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2008年12月24日(水)
平成21年度老人保健福祉関係予算案、老健局で1兆7110億円
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厚生労働省老健局は12月24日に、平成21年度老人保健福祉関係予算（案）の概要を公表した。老人保健福祉関係の21年度予算額（案）は、2兆972億円で、老健局で計上しているのは1兆7110億円となっている。
主要事項としては、（1）地域における介護基盤の整備（2）介護保険制度の円滑な運営（3）認知症対策の総合的な推進―などがあげられている(p1～p5参照)。
また、介護保険課や計画課など、各課から予算案の概要が示され・・・
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2008年12月22日(月)
平成21年度老人保健健康増進等事業の募集開始 厚労省
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厚生労働省は12月22日に平成21年度老人保健健康増進等事業の募集を開始した。
補助の対象となる事業は、（1）未来志向研究プロジェクトとして実施する調査研究事業（高齢者の介護・自立を支援する行政施策として将来的に制度化することを視野に入れた現場レベルでの実務的調査研究事業をいう）（2）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（3）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―のいずれかに該・・・
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2008年12月18日(木)
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）等を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.55を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）及び介護保険条例参考例の変更点（素案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）に伴う基金設置条例を制定する必要があることは、介護保険最新情報vol.52ですでに公表されている。現段階における検討内容を踏まえた素案を作成したとして、各市町村等は今後・・・
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2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
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2008年12月12日(金)
平成21年度介護報酬改定に関する審議報告、概ね決定、次回会合で諮問・答申
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料です。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された(p10～p22参照)。
案では、前回示された「たたき台」に、委員の意見を踏まえて追加された文言が下線で示されている。今後の方向性が追加されており、（1）今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証実施（2）介護サービスの質の・・・
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2008年12月03日(水)
第1号保険料の上昇抑制、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）
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厚生労働省は12月3日に、介護保険最新情報vol.52を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る第1号保険料分のイメージ（案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）は、政府・与党が打ち出した「生活対策」で、介護報酬改定等で介護従事者の処遇改善を図ることを受け、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための財政措置として予定しているもの。
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2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
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厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
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2008年12月02日(火)
介護従事者の処遇改善策、有資格者の配置を評価 答弁書
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厚生労働省は12月2日に「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書」を公表した。
答弁書によると、「仮に平成21年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば1人当たり月額2万円を超える水準となるという趣旨」と記載されている(p1参照)。
また、「介護報酬の引上げを通じた介護従事者の処遇の改善は、介護報酬改定を通じて・・・
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2008年11月28日(金)
介護従事者の処遇改善、専門性のキャリアに着目した評価を
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厚生労働省が11月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者の処遇改善やキャリアアップ、認知症の対応などについて議論が行なわれた。
資料には、（1）第4期計画期間における65才以上の者の介護保険料基準額の推計値(p4参照)（2）認知症対応型共同生活介護(p5～p13参照)（3）認知症対応型通所介護(p14～p19参照)（4）認知症短期集中リハビリテーション・・・
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2008年11月25日(火)
要介護認定一時判定ロジック、制度移行を行い平成21年4月から全面施行
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厚生労働省が11月25日に開催した、要介護認定調査検討会で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）の結果報告(p9～p16参照)が行われた。
モデル事業データ分析結果によると、軽度変更率は、現行の審査判定では全国平均7.8％、標準偏差2.7に対し、モデル事業の審査判定では、全国平均5.0％、標準偏差2.2だった。また、重度変更率は、現行の審査判定では全国平均22.0％、標準偏差4.4に対し、モデル事業の審・・・
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2008年11月21日(金)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正令、平成21年1月1日より施行
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厚生労働省が11月21日に都道府県知事宛て出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の実施に関するもの。
改正令では、75歳に達したことにより、これまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に移行することによる家計負担の変動を抑えるため、（1）一部負担金等の割合の判定基準と高額療養費の支給要件、支給額等の見直し（2）70歳から74歳までの者については、平成21年度におけ・・・
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2008年11月21日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、第3次内示額は合計で6億1683万円
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厚生労働省は11月21日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第3次）額の一覧を公表した。
全国の第3次内示計画数は31件で、内示額は合計で6億1683万円となっている。
内示計画数が最も多かったのは6件の長野県で、次いで5件の滋賀県、3件の北海道と熊本県となっている(p1参照)。
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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2008年11月20日(木)
安心と希望の介護ビジョン案を公表
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厚生労働省が11月20日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン（案）が示された(p4～p13参照)。
案では、超高齢社会を迎える中で、募る将来の不安を乗り越え、「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を提言するとしている(p14参照)。施策は（1）高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年11月12日(水)
医療と介護の連携強化や痴呆症対策の充実など、介護ビジョンたたき台を提示
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厚生労働省が11月12日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン案のたたき台が提示された。
たたき台では、「安心」と「希望」のある超高齢社会を実現するために、2025年を見据えて取り組む施策として「高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり」「高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上」「介護従事者にとっての安心と希・・・
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2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
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2008年10月31日(金)
安心と希望の介護ビジョン、参考人・委員からの意見を整理
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厚生労働省が10月31日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、参考人・委員から主な意見がまとめられた。
大項目として、（1）地域での生活を支えるための仕組みづくり（2）介護従事者の処遇改善等（3）地域力の向上―の3点に分けて個別の論点が提示されている(p14～p19参照)。
介護従事者の処遇改善については、介護従事者の確保を図るための方策や、・・・
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2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
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2008年10月24日(金)
平成21年度の保険料率の軽減措置等に伴い介護保険施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.46を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布に関するもの(p1参照)。
公布された介護保険法施行令等を一部改正する政令は（1）第3期における激変緩和措置を踏まえ、第4期において保険料負担段階第4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について保険者の判断によ・・・
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2008年10月21日(火)
保険給付対象となる福祉用具と住宅改修、検討内容を整理 厚労省検討会
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厚生労働省が10月21日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、前回に引き続き介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
資料では、福祉用具の種類ごとに、主な意見や前回会合における指摘が整理されている(p5参照)。
また、参考として、福祉用具の種類及び住宅改修の種類について、新規に要望のあったものと前回に引き続き要望のあったものにつ・・・
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2008年10月15日(水)
介護給付適正化事業の調査結果を公表 厚労省
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厚生労働省は10月15日に都道府県の介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成19年度介護給付適正化推進運動実施状況調査結果（確定版）」と「介護給付適正化事業の効果について（暫定版）」を送付した。
平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査の結果によると、1661ある保険者のうち、適正化事業を実施している保険者は1636（実施率98.5％）で、前年度より0.9％減少している(p4参照)。
要介護認定の適正化につ・・・
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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年10月08日(水)
介護保険給付対象となる福祉用具と住宅改修について具体的検討
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厚生労働省が10月8日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
この検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者等の意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、種目・種類の拡充を行おうとする場合に、その是非や内容等について検討を行っている(p3参照)。・・・
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2008年10月08日(水)
第4期の財政安定化基金拠出率を1万分の4に 厚労省意見募集
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厚生労働省は10月8日に「介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。
改正の内容は、（1）平成21年度から平成23年度においても、第3期（平成18年から平成20年度まで）に引き続き、介護保険料の基準所得金額を200万円とすること（2）平成21年度から平成23年度の財政安定化基金拠出率を1万分の4とすること―としている(p2参照)。
な・・・
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