-
2010年01月21日(木)
［介護保険］ 介護保険制度下での訪問介護等に係る医療費控除、Q＆A示す
-
厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.128を公表した。今回は、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、国税庁と協議のうえ整理した、介護保険制度下での訪問介護等にかかる医療費控除の取扱いに関するQ＆Aを示している(p3～p4参照)。Q&Aでは、「1回の訪問介護において、身体介護と生活援助を組み合わせて算定する場合の医療費控除は、どのように・・・
-
2010年01月18日(月)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、11道県が実施
-
厚生労働省が1月18日に開催した、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、平成21年度から都道府県で始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的。主な検討事項は、同事業の実施状況や課題、今後の訪問サービスの安定的供給のための追加的支援策等の検討など。初会合では、訪問看護の現状(p5～p9参照)や同事業の概要(p43～p45参照)が示されたほか、委員からヒアリングを行った<・・・
-
2010年01月18日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額5800億円を超える
-
厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
-
2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ 介護保険最新情報
-
厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について取りまとめている(p3参照)。また参考として、「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において使用した資料が付されている(p4～p45参照)。
-
2010年01月15日(金)
［療養病床］ 医療療養病床有する施設の85％が現状維持希望
-
厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2％（292施設）。医療療養病床を有する施設の84.9％が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1％であった。また介護療養病床・・・
-
2010年01月15日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80％に
-
厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80％、障害が約60％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが付されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県で90％(p2～p3参照)、福祉・介護・・・
-
2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に 厚労省
-
厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10～11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し（それぞれ7.3％から4.0％、18.3％から16.8％・・・
-
2010年01月15日(金)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人
-
厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、（1）東京都4万3746人（2）兵庫県2万5100人（3）神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、（1）佐賀県1317人（2）徳島県1462人（3）富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・
-
2010年01月13日(水)
［高齢者］ 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設
-
厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件（31.2％）が届出済みだったが、389件（68.8％）が未届であった(p1参照)。入居者・・・
-
2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 「介護保険制度の円滑な運営」に2兆1521億円計上 老健局
-
厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成22年度予算は、前年度比988億円増の2兆1966億円で、うち97％を「介護保険制度の円滑な運営」のための予算として計上している。主な内容を見てみると、（1）介護給付に対する国の負担等に2兆763億円（2）地域支援事業の着実な実施に738億円（3）低所得者への配慮に19億円―となっている。
また、地域における介護基盤の整備には283億円・・・
-
2009年12月25日(金)
［介護保険］ 全国平均で76％の事業所が介護職員処遇改善交付金を申請
-
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について、直近の都道府県別の申請率をとりまとめて公表した。
それによると、これまでに申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護職員処遇改善交付金が約76％（平成21年12月15日現在）、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が約64％（平成21年11月30日現在）である。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラ・・・
-
2009年12月25日(金)
［介護保険］ 介護サービスの設備基準等を条例に委任する地方分権推進計画
-
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.126を公表した。今回は、地方分権改革推進計画が平成21年12月15日閣議決定されたことを広報する事務連絡を掲載している。
推進計画においては、地域主権が鳩山内閣の「一丁目一番地」に位置づけられるほどの重要課題であることを強調し、地方分権を推進する計画を政策全般にわたって具体的に定めている。
介護保険法については、居宅サービスと施設サービスの設備・運・・・
-
2009年12月25日(金)
［介護］ 生活援助の要否は、同居家族の有無のみで判断してはならない
-
厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.125を公表した。今回は、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を掲載している。
生活援助サービス提供の要否は、同居家族等の有無のみでなく、総合的に判断することを周知するよう求めている(p2～p7参照)。
-
2009年12月25日(金)
［介護保険］ 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように
-
厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。
通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、同居家族がいるかいないかだけで判断している嫌いがあるとして、「個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべき」ことを周知徹底するよう求めている(p1～p3参照)。
-
2009年12月22日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人
-
厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
-
2009年12月18日(金)
［介護］ 社会福祉施設における新型インフルサーベイランス体制を変更
-
厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡は、厚労省が平成21年12月14日に発出したもので、医療機関におけるサーベイランス体制変更に伴い、社会福祉施設におけるサーベイランス体制も変更したことについての周知を依頼している(p2～p22参照)。
-
2009年12月11日(金)
［介護保険］ 介護職員のキャリアパス要件、2つのテーマに沿って検討開始
-
厚生労働省が12月11日に開催した、介護職員のキャリアパスに関する懇談会で配付された資料。この懇談会は、介護職員処遇改善交付金の支給要件として平成22年度以降に導入する、キャリアパスを検討するために設置されたもの。「事業者団体が実施している介護職員のキャリアパスに関する取組状況」や「介護職員のキャリアパスについての好事例及び課題」の2つのテーマに沿って、関係団体や有識者と意見交換を行う。
平成22年度の・・・
-
2009年12月04日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付
-
厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)。
資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に・・・
-
2009年11月17日(火)
［介護保険］ 平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す
-
厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。
介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すことや、キャリアパスに関する要件を追加することとなった。事務連絡では、厚労省が同日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合において、当該要件に係る今後の事務手続き及びスケジュールの概要が公表され・・・
-
2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
-
厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
-
2009年11月17日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額5700億円を超える
-
厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
-
2009年11月16日(月)
［介護］ 地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表
-
厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
・・・
-
2009年11月13日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％
-
厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・
-
2009年11月13日(金)
［介護］ 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助
-
厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・
-
2009年10月30日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの詳細を事務連絡
-
- 『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、緊急雇用対策に盛り込まれたもの。事務連絡では、本プログラムについて詳細に説明している(p2～p5参照)。
また参考資料とし・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
