-
2016年06月10日(金)
［介護保険］ 介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査 厚労省
-
厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・
-
2016年06月08日(水)
［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示 介護経営調査委
-
厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1～p30参照)を議論した。 調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。 調査時期は2016年10月・・・
-
2016年06月06日(月)
［パブコメ］ 介護分野に係る事業分野別指針案に関する意見募集 厚労省
-
厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。 厚労省は現在、中小企業等経営強化法（1999年法律第18号）の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上が特に必要と認められる事業分野として、介護事業分野を指定し、事業分野別指針を定めることを予定している。具体的には、介護分野に係る事業分野別経営力向上推進機関は当面は置かない予定とし、（1）基本認識、（2）経営力・・・
-
2016年06月03日(金)
［介護保険］ 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1
-
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は要介護・要支援の認定者数が2015年4月現在608万人に上り、これまでの15年間で約2.8倍に増加したと説明。認定者数の増加のペースは2009年度頃から加速して、市町村の要介護認定の事務量が増加していると指摘した。また、事務負担軽・・・
-
2016年06月03日(金)
［介護保険］ 事業者の標準的な介護業務の手順策定などを検討 介護保険部会2
-
6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）」の論点も提示されている。 新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のICT化などにより、事務を効率化することで、介護職員が直接処遇にかかる業務に多くの時間をかけることができるようにする取り組みが考えられると指摘した(p6参照)。 また、介護人材の専門性の発揮に関し、厚労省・・・
-
2016年06月01日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会
-
厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。 具体的には、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（2）中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（3）リハビリ・・・
-
2016年05月30日(月)
［介護保険］ 特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知 厚労省
-
厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所集中減算】とは、正当な理由なく、事業所でそれまでの6カ月間に作成されたケアプランに位置付けられた居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護サービス等に関して、特定の事業所割合が80％以上である場合に減算するもの・・・
-
2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
-
厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
-
2016年05月26日(木)
［介護保険］ 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省
-
厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」）が見直され、資産勘案が実施される(p2～p3参照)。 このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・
-
2016年05月25日(水)
［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
-
厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
-
2016年05月25日(水)
［介護保険］ 認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示 介護保険部会2
-
5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応を行い、認知症疾患医療センターなどの適切な医療機関に繋ぐことが重要と指摘。また、認知症の人にBPSDや身体合併症など・・・
-
2016年05月24日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
-
厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。 調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。 2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・
-
2016年04月22日(金)
［介護保険］ 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省
-
厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・
-
2016年04月22日(金)
［介護保険］ 保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示 介護保険部会
-
厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。 「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・
-
2016年04月22日(金)
［高齢者］ 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は77件 厚労省
-
厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2015年6月30日時点で、全国で未届けの施設は1,017件(p3参照)。前回調査（2014年10月31日）に比べ56件増。前回未届けの961件のうち、2015年6月30日までに届出を済ませた施設は159件で、・・・
-
2016年04月21日(木)
［介護保険］ 消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を 経営調査委
-
厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・
-
2016年04月17日(日)
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省
-
厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。 介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・
-
2016年04月15日(金)
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委
-
厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。 （1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・
-
2016年04月14日(木)
［介護保険］ 介護保険の給付対象となる歩行器の項、一部改正 厚労省
-
厚生労働省は4月14日、介護保険最新情報vol.543(p1～p11参照)を公表し、「介護保険の給付対象となる福祉用具および住宅改修の取り扱い」の一部改正に関する同日付の通知を掲載した。 通知では、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（2000年1月31日老企34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）を改正したことを周知している(p2参照)。 改正では、（9）歩行器の項に、「なお、上り坂で・・・
-
2016年04月01日(金)
［介護保険］ 処遇改善加算の不正請求に対応し考え方・様式を改正 厚労省
-
厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(p1～p32参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。 通知では、介護職員処遇改善加算に関する不正請求事案があったことと、2016年4月1日からの地域密着通所介護の施行を踏まえ、同日から、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ・・・
-
2016年03月31日(木)
［介護保険］ 地域密着型通所介護を4月1日創設、算定基準等を周知 厚労省
-
- 介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
-
2016年03月31日(木)
［介護保険］ 改正行政不服審査法に合わせ審査請求期間を3カ月に改正 厚労省
-
- 介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
-
2016年03月30日(水)
［介護保険］ 高齢者虐待疑われる場合など事前通告なしの実地指導を 厚労省
-
厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(p1～p13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(p2～p3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(p4～p13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。 昨年（2015年）、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによる高齢者虐待が発生し、事業所に対する行政処分がされている。 これを受けて・・・
-
2016年03月30日(水)
［介護保険］ 処遇改善加算I取得事業所、平均給与1万3170円増 介護給付費分科会1
-
厚生労働省は3月30日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果（概要）」を議題とした。 2015年度介護報酬改定では、【介護職員処遇改善加算】を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設。算定要件は、「キャリアパス要件」として、（i）賃金体系の整備、（ii）研修の実施―のいずれも満たすことなどを求めている。 厚労省は調査結果を報告し、介・・・
-
2016年03月30日(水)
［介護保険］ 訪問看護体制減算の該当事業所、改定後約10％減 介護給付費分科会2
-
3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議論した。結果概要は下部組織の「介護報酬改定検証・研究委員会」で3月16日に了承された「看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業の結果概要」など7調査について（同日に一部お伝えしています）。 同調査は、2015年度介護報酬改定で、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
