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2009年11月13日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％
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厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・
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2009年11月13日(金)
［介護］ 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助
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厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・
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2009年10月30日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの詳細を事務連絡
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- 『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、緊急雇用対策に盛り込まれたもの。事務連絡では、本プログラムについて詳細に説明している(p2～p5参照)。
また参考資料とし・・・
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2009年10月30日(金)
［介護］ 緊急雇用対策として、働きながら介護資格をとるプログラム等を創設
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厚生労働省は10月30日に、介護保険最新情報Vol.121を公表した。今回は、緊急雇用対策についての通知を掲載している。
緊急雇用対策では、働きながら介護資格をとることを支援するプログラムの創設など、介護雇用創造策が盛り込まれている(p2～p25参照)。
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2009年10月29日(木)
［介護保険］ 保険料の特別徴収開始通知に関するQ&Aを公開 厚労省
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厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)。
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2009年10月27日(火)
［介護サービス］ 事業者の業務管理体制整備に関する届出は10月31日までに
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厚生労働省は10月27日に、介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出を示した資料を公表した。これは、平成20年の介護保険法の改正に伴い、すべての介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたことによるもの。事業者が整備すべき、「業務管理体制の整備に係る届出」の提出期限は、平成21年10月31日までとなっている。
資料では、（1）事業者が整備する業務管理体制(p1参照)（2）届・・・
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2009年10月21日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者数は2848万人、要介護（要支援）認定者は472万人
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厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年10月16日(金)
［介護保険］ できるだけ多くの事業者に交付金申請を促すよう要請
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厚生労働省はこのほど、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて事務連絡を行った。平成21年度の補正予算の一部見直しにより介護職員処遇改善交付金の執行が危ぶまれていたが、平成24年度以降も介護職員の処遇改善の方針が定まり、長妻厚労相からも交付金の積極活用の発言があった。これを受け、平成21年度の交付金申請は、12月中の申請分に関しては10月に遡及して交付対象として取扱うよう要請している。その上で、8月3日・・・
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2009年10月15日(木)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金、平成24年度以降も積極的活用の方針
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厚生労働省が10月15日付で介護保険関係団体宛てに出した、介護職員処遇改善交付金の申請に係る協力依頼に関する事務連絡。
平成21年度補正予算の一部見直しが行われたが、懸念されていた本交付金の執行停止はなく、平成24年度以降についても、積極的活用の方針が明らかとなった。
事務連絡ではこのことをふまえ、平成21年の交付金申請は、12月までの申請に対しては10月サービス提供分に遡及して交付対象とすることとし、でき・・・
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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡
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厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・
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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 第1号被保険者1人当たり要介護認定者割合は平均16.5％
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厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護（要支援）認定者は469万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は277万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 社会福祉施設でのクラスターサーベイランス、更なる協力を
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厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.118を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
同サーベイランスについては、8月25日付の事務連絡において協力を求めていたが、10月8日付の事務連絡、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係る今後のクラスターサーベイランスへの協力について」・・・
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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直しに伴い、再度の認定申請等を勧める 厚労省
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厚生労働省が10月9日に都道府県等の介護保険主管課（室）に宛てて出した、10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握に関する事務連絡。
要介護認定については平成21年4月に見直されたが、それにより「軽度に判定されてしまう」との指摘があった。そこで厚労省は、平成21年10月に要介護認定方法を再度見直すに至った。事務連絡では、それを受け、平成21年4月～9月に要介護認定申請を行った人の・・・
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2009年10月02日(金)
［介護保険］ 要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円
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厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は469万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は275万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・
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2009年10月02日(金)
［認知症］ 若年性認知症の悩みに専門家が答える無料電話相談を開始
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厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報Vol.117を公表した。今回は、平成21年10月1日より、認知症介護研究・研修大府センター（社会福祉法人仁至会）で開始された、若年性認知症の無料電話相談についてのプレスリリースを掲載している。
この無料電話相談は、平成20年、厚労省において行った「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告に基づき、認知症対策等総合支援事業の一環として、若年性認知症特有の悩・・・
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2009年10月01日(木)
［介護保険］ 新型インフルによる学校等の休業の考え方を情報提供
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.116を公表した。今回は、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、新型インフルエンザ（A／H1N1）による学校・保育施設等の臨時休業に関する基本的な考え方を広報しており、社会福祉施設等については都道府県等の衛生主管部局と連携して対応するよう要請している(p2～p17参照)。
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2009年09月30日(水)
［介護保険］ 要介護認定等の経過措置や新基準について通知
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厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.115を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置の廃止に関する通知や、新基準を実施するための局長通知等を掲載している。
要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置は、平成21年4月17日から実施されており、それに伴う関係通知（老発0417001号通知）は9月30日限りで廃止される。そのため通知では、9月30日以前に申請が行われ、経過措置による要介護認定等が・・・
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2009年09月25日(金)
［介護保険］ 新たに7市町村について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は9月25日に、介護保険最新情報Vol.114を公表した。今回は、平成21年10月より施行される、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基・・・
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2009年09月17日(木)
［新型インフル］ 社会福祉施設等における集団発生の対応事例を情報提供
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.113を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザの集団発生について、都道府県等の民生主管部局に宛てて出した事務連絡を掲載している。
事務連絡では、8月中旬に発生した社会福祉施設における新型インフルエンザの集団発生への対応事例(p2～p5参照)をまとめており、今後の新型インフルエンザの対応に十分留意し、管内の市町村及び医療機関等へ周知徹底する・・・
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2009年09月11日(金)
［高齢者］ 本年度中に百歳になる高齢者は2万1603人、前年度比1835人増
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厚生労働省は9月11日に、平成21年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）が2万1603人（前年度比1835人増）であることを公表した。また、百歳以上の高齢者は年々急速に増加しており、本年の百歳以上の高齢者数は、4万399人（同4123人増）で、うち女性が3万4952人と全体の約86.5％を占めていることを明らかにした(p1参照)。
資料には、（1）都道府県別の平成21年度祝状及び記念品贈呈対象者数・・・
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2009年09月10日(木)
［介護保険］ 平成18～20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る
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- 第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について（9／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2～p3参照)。一方、在宅系サ・・・
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2009年09月04日(金)
［介護保険］ 第１号被保険者１人当たり保険給付費は１万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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2009年09月03日(木)
［介護］ 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起
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厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 老健局介護保険計画課は1兆6690億円を計上
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厚生労働省は8月27日に、老健局の介護保険計画課と老健課の、平成22年度概算要求の概要を公表した。
介護保険計画課の概算要求額は、前年度比789億9600万円増の1兆6690億3600万円で、その内訳は、（1）介護給付費等負担金1兆3007億8000万円（前年度比618億1100万円増）（2）調整交付金3652億1400万円（同比172億4100万円増）（3）介護保険事業費補助金27億600万円（同比6100万円減）―などとなっている(p1参照)。
一方・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業 厚労省老健局
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厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・
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