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2009年03月31日(火)
要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2～p3参照)。また、各種申請書や認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4～p17参照)を添付している。
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2009年03月31日(火)
新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
資料には、（1）介護認定審査会運営要綱(p2～p8参照)（2）一次判定結果について(p9～p12参照)（3）要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17～p20参照)―などが掲載されている。
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2009年03月31日(火)
平成21年3月27日現在、未届有料老人ホームは579件 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、3月27日時点で把握している、有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものは、579件にのぼることを明らかにした。
資料には、有料老人ホーム（届出済）の数の推移(p1参照)や、前回調査（平成19年2月26日現在）の未届有料老人ホーム件数(p2参照)等を掲載している。
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2009年03月30日(月)
介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月27日(金)
「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行
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厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる（養護老人ホームに係るものは除く）。また、調査・・・
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2009年03月26日(木)
介護予防施策導入に伴う費用対効果分析の取りまとめ案を公表
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について、取りまとめ案が示された(p6～p27参照)。
今回のとりまとめ案では、特定高齢者施策の費用対効果分析の結果を算出しており(p5参照)、増分費用においては、特定高齢者施策が導入されない場合に比べて、約2000万円（1人1年当たり約2万円）の費用が減少することになると報告・・・
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2009年03月24日(火)
要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更し公表 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.70を公表した。今回の内容は、平成21年4月からの要介護認定方法の見直しによるもので、要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更したもの。
これまで公表されている「認定調査委員テキスト2009」について、認定調査項目の、（1）選択肢の文言の見直し（2）解釈の明確化―などが行われた。
解釈では、「移乗」「買い物」「金銭の管理」の3つの調査項目について明確化が図・・・
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2009年03月23日(月)
平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報Vol.69を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。
Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。加算の届出、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援等の項目ごとに整理され、合計127のQ&Aが掲載されている(p3～p50参照)。
ただし、このう・・・
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2009年03月23日(月)
群馬県高齢者入居施設の火災事故を受け、緊急点検等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月23日付けで各都道府県民生主管部（局）長宛てに出した、未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検に関する通知。これは、3月19日の夜に、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において火災が発生し、23日現在10名の入居者が死亡するという事故の発生を受けたもの。
通知では、現に把握している有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていない未届施設につ・・・
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2009年03月19日(木)
若年性認知症患者は全国で推計3万7800人 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果の概要及び厚労省の若年性認知症対策に関する資料。
調査結果の概要によると、18～64歳人口における人口10万人当たりの若年性認知症者数は47.6人であり、男性57.8人、女性36.7人と男性が多かった。また、全国における若年性認知症者数は3万7800人と推計している。基礎疾患としては、脳血管性認知症（39.8％）、アルツハイマー病（2・・・
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2009年03月19日(木)
「指定居宅サービスや指定介護予防サービス等の基準について、一部改正
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険担当宛てに「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について13の通知を発出した。
通知では、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p2参照)。
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2009年03月17日(火)
「認定調査方法の見直し」報道に関して釈明 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報vol.67を公表した。今回の内容は、「要介護認定に関する報道」について。
3月17日朝の「認定調査方法について見直す」との報道について、要介護認定の見直しの基本方針を変更するものではない、としている。また、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとの意見が利用者等から寄せられたことを受け、解釈の明確化を行い、通知において具体例を示・・・
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2009年03月16日(月)
要介護認定の見直しについてQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報vol.66を公表した。今回の内容は「要介護認定の見直し」について。要介護認定の見直しに関する7つの質問に回答する、Q&A形式で内容を示している(p3～p8参照)。
今回の見直しの内容については、認定調査において（1）バラツキをなくすために、調査項目の記載方法を変更（2）ケアにかかる手間を正確かつ効率的に推計するために、調査項目（82項目）のうち、他の項目で代用可能なもの・・・
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2009年03月13日(金)
介護保険法施行規則の一部を改正する省令を発出 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知を発出した。
改正内容として、（1）居宅療養管理指導（2）通所リハビリテーション（3）短期入所療養介護―に関する事項が示されている(p1～p3参照)。
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2009年03月13日(金)
事業所評価加算の特別措置、平成21年度に限り所定単位数を加算 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、事業所評価加算の平成21年度における特別措置について通知を発出した。
事業所評価加算は、平成18年事務処理手順通知にある内容と同様だが、今回の特別措置の評価対象となる期間は平成20年1月1日から12月31日までで、当該期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サー・・・
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2009年03月13日(金)
地域密着型の市町村独自報酬に関する通知を一部改正
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厚生労働省は3月13日付けで都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正に関する通知を出した。
市町村が通常より高い報酬の算定基準を設定する場合は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に基づいて、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受けることが必要となっている。平成21年度介護報酬改定で、報酬告示の一部を改正・・・
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2009年03月13日(金)
居宅介護支援費の退院・退所加算（I）・（II）の様式例を提示 厚労省
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厚生労働省が3月13日付けで都道府県介護保険主管部（局）長等に宛てて出した通知で、居宅介護支援費の退院・退所加算（I）・（II）に係る様式例を示したもの。
通知では、退院・退所加算（I）・（II）の算定を担保するための標準様式例として、退院・退所情報提供書の様式例を示した。その上で、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p1～p2参照)。
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2009年03月12日(木)
老人福祉法の指定基準にかかわる施行規則を一部改正 意見募集
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厚生労働省は3月12日に、老人福祉法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集を開始した。
老人福祉法では、厚生労働大臣は一定の基準を満たす一般社団法人または一般財団法人を、申請により老人健康保持事業に関する業務を行う者として指定するとされている。今般の改正は、平成20年3月の「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて」を踏まえ、老人福祉法・・・
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2009年03月10日(火)
要介護認定制度、平成21年4月以後に公開の場で検証実施へ
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厚生労働省は3月10日に、要介護認定制度の見直しについてまとめた資料を公表した。
今回の見直しは、最新の介護の手間をより正確に反映させるために行うもの(p4参照)。主な変更点は、（1）調査項目の削減と調査票の記載方法の変更（2）使用データの更新（3）審査会資料の改定―となっている(p3参照)。また、認定調査項目の定義の見直しでは、実際に介助が行われていない場合、これまでは調査員の想像に基づき選択を・・・
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2009年03月06日(金)
新設の加算は、3月25日までに届出を 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月04日(水)
平成19年度の肝炎ウイルス検診受診者数はC型、B型とも約100万人
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厚生労働省は3月4日に、平成19年度の肝炎ウイルス検診等の実績を公表した。
資料によると、平成19年度のC型肝炎ウイルス検診の受診者数は、40歳検診が12万9246人、40歳検診以外の対象者への検診が89万5125人で、合計で102万4371人が受診していることがわかった。このうち「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された人は、合計で8412人だった。
一方、B型肝炎ウイルス検診の受診者数は、40歳検診・・・
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2009年02月27日(金)
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請
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厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・
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2009年02月27日(金)
介護報酬改定により、今後3年間に介護保険料は平均して月額約70円の上昇
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厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、と回答している(p3参照)。また、介護保険料については、今回の介護報酬改定により平成21年度から平成23年度までの3年間に、平均して月額約70円の上昇となる見込みであるが、これは改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制・・・
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2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
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厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
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