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2007年07月13日(金)
介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に着手 厚労省
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厚生労働省が7月13日に開催した「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、「新健康フロンティア戦略」で、骨折予防や膝痛・腰痛対策といった運動器疾患対策の推進が必要であるとの方向性が示されたのを受け、今後の介護予防の一層の推進に向けた運動器疾患対策の検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、（1）新健康フロンティア戦略(p7～p16参照)（2）内・・・
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2007年07月12日(木)
療養病床転換のための追加支援措置を通知 厚労省
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厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
通知では、（1）医療機能強化型の老人保健施設（仮称）の創設（2）療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大（3）療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1～p4参照)。
今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・
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2007年07月04日(水)
「認定適正化専門員」の派遣に向けて事務連絡
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厚生労働省が7月4日に都道府県の介護保険主管課宛てに出した事務連絡。この事務連絡では、要介護認定に精通した「認定適正化専門員」の派遣に向けて、市区町村等からの派遣要請を受け付けるため、市区町村・都道府県で協議の上、都道府県から推薦する市区町村を報告するよう、依頼している。
また、推薦できる市区町村については数を限定しているわけでなく、7月12日までに申し込むよう求めている(p1参照)(p3参照)・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年06月29日(金)
「介護給付適正化計画に関する指針」を送付 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県宛てに通知した、「介護給付適正化計画に関する指針」。この指針は、各都道府県が策定する「介護給付適正化計画」に関する指針を定めたもので、策定した計画に基づき平成20年度から介護給付適正化事業が実施される。
指針では、適正化計画の内容や、策定手順例などがまとめられている(p2～p9参照)。また、平成20年度以降の3年間を、要介護認定やケアマネジメント、介護報酬請求等の適正化の重・・・
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2007年06月29日(金)
医療療養病床から介護保険施設への転換、全て受け入れ 厚労省通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県等宛に送付した、第4期介護保険事業計画において、療養病床から介護保険施設へ転換する場合の基本的な考え方に関する通知。
通知では、第4期計画（平成21年度から23年度まで）で医療療養病床から介護保険施設等への転換が必要となる分については、全て介護保険で受け入れていく必要があるとした(p2参照)。このため、医療療養病床から転換する介護保険施設等のサービスについては、定員・・・
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2007年06月29日(金)
介護給付適正化計画策定に向け、指針案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で配布された資料。この日は「介護給付適正化計画」について説明が行われ、計画策定に向けた指針案が提示された(p97～p106参照)。
介護給付適正化計画は、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化を促進するため、各市町村の意見や実情を踏まえて、都道府県が介護給付の適正化について考え方や目標などを平成19年度中に策定するもの。介護給付適正化の3・・・
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2007年06月28日(木)
地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。
指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準（以下、独自報酬基準）を設定するには、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。通知では、独自報酬基準の設定に必要な手続きや留意事項などが示されている(p2～p3参照)。
また、「夜間対応型訪問介護費I・II」と「小・・・
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2007年06月28日(木)
介護保険料制度について、検討すべき課題を提示 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題（案）が提示された。
課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、（1）定額制か定率制か、あるいは混合型か（2）賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか（3）賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・
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2007年06月26日(火)
肺がん検診の実施状況や有効性の評価について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の実施状況等や有効性の評価について議論された。
がん対策基本計画には、がん検診の受診率を50％以上にするという目標が掲げられているが(p7～p11参照)、2005年度の肺がん検診受診率は22.3％だった(p39参照)。
現在の肺がん検診は、ガイドライン(p55～p83参照)に基づいて、40歳以上を対象に、「問診」「胸部・・・
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2007年06月26日(火)
市町村がん検診の受診率向上と事業評価への取組に着手 厚労省委員会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」の初会合で配布された資料。この検討会は、市町村事業におけるがん検診の受診率向上と精度管理・事業評価に向けた取組のあり方について検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、がん検診の現状についてまとめた資料が提示され(p21～p51参照)、都道府県や保健所、市町村、検診実施機関など、異なる立場の委員からプレゼンテーションが行わ・・・
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2007年06月21日(木)
医療機能強化型老健に関する修正案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月20日に開催した介護施設等の在り方に関する委員会で配布した「療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供について」の修正案が翌21日に配布された。
修正案では、従来の老人保健施設との関係について、「老人保健施設は、これまで医療提供施設としての機能を果たすとともに、入居者の居宅復帰を支援してきており、今後もリハビリテーションを始め、入所者の居宅復帰支援機能の強化に向けた取・・・
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2007年06月20日(水)
医療機能強化型老人保健施設を創設 病床転換の追加支援措置案
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厚生労働省が6月20日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床転換促進の追加支援措置案が提示された。
療養病床転換を促進するための追加支援措置案として、（1）医療機能強化型の老人保健施設の創設（2）医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホームの設置（3）サテライト型施設の多様化―など7つの措置が示されている(p9～p10参照)。
医療機能強化型老人・・・
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2007年06月12日(火)
コムスンの利用者の受け皿確保のため、対策本部設置
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- 全国介護保険事業者指定・指導監督担当者会議（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険指導室指導係 カテゴリ： 介護保険
対策として、利用者のサービス確保と不正行為の再発防止のため、厚労省老健局内に「介護サービス利用者保護・不正防止対策本部」を設置し、利用者の受け皿となる代替サービス・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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2007年06月05日(火)
現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大 厚労省検討会
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厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
資料では、（1）個人住民税制度の概要(p2～p16参照)（2）国民健康保険料（税）の概要(p17～p23参照)（3）後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24～p29参照)（4）国民年金保険料の収納対策等(p30～p46参照)（5）介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・
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2007年05月31日(木)
病院・診療所が療養病床の転換を行った際の施設基準を緩和 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部局長宛てに出した通知で、医療機関から老健施設に転換する際の経過措置として施設基準を緩和するもの。
今回の改正では、病院・診療所が療養病床の転換を行った際、食堂や機能訓練室の面積の基準などを緩和した。これまで、療養病床が老健施設へ転換する際は、療養室の面積は、1床当たり6.4平方メートル以上（平成24年度末まで）、廊下幅を1.2メートル以上（中廊下1.6メートル以・・・
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2007年05月31日(木)
病院や診療所と介護施設を併設する場合、施設の区分を明確に 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事宛てに送付した、病院や診療所と介護施設の併設に関する通知。通知では、病床の転換に伴い、病院や診療所と介護施設を併設する場合には、患者に対する治療やサービスに支障がないよう、施設の区分を明確にすることを求めている(p2参照)。
なお、厚労省は6月1日付で、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始しており、平成19年7月2日・・・
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2007年05月31日(木)
特別養護老人ホームの施設基準などを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準について」の一部改正に関するもの。この通知は、療養病床の再編に伴い、特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準が一部改正されたことを受けて出された。
通知では、改正前と改正後の内容が一覧表として掲載されている(p2～p4参照)。今回、新たに「病院の療養病床転換による食堂および機能訓練室に・・・
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2007年05月31日(木)
厚労省、療養病床転換の際の施設基準（経過措置）に関するQ&Aを公表
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厚生労働省が5月31日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡で、「療養病床転換支援策（施設基準に係る経過措置等）等関係Q&A」。
このQ&Aでは、療養病床から老健施設への転換の際の療養室の面積について、増改築した場合でも1床当たり6.4平方メートル以上でよいとする経過措置が適用される、とした。ただし、増改築の1回目までが適用され、再増築や再改築については適用されない。あくまで、この経過措置は平成24年3・・・
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2007年05月21日(月)
介護保険制度の範囲拡大については2類型を併記 中間報告書案
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厚生労働省が5月21日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告書案が示された。
中間報告書案では、現在の介護保険制度の枠組みは、40歳以上を被保険者としながら、40歳から64歳までの者に対する給付は、「老化に起因する疾病」に限定されていて、実質的には「高齢者の介護保険」であると指摘(p11参照)。
・・・
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2007年05月18日(金)
療養病床から転換した老人保健施設には、夜間の看護職員配置を
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厚生労働省が5月18日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供等について議論が行われた。
提示資料では、（1）療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供(p5～p28参照)（2）療養病床の転換支援に関し追加的に検討を要する事項(p29参照)（3）介護療養型医療施設の再編に関する調査研究結果の概要&・・・
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2007年05月14日(月)
介護サービス情報の公表制度、今後のスケジュールを公表
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厚生労働省は5月14日に、全国の「介護サービス情報の公表」制度の担当者と制度推進協議会に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）制度の意義・仕組み等(p4～p27参照)（2）制度の適正な運用等(p29～p31参照)（3）平成19年度国庫補助(p33～p61参照)（4）今後のスケジュール(p63～p64参照)（5）平成19年度システムの配布(p66～p69参照)（6）推進協議会の運営・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年04月26日(木)
継続的評価分析支援事業、より多くの市町村参加を求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど市町村介護予防事業担当課宛てに出した事務連絡で、継続的評価分析支援事業への参加を依頼するもの。継続的評価分析支援事業は、平成19年1月から新たに実施され、介護予防関連事業に関する詳細なデータを実施市町村を通じて収集するもので、現在、全国76市町村が協力している。厚労省では、市町村の規模や高齢化率、介護予防事業の実施度合や抱える課題などについて、幅広く検討できるよう、より多くの市町村・・・
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