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2015年05月12日(火)
［介護保険］ 有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加 厚労省
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- 有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年３月30日付け老発0330第３号）（5／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年05月08日(金)
［事務連絡］ 介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を 厚労省
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厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。 今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・
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2015年04月30日(木)
［介護保険］ お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針
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厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・
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2015年04月30日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q＆A第2集
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厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・
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2015年04月28日(火)
［介護保険］ 機能強化型で喀痰吸引の回数等定めず 厚労省介護療養型Q＆A
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厚生労働省は4月28日、「2015年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ＆A」(p5～p7参照)に関する同日付の事務連絡を公表。また、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分）および指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項の一部改正」に関する同日付の事務連絡(p1～p4参照)を行った。介・・・
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2015年04月28日(火)
［介護保険］ 介護保険第1号保険料は2025年に8,165円 厚労省
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厚生労働省は4月28日、第6期計画期間（2015～2017年度）と2025年度などの介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公表した。 全国の第1号保険料額（月額・加重平均）は、第5期（2012～2014年度）の4,972円から、第6期には5,514円（5期を基準とした伸び率10.9％増）になる。さらに全国の推計値の集計によると、2020年には6,771円（同36.2％増）、2025年には8,165円（同64.2％増）になると見込んでいる&・・・
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2015年04月23日(木)
［介護保険］ 次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案 介護給付費分科会
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厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・
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2015年04月10日(金)
［介護保険］ 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467（4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課 カテゴリ： 介護保険 医療保険
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2015年04月06日(月)
［介護保険］ 介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.456（4／1）、介護保険最新情報 vol.455（4／1）、介護保険最新情報 vol.453（4／1）、介護保険最新情報 vol.452（3／31）、介護保険最新情報 vol.451（3／31）、介護保険最新情報 vol.448（3／31）、介護保険最新情報 vol.447（3／31）、介護保険最新情報 vol.446（3／31）、介護保険最新情報 vol.445（3／31）、介護保険最新情報 vol.444（3／31）、介護保険最新情報 vol.443（3／31）、介護保険最新情報 vol.441（3／31）、介護保険最新情報 vol.440（3／31）、介護保険最新情報 vol.439（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年04月03日(金)
［介護保険］ 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省
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厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・
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2015年04月01日(水)
［事務連絡］ 介護報酬請求等の消滅時効などを改定 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.462（4／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年04月01日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関するQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・
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2015年03月31日(火)
［介護保険］ 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.437（3／31）、介護保険最新情報 vol.438（3／31）、介護保険最新情報 vol.449（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年03月31日(火)
［介護保険］ 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ＆A 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ＆A」（2015年3月31日版）を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。 Q＆Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・
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2015年03月31日(火)
［介護保険］ 特養の施設・運営基準など改定の関係通知を発出 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.442に同日、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準」などの一部改正に関する関係通知を掲載し紹介している。施行は4月1日。 掲載されている通知は、今回の改定による厚生労働省令の「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年第46号）」、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年第19号）」の一・・・
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2015年03月30日(月)
［高齢者］ 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は117件 厚労省
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厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第6回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2014年10月31日時点で、全国で未届けの施設は961件。前回調査（2013年10月31日）に比べ50件増。前回見届けの911件のうち、2014年10月31日までに届け出を済ませた施設は164件で、未届けの施・・・
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2015年03月27日(金)
［介護保険］ 留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.435（3／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年03月25日(水)
［介護保険］ 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・
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2015年03月23日(月)
［介護保険］ 指定居宅介護支援の単位数表を周知 厚労省告示
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厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】（指定居宅介護支援に要・・・
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2015年03月20日(金)
［介護保険］ 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委
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厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・
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2015年03月19日(木)
［介護保険］ 介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表 厚労省告示
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厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・
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2015年03月18日(水)
［介護］ 地域での高齢者リハのあり方で報告書案 厚労省検討会
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厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。 報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・
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2015年03月17日(火)
［介護保険］ 改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要 厚労省
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厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。 2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・
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2015年03月09日(月)
［在宅医療］ 在宅医療・介護連携へ退院調整など説明 都道府県担当者会議
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厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、（1）在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6～p16参照)、（2）医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17～p27参照)、（3）病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28～p44参照)、（4）都道府県医療介護連携調整実証事業(p45～p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。 （1）では、手引き案・・・
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2015年03月03日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定の関連通知案を提示 厚労省・担当課長会議
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厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。 厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・
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