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2009年01月21日(水)
国保連合会の審査・支払の事務委託先改正案 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月21日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
従来の施行規則では、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合について、当該事務の委託先を「厚生労働大臣が指定する法人」としていた。今回の改正は、この規定を、「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機であって当該国保連合会の備えるものと同等以上の・・・
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2009年01月09日(金)
平成20年5月現在、要介護（要支援）認定者数は、第1号被保険者の約16.5％
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厚生労働省は1月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年 5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年5月末現在、第1号被保険者数は2760万人となっている。要介護（要支援）認定者数（総数）は、456.7万人で、第1号被保険者に対する割合は約16.5％と報告している。
また、現物給付3月サービス分・償還給付4月支出決定分における、居宅（介護予防）サービス受給者数は266.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受・・・
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2008年12月26日(金)
平成21年度介護報酬改定を諮問の通り了承 社会保障審議会答申
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厚生労働省は12月26日に、平成21年度介護報酬改定について、社会保障審議会から諮問の通り改正することが了承（答申）されたことを公表した。
平成21年度介護報酬改定については、介護給付費分科会で審議を行った結果、諮問の通り改正することを了承するとの結論を得たと、社会保障審議会に報告していた。
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2008年12月26日(金)
介護報酬改定、平成21年4月以降の単位が明らかに
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厚生労働省が12月26日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に係る諮問について説明が行われ、4月以降の単位が明らかになった。
資料としては、（1）平成21年度介護報酬改定の概要(p10～p42参照)（2）介護報酬・指定基準等の見直し案(p45～p360参照)（3）介護報酬の算定構造（案）(p372～p407参照)―などをまとめたものが提示されている。
諮問内容に・・・
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2008年12月26日(金)
介護サービス情報の公表対象、新たに15サービスを追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は12月26日に、介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の介護保険法施行規則の一部改正要旨は、介護サービス情報の公表関係。具体的には、介護保険法に規定する介護サービス情報の報告及び公表の対象となるサービスは、現在35サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）であるが、新たに15サービスを追・・・
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2008年12月25日(木)
免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製について、検査料の取扱いを一部改正
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厚生労働省は12月25日付けで地方厚生（支）局等宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、平成21年1月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製におけるEGFRタンパクについて、算定方法が記載されている(p2参照)。
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2008年12月25日(木)
第4期介護保険料は全国平均で、第3期と概ね同程度の水準 厚労省
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厚生労働省が12月25日に開催した、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）担当者会議で配布された資料。この日は、第4期の保険料設定や介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）について、議論された。
第4期の保険料設定については、「上昇を最小限のものとすることで検討をされたい」とした上で、現時点で、厚労省としては、全国平均で第3期のものと概ね同程度の水準となる、との見解を示している(p3参照)。その上・・・
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2008年12月25日(木)
介護保険料の軽減のため、基準額の算定を各年度ごとに 政令案意見募集
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厚生労働省は12月25日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。
平成20年10月30日に取りまとめられた「生活対策」で、平成21年度の介護報酬改定（3.0％）に伴う介護保険の保険料の急激な上昇を抑制することとされたことを踏まえ、国は市町村に対し、当該改定による平成21年度の保険料上昇分の全額及び平成22年度の保険料上昇分の半額に相当する額を交付し、保険料の軽減を図ることとされている・・・
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2008年12月24日(水)
平成21年度老人保健福祉関係予算案、老健局で1兆7110億円
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厚生労働省老健局は12月24日に、平成21年度老人保健福祉関係予算（案）の概要を公表した。老人保健福祉関係の21年度予算額（案）は、2兆972億円で、老健局で計上しているのは1兆7110億円となっている。
主要事項としては、（1）地域における介護基盤の整備（2）介護保険制度の円滑な運営（3）認知症対策の総合的な推進―などがあげられている(p1～p5参照)。
また、介護保険課や計画課など、各課から予算案の概要が示され・・・
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2008年12月22日(月)
平成21年度老人保健健康増進等事業の募集開始 厚労省
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厚生労働省は12月22日に平成21年度老人保健健康増進等事業の募集を開始した。
補助の対象となる事業は、（1）未来志向研究プロジェクトとして実施する調査研究事業（高齢者の介護・自立を支援する行政施策として将来的に制度化することを視野に入れた現場レベルでの実務的調査研究事業をいう）（2）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（3）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―のいずれかに該・・・
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2008年12月18日(木)
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）等を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.55を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）及び介護保険条例参考例の変更点（素案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）に伴う基金設置条例を制定する必要があることは、介護保険最新情報vol.52ですでに公表されている。現段階における検討内容を踏まえた素案を作成したとして、各市町村等は今後・・・
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2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
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2008年12月12日(金)
平成21年度介護報酬改定に関する審議報告、概ね決定、次回会合で諮問・答申
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料です。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された(p10～p22参照)。
案では、前回示された「たたき台」に、委員の意見を踏まえて追加された文言が下線で示されている。今後の方向性が追加されており、（1）今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証実施（2）介護サービスの質の・・・
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2008年12月03日(水)
第1号保険料の上昇抑制、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）
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厚生労働省は12月3日に、介護保険最新情報vol.52を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る第1号保険料分のイメージ（案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）は、政府・与党が打ち出した「生活対策」で、介護報酬改定等で介護従事者の処遇改善を図ることを受け、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための財政措置として予定しているもの。
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2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
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厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
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2008年12月02日(火)
介護従事者の処遇改善策、有資格者の配置を評価 答弁書
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厚生労働省は12月2日に「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書」を公表した。
答弁書によると、「仮に平成21年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば1人当たり月額2万円を超える水準となるという趣旨」と記載されている(p1参照)。
また、「介護報酬の引上げを通じた介護従事者の処遇の改善は、介護報酬改定を通じて・・・
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2008年11月28日(金)
介護従事者の処遇改善、専門性のキャリアに着目した評価を
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厚生労働省が11月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者の処遇改善やキャリアアップ、認知症の対応などについて議論が行なわれた。
資料には、（1）第4期計画期間における65才以上の者の介護保険料基準額の推計値(p4参照)（2）認知症対応型共同生活介護(p5～p13参照)（3）認知症対応型通所介護(p14～p19参照)（4）認知症短期集中リハビリテーション・・・
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2008年11月25日(火)
要介護認定一時判定ロジック、制度移行を行い平成21年4月から全面施行
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厚生労働省が11月25日に開催した、要介護認定調査検討会で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）の結果報告(p9～p16参照)が行われた。
モデル事業データ分析結果によると、軽度変更率は、現行の審査判定では全国平均7.8％、標準偏差2.7に対し、モデル事業の審査判定では、全国平均5.0％、標準偏差2.2だった。また、重度変更率は、現行の審査判定では全国平均22.0％、標準偏差4.4に対し、モデル事業の審・・・
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2008年11月21日(金)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正令、平成21年1月1日より施行
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厚生労働省が11月21日に都道府県知事宛て出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の実施に関するもの。
改正令では、75歳に達したことにより、これまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に移行することによる家計負担の変動を抑えるため、（1）一部負担金等の割合の判定基準と高額療養費の支給要件、支給額等の見直し（2）70歳から74歳までの者については、平成21年度におけ・・・
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2008年11月21日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、第3次内示額は合計で6億1683万円
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厚生労働省は11月21日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第3次）額の一覧を公表した。
全国の第3次内示計画数は31件で、内示額は合計で6億1683万円となっている。
内示計画数が最も多かったのは6件の長野県で、次いで5件の滋賀県、3件の北海道と熊本県となっている(p1参照)。
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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2008年11月20日(木)
安心と希望の介護ビジョン案を公表
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厚生労働省が11月20日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン（案）が示された(p4～p13参照)。
案では、超高齢社会を迎える中で、募る将来の不安を乗り越え、「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を提言するとしている(p14参照)。施策は（1）高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年11月12日(水)
医療と介護の連携強化や痴呆症対策の充実など、介護ビジョンたたき台を提示
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厚生労働省が11月12日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン案のたたき台が提示された。
たたき台では、「安心」と「希望」のある超高齢社会を実現するために、2025年を見据えて取り組む施策として「高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり」「高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上」「介護従事者にとっての安心と希・・・
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2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
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