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    2017年03月13日(月)

    ［医療安全］ 2016年に提供した医薬安全情報を公表　評価機構

    医療安全情報No.124（3／13）《日本医療機能評価機構》
    発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 　　カテゴリ： 医療提供体制 その他
    　日本医療機能評価機構は3月13日に「医療安全情報No.124」で、「2016年1月～12月に提供した医療安全情報No.110～No.121」をタイトルとともに公表した。▽誤った患者への輸血▽中心静脈カテーテル抜去後の空気塞栓症▽抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ―などについては、2016年12月31日までに再発・類似事例が報告されている(p1～p2参照)。　例えば、No.116の「与薬時の患者取り違え」では、「看護師は患者Aを患者Bと勘違いし、薬包・・・

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    2017年03月13日(月)

    ［介護保険］ 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円　厚労省

    介護保険事業状況報告の概要（平成28年12月暫定版）（3／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者（要支援含む）は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・

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    2017年03月13日(月)

    注目の記事 ［健康］ 産業医制度の見直しを諮問どおり答申　労働政策審議会

    「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申～産業医制度等に係る見直しを」行います～（3／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康
    　労働政策審議会は3月13日、塩崎恭久厚生労働大臣から2月22日に諮問された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当である」と答申した(p2参照)(p6～p7参照)。　職場における産業医の役割が多様化することを受けて、産業医制度の見直しを行うもの。具体的には、現行では少なくとも毎月1回実施することと定められている、産業医による作業場の巡視の頻度について、事業者から毎月1回以上産業医・・・

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    2017年03月13日(月)

    ［医薬品］ 「エピペン注射液」をクラスIで自主回収　注入器不具合で　厚労省

    医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）（3／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　厚生労働省は3月13日、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン注射液0.3mg（一般名：アドレナリン注射液）」について、自主回収（クラスI）となったことを発表した。同剤の製造・販売元であるファイザー社が海外の製造元から「医薬品注入器に使用した一部の部品に不具合が発生し、同一の製品番号（PS00019A）の製品で正常に接種できなかった」との情報を入手し、同様の事象発生の可能性があることから自主回収を決定し、東京都に・・・

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    2017年03月13日(月)

    注目の記事 ［介護］ 介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表　改定検証研究委1

    社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第13回　3／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 総務課 　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
    　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。　2017年度に実施する調査事業は、（1・・・

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    2017年03月13日(月)

    注目の記事 ［介護］ 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に　改定検証研究委2

    社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第13回　3／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
    　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。　「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・

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