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2018年04月17日(火)
［病院］ 2017年の病院の耐震化率72.9％、救急・災害拠点病院は89.4％
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厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9％であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院－の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1～p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・
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2018年04月09日(月)
［介護保険］ 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円
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厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年1月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは374.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年04月06日(金)
［医療提供体制］ 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・
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2018年03月28日(水)
［診療報酬］ ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で 厚労省・検討会
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厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・
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2018年03月27日(火)
［医療提供体制］ 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省
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厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・
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2018年03月23日(金)
［診療報酬］ 人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、本人と家族、多職種チームが事前に繰り返し話し合いを行う、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念をより広く普及・啓発する必要があると指摘。対象者をその属性で3つに区分し、それぞれに適した普及・・・
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2018年03月14日(水)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省
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厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・
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2018年03月06日(火)
［介護保険］ 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省
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厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・
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2018年03月02日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省
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- 地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議（3／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2018年02月28日(水)
［介護保険］ 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
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厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2～p4参照)(p20～p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・
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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省
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厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・
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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知
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厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金（医療分）」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1～p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費：病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・
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2018年02月05日(月)
［介護保険］ 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省
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厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告（平成29年11月暫定版）」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者数は376.4万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は83.8万人。施設サービ・・・
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2018年01月22日(月)
［医療提供体制］ 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数（2025年）を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整・・・
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2018年01月17日(水)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療のGL改訂案、パブコメ募集へ
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厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン（GL）」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチー・・・
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2018年01月15日(月)
［介護保険］ 2017年10月の要介護者641.6万人、給付費7,976億円 厚労省
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厚生労働省は1月15日、2017年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,470万人。要介護認定者（要支援含む）は641.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は376.7万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は92.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,976億円だった(p1参照)。・・・
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2017年12月05日(火)
［介護保険］ 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者（要支援含む）は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円だった(p1参照)。・・・
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2017年11月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
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厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応－などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年11月02日(木)
［介護保険］ 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省
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厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者（要支援含む）は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円だった(p1参照)。・・・
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2017年10月20日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省
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厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・
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2017年10月04日(水)
［介護保険］ 2017年7月の要介護者638.3万人、給付費8,044億円 厚労省
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厚生労働省は10月4日、2017年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,457万人。要介護認定者（要支援含む）は638.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は381.4万人、地域密着型サービス受給者は82.3万人、施設サービス受給者は92.9万人。また、介護保険給付費の総額は8,044億円だった(p1参照)。・・・
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2017年09月29日(金)
［医療提供体制］ 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省
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2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携につ・・・
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2017年09月04日(月)
［医療提供体制］ 救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省
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- 救急医療功労者並びに産科医療功労者 厚生労働大臣表彰式を開催します（9／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年08月30日(水)
［介護保険］ 2017年6月の要介護者637.0万人、給付費7,710億円 厚労省
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厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円だった(p1参照)。・・・
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2017年08月10日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600（8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
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