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示（県別）し、合計26件（計画数）、6億8,523.3万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは長野県の7件で2億1,000万円、次いで北海道が3件で6,650万円、滋賀県が2件で5,923.3万円、熊本県が2件で3,650万円だった(p2参照)。・・・
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2015年07月29日(水)
［介護保険］ 福島県相双地域等への介護職員の応援、人員不足 厚労省
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厚生労働省は7月29日、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（調整結果）」を公表した。 厚労省では、2012年6月4日付の事務連絡で、東京電力福島第一原子力発電所事故による、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼してきた。今般、第13期応援期間（2015年7月1日～9月30日）の応援施設と受入希望施設（南相馬市・長寿荘、飯館村・いいたてホーム、広野町・花ぶさ苑）との条件の調整（マッチング）につい・・・
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2015年07月21日(火)
［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年07月14日(火)
［介護保険］ 生活支援体制整備事業への早期取り組みセミナー 厚労省
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厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報vol.491を公表し、同日付の「生活支援体制整備事業の早期取組に向けたセミナーのご案内について（依頼）」に関する事務連絡を掲載している。 厚労省の老人保健健康増進事業では、都道府県職員、市町村等職員、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員などを対象に、生活支援体制整備事業を活用した協議体の設置や、生活支援コーディネーター選出を促進することを目的に、無料セミナ・・・
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2015年07月13日(月)
［介護保険］ 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
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厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(p3～p11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(p11～p20参照)、（3）補足給付（特定入所者介護（予防）サービス費）の支給要件・・・
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2015年07月03日(金)
［通知］ 介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正 厚労省
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厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2～p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・
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2015年06月29日(月)
［介護保険］ 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q＆A
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厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4～p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16～p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24～p28参照)など&・・・
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2015年06月25日(木)
［介護］ 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月22日(月)
［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
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厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護予防ケアマネジメント実施方法や手帳活用を周知 厚労省
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厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。 介護保険法の一部改正で、これまで、2次予防（要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向け）に含まれていた「通所型介護予防事業」や「訪問型介護予防事業」などが「介護予防・日常生活支援総合事業」に改組され実施される・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 住所地特例対象者の事務手続きを解説 厚労省総合事業GL
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厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年06月01日(月)
［介護保険］ リハビリマネジメント加算を改定Q＆A第3集で詳説 厚労省
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厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（2015年6月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。 まず、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】（以降リハマネジメント加算と記載）は、加算を取得する際、初めて「通所リハの計画を作成して同意を得・・・
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2015年05月22日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.474（4／22）、介護保険最新情報 vol.475（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年05月22日(金)
［介護保険］ 補足給付の資産勘案について不正・加算金の基準を周知 厚労省
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厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.476を公表し、同日付の「介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の公布」に関する通知を掲載して周知している。 2014年成立の医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、2015年8月から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護（予防）サービス費」）が見直され、預貯金等の勘案が実施される。見直しは、一定額の預・・・
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2015年05月20日(水)
［介護保険］ 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省
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厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・
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2015年05月20日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会
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厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・
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2015年05月12日(火)
［介護保険］ 有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加 厚労省
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- 有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年３月30日付け老発0330第３号）（5／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年05月08日(金)
［事務連絡］ 介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を 厚労省
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厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。 今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・
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2015年04月30日(木)
［介護保険］ お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針
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厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・
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2015年04月30日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q＆A第2集
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厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・
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2015年04月28日(火)
［介護保険］ 機能強化型で喀痰吸引の回数等定めず 厚労省介護療養型Q＆A
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厚生労働省は4月28日、「2015年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ＆A」(p5～p7参照)に関する同日付の事務連絡を公表。また、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分）および指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項の一部改正」に関する同日付の事務連絡(p1～p4参照)を行った。介・・・
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