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2010年09月03日(金)
［介護保険］ 市町村の実情に合わせた要支援者等の情報共有を 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.160を公表した。今回は、「地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、地域包括支援センター等を活用して、地域住民による見守り活動等の支援ネットワーク構築を推進するにあたり、「支援を要する者の個人情報について、関係者間で情報共有することが困難で・・・
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2010年08月30日(月)
［介護保険］ 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
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厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
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2010年08月20日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型の整備・介護報酬で、自治体の意見も賛否両論
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厚生労働省が8月20日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、地方公共団体や関係有識者から一部ユニット型施設についてヒアリングを行った。
一部ユニット型施設とは、従前の多数人部屋と、個室であるユニットが並存しているもの。平成15年4月1日以前から存在していた施設では一部ユニット型が認められているが、同日より後に建築された施設では一部ユニット型は認められておらず、ユニット・・・
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2010年08月19日(木)
［訪問看護］ 訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
中間とりまとめでは、大きく（1）訪問看護支援事業・・・
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2010年08月18日(水)
［意見募集］ 介護保険施設整備における「37％参酌標準」撤廃へ
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厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
今回、この参酌す・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 保険料減免3原則を遵守している市町村は479 厚労省
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.157を公表した。今回は、平成22年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成22年4月1日現在の、保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者数は約2545万人、普通徴収対象者は約351万人。保険料の単独減免を実施している保険者は529で、このうち保険料減免の3原則を・・・
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2010年08月10日(火)
［介護］ 介護職員によるたん吸引、不特定多数者に対する安全確保を標準に
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厚生労働省が8月9日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間的な整理を行った。
中間的整理では、たんの吸引、経管栄養が、医行為に該当することを確認したうえで、介護職員がこれらの行為を実施するために「違法性阻却論ではなく、法整備による対応をとることが適当」としている。そのうえで、今後の検討にあたっては（1）広く介護施設等を対象と・・・
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2010年08月09日(月)
［意見募集］ 認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を
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- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について（8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・
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2010年08月09日(月)
［訪問看護］ 訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討
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厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・
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2010年08月06日(金)
［介護保険］ 地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更
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厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの。今般、当該事業の実施要綱の一部が改正され、平成22年8月6日より適用となったことを通知してい・・・
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2010年08月06日(金)
［意見募集］ ユニット型の整備推進、居室面積基準を引き下げる厚労省令案
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厚生労働省は8月6日に「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。厚労省では、ユニット型施設の整備を推進しているが、用地確保や居住費の高さの問題の指摘を受けたことから、居室面積基準をある程度引き下げてでも整備推進に資するよう省令の改定を行う予定としている(p1参照)。
改定の概要は、指定地域密着型介護老人福祉施設や、指定介護療養・・・
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2010年08月04日(水)
［介護保険］ ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ
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- 社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要
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厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5766億円に減少
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厚生労働省は8月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年3月末現在、第1号被保険者数は2892万人で、このうち要介護（要支援）認定者は484万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万6000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す
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厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 制度見直しに向け、まず施設系サービスの問題点洗い出し
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厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
介護保険のサービス利用者数は、居宅サービス・・・
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2010年07月29日(木)
［介護］ 介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮
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厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・
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2010年07月29日(木)
［介護保険］ ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問
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厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・
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2010年07月28日(水)
［訪問看護］ 訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理
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厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・
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2010年07月27日(火)
［福祉用具］ 貸与事業所の利用者、約9割が継続者 サービス提供調査
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厚生労働省が7月27日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査」の結果が報告された。
まず、種類別のサービス提供の実態把握調査は、平成21年12月から平成22年2月にかけて、福祉用具貸与事業者4社に対し実施。4事業者と限られた範囲だが、「アセスメント」「搬入／設置」「利用指導／適合調整」「フォロ・・・
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2010年07月22日(木)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、4市町村から事例報告
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厚生労働省がこのほど開催した、市町村職員を対象にした「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」のセミナーで配付された資料。地域包括ケアとは、病気や要介護状態になっても、地域での生活を可能とするために、医療・介護・福祉などのサービスを総合的に提供するシステムをさす。
セミナーでは、厚労省から地域包括ケア推進に関する概括的な説明がなされた後、自治体からの事例報告、サービス提供主体からの事・・・
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2010年07月22日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設では、たん吸引等のニーズ高い 厚労省
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厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）介護職員等がたん吸引を行うにあたっての法的措置に関する論点（2）介護療養型医療施設における、介護職員等によるたん吸引のニーズ―などに関する資料が厚労省より提出され、これに基づいた議論が行われた。
（1）の法的措置に関しては、介護職員等が実施できる行為の範囲、実施可能で・・・
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2010年07月09日(金)
［介護保険］ 平成22年2月末の保険給付総額は5890億円
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厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護（要支援）認定者は481万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は291万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年07月06日(火)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見
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厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2・・・
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