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2007年10月04日(木)
介護サービス情報の公表制度に関する調査研究報告書を公表
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厚労省は10月4日に、社団法人シルバーサービス振興会による「介護サービス情報の公表制度に関する調査研究」の報告書を公表した(p2～p33参照)。
介護サービス情報の公表制度とは、原則、全ての介護サービス事業所において、一定の介護サービス情報（基本情報・調査情報）を都道府県へ報告することが義務づけられているもので、平成18年4月より施行されている。基本情報と調査結果は、利用者をはじめ誰もがいつでも自由に閲・・・
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2007年10月03日(水)
地域密着型（介護予防）サービスの実施に関するQ&Aを公表 厚労省
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- 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型（介護予防）サービスの実施に関するQ＆Aについて（10／3付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスは、平成19年度末から指定の有効期限が順次満了を迎えることとなっているため、各サービスの有効期間(p2参照)や事業所指定に関する関係法令(p3～p7参照)について、関係団体等に周知徹底するよう求・・・
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2007年10月03日(水)
コムスンの地域密着型サービスの事業移行について留意事項を事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの事業移行に伴う地域密着型サービスの指定事務等に関する留意事項をまとめた事務連絡。
コムスンの事業移行については、9月10日に開催した「全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議」で手続きの流れや留意点等を既に説明しているが、その後、各都道府県や市区町村から質問等があったため、今回の事務連絡で留意点等を補足している&l・・・
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2007年09月28日(金)
介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表 厚労省
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厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。
過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発言のあった主な内容は、（1）介護施設等の在り方（2）高齢者の住まい（3）介護サービスの在り方（4）医療との関係―の4項目に整理されており、それぞれの具体的な意見が示されている(p4～p6参照)。
介護施設等の在り・・・
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2007年09月21日(金)
高齢者虐待、40歳未満の施設職員による事例が半数以上 厚労省調査
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厚生労働省が9月21日に公表した、平成18年度高齢者虐待の防止等に関する調査結果の暫定版。この調査は、高齢者に対する虐待の対応状況を把握し、より効果的な施策の検討を行うため、全国1829市町村および47都道府県を対象に実施された(p9参照)。
調査結果によると、平成18年度に全国の1829市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は、273件に上っている(p2参照)。また、虐待・・・
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2007年09月20日(木)
療養病床の円滑な転換のため、支援措置のパンフレット作成 厚労省
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- 療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について（9／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、療養病床から転換した老健を対象に、夜間の看護体制や見取りの対応の整った「医療機能強化型の老人保健施設（仮称）」を創設することから、平成20年4月に介護報酬改定と関係省令等の・・・
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2007年09月11日(火)
平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・
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2007年09月10日(月)
コムスンの事業移行、居住系は3法人・在宅系は47法人に分割、譲渡予定
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厚生労働省が9月10日に開催した、全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議で配布された資料。この日は、コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定したことを受けて、経緯の説明や質疑応答が行われた。
資料では、（1）コムスン不正事例に関するこれまでの経緯(p4～p8参照)（2）コムスンの事業移行(p9～p37参照)（3）コムスンの事業移行に伴う障害福祉サービスの事業者指定の流れ(p40参照)―など・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年09月03日(月)
福祉用具における保険給付の在り方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、福祉用具の報酬のあり方等について、見直しや適正化を図るために、論点の整理や技術的な事項の検討を行う目的で設置された(p4参照)。
資料では、（1）検討会の設置目的等(p4～p7参照)（2）福祉用具サービスの概要(p8～p12参照)（3）福祉用具の貸与の実態に関する調査結果の概要（財団法・・・
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2007年08月31日(金)
地域密着型サービス、独自報酬基準認定後の届出方法について事務連絡
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厚生労働省がこのほど独自報酬基準認定保険者宛てに出した「地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて」に関する事務連絡。
これは、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所が、独自報酬基準を設定した場合の届出方法等を周知するもの(p1参照)。
また、別紙には「地域密着型サービスの独自報酬算定に係る請求書明細の記載例」(p3～p6参照)や、「市町・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求 厚生労働省老健局
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・
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2007年08月27日(月)
がん検診受診データをホームページで公表 モデル事業実施要綱案
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厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67～p69参照)。
前回会合では、がん検診は「有効なもの（エビデンスがあるもの）を」・・・
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2007年08月24日(金)
介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング 厚労省有識者会議
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厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・
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2007年08月17日(金)
運動器疾患の優先すべき調査研究課題を公表 厚労省
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厚生労働省は8月17日に、「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」がまとめた、今後の調査研究の在り方に関する資料を公表した。
資料では、（1）運動器疾患の現状（2）介護予防の推進に向けた運動器疾患対策の必要性（3）新健康フロンティア戦略（4）優先的に取り組むべき調査研究―などについてまとめられている。
優先的に取り組むべき調査研究については、比較的短期間（5年以内）に効果が見られ、要介護高齢・・・
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2007年08月02日(木)
平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
調査は、全国1827市町村（1670保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2～p10参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）については、税・・・
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2007年07月31日(火)
コムスンの事業移行計画に対し意見照会 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで都道府県介護保険主管に対し、コムスンの事業移行計画に対する意見を照会する通知を出した。コムスンは一連の不正行為の結果、各事業所の指定更新が認められないこととなり、利用者へのサービスを継続できるよう更新時期までに他の事業者へ事業を移行することが求められている。通知では、コムスンから事業移行計画が提出されたことを受けて、「厚労省としては基本的枠組みに問題はない」としているが・・・
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2007年07月30日(月)
病院・診療所と老健等併設の場合は設備共用を認める 厚労省通知
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厚生労働省は7月30日付けで都道府県知事宛てに、病院・診療所と老健または特別養護老人ホームの併設に関する通知を出した。
通知では、「介護老人保健施設等」の範囲を明示した上で、病院や診療所と併設する場合は、表示等によってそれぞれの区分をできるかぎり明確にするよう求めている(p2参照)。その他、施設や構造設備の共用や人員についても、留意事項をまとめている(p2～p3参照)。
設備の共用については、そ・・・
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2007年07月30日(月)
医療機関との併設について、老健施設基準一部改正
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厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の通知を出しており、病院・診療所と老健等が併設する場合は、各施設での設備共用を概ね認めた。
これを受けて、これまで「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」で、玄関やエレベーター等に限・・・
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2007年07月27日(金)
介護予防に関わる取組について、市町村セミナーを開催 厚労省
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厚生労働省は7月27日に市町村職員を対象に、介護予防に係る取組についてセミナーを開催した。
配布資料のうち、関係者向け説明資料として、（1）介護予防の実施(p4～p14参照)（2）介護予防マネジメントの効果的な実施(p15～p18参照)（3）介護予防に係る効果の評価(p19～p25参照)―が提示された。また、立教大学の高橋教授から、介護予防再考(p26～p41参照)について講演が行われた。
さらに、北九州市や伊勢原・・・
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2007年07月26日(木)
運動器疾患対策に関する検討会が優先研究テーマを提示
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厚生労働省が7月26日に開催した「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の調査研究の方向性をまとめた資料が提示された。
優先的に取り組むべき研究課題としては、（1）比較的短期間（5年以内）に効果が見込まれる調査研究であること（2）介護予防に資する研究内容であり、かつ実際に要介護高齢者を減らすことのできる一定の根拠が示せるような調査研究であること―の2要件を・・・
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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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