-
2019年03月29日(金)
［国家試験］ 19年救急救命士国試に2,854人が合格、合格率は91.9％ 厚労省
-
厚生労働省は3月29日、2019年3月に実施した第42回救急救命士国家試験の合格者を発表した。3,105人が受験し、2,854人が合格。合格率は91.9％だった。合格者の男女別内訳は、男性2,629人、女性225人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者（1,201人）や同養成所2年課程修了者（987人）が多かった(p1参照)(p3参照)。・・・
-
2019年03月20日(水)
［医療提供体制］ 公民の競合確認と再編統合で議論の整理 地域医療構想WG
-
厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機関の役割が民間医療機関では担えない機能に重点化されているか検証する手順などを、WGのこれまでの議論を踏まえて整理した。厚労省が診療実績データなどに基づく分析指標に沿って検証し、大半の項目で「代替可能性がある・・・
-
2019年03月18日(月)
［医療提供体制］ 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG
-
厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース（KDB）システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・
-
2019年02月22日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告に「病棟築年数」の追加など提案 厚労省
-
厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目からの削除などについての検討を促している。 病床機能報告制度は、医療機関が自院の病床が担う現時点および、2025年の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）を病棟単位で選択し、毎年、都道府県に報告する仕組・・・
-
2019年02月15日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省
-
厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,945億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,708億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,280億円▽施設サービス分／2,490億円●第1号被保険者数：3,512万人●要介護（要支援）認定者数：657.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
-
2019年02月14日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
-
- 平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
-
2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1
-
厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・
-
2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 18年12月末時点で全病床の25％が合意済み 地域医療構想WG2
-
厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針について、全病床の25％にあたる約32万床で合意済みとなったことがわかった。その一方で、議論自体始まっていない病床は全病床の約4割に上る。 厚労省の報告によると、新公立病院改革プラン対象病院823病院のうち、12月末時点で合・・・
-
2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
-
- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
-
2019年01月21日(月)
［医療提供体制］ 人生会議（ACP）のロゴマークを公募 厚労省
-
厚生労働省は1月21日、「人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）」を表すロゴマークの公募を開始した。人生会議とは、人生の最終段階を迎えるにあたって、自身が希望する医療やケアの内容を患者本人が、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みのこと。公募の締め切りは2月15日（金）。応募資格は問わない。希望者は、電子メールに氏名（ふりがな）、年齢、職業、住所、電話番号、作品の解説などの必要事項・・・
-
2019年01月17日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省
-
厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,113億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,819億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,307億円▽施設サービス分／2,529億円●第1号被保険者数：3,510万人●要介護（要支援）認定者数：655.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
-
2018年12月14日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省
-
厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,176億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,840億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,315億円▽施設サービス分／2,558億円●第1号被保険者数：3,509万人●要介護（要支援）認定者数：654.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
-
2018年11月30日(金)
［医療提供体制］ ACPの愛称、「人生会議」に決定 厚労省
-
厚生労働省は11月30日、「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」の愛称を「人生会議」に決定したと発表した。ACPは、人生の最終段階における医療・ケアについて本人が家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組み。ACPの認知度向上を図って広く一般から愛称を募集し、応募総数1,073件の中からACP愛称選定委員会が決定した。家族など信頼できる人たちと輪を囲んで話し合うイメージが沸くことや、日常会話への浸透が期待・・・
-
2018年11月13日(火)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
-
厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,005億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,799億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,285億円▽施設サービス分／2,464億円●第1号被保険者数：3,505万人●要介護（要支援）認定者数：652.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・
-
2018年11月12日(月)
［医療提供体制］ 入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を 在宅医療WG
-
厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府・・・
-
2018年11月07日(水)
［開催案内］ ACP愛称発表会を11月30日に開催、傍聴者募集 厚労省
-
厚生労働省は、11月30日に開催する「ACP愛称発表会」の傍聴者を募っている。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）は、人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるように、患者本人・家族と、医療・ケアチームが話し合いを繰り返す取り組み。ACPが国民に浸透するよう、なじみやすい愛称を今年8月から9月にかけて募集していた。 発表会は11月30日（金）の16:15～17:30に、合同庁舎第5号館18階（東京都千代・・・
-
2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
-
厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
-
2018年10月26日(金)
［医療提供体制］1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG
-
厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟（病院のみ）について詳しく分析すると、病床種別で最も多かっ・・・
-
2018年10月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
-
厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,310億円▽施設サービス分／2,538億円●第1号被保険者数：3,501万人●要介護（要支援）認定者数：651.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.2％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
-
2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しに向けた議論を開始 医療計画検討会
-
厚生労働省は9月28日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」に、第7次医療計画の中間見直しや、第8次医療計画の策定に向けた検討の進め方を提案した。2019年度中に5疾病・5事業や在宅医療の取り組み状況や課題を整理し、中間見直しに反映させる考えなどが示された。 第7次医療計画は6年を1期として、2018年度からスタート。計画の中間年にあたる2020年度には、計画の進捗状況を踏まえて必要な見直しを図ることになって・・・
-
2018年09月27日(木)
［医療提供体制］ 医師数の適合率は改善傾向 2014・2015年度病院立入検査
-
厚生労働省はこのほど、2014・2015年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法に規定された医師の標準数を満たした病院の割合を示す「医師数の適合率」は年々上昇しており、法令遵守に向けた改善傾向がみられた。 医師数の適合率は、2014年度は95.5％、2015年度は95.9％と上昇しており、10年以上改善傾向が続いている。地域別では、近畿、東海、関東の適合率が高く、北海道・東北が最も低い・・・
-
2018年09月14日(金)
［予算］ 2018年度総合確保基金、医療分は総額882.6億円 厚労省
-
厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円－などとなっている(p2参照)。・・・
-
2018年09月13日(木)
［介護保険］ 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円
-
厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年6月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2％だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は366.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・
-
2018年09月10日(月)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示 厚労省
-
厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」（2018年度から6年間）の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・
-
2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 2018年度の救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省
-
- 救急医療功労者大臣表彰受賞者（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
