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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を 医療計画検討会2
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。 「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の訂正を公表 厚労省
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厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告（年報）について」を公表した(p1～p43参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されている(p2～p43参照)。・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ 介護保険料、土地売却収入等に関する特例を適用 厚労省
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厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(p2参照)。 厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いるとしている。 合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じ・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.561（9／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2016年09月02日(金)
［医療改革］ 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
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厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 （1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。 （i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
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2016年09月01日(木)
［通知］ 2016年度病床機能報告の詳細を周知 厚労省
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厚生労働省は9月1日、2016年度「病床機能報告制度の実施について」の通知を発出した(p1参照)(p36参照)。別添の資料を確認し、ウェブサイトから報告するよう呼びかけている。一般病床または療養病床を有する病院・診療所は、毎年10月に7月1日時点の病床機能を報告することが義務付けられている。 通知では、報告期限等を周知。電子レセプト請求を行っていない場合の様式1・様式2は2016年10月31日（月）。電子レセプ・・・
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2016年08月31日(水)
［医療改革］ 基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映 地域医療構想WG
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厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、（1）基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理(p4～p34参照)、（2）地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35～p45参照)―などを議論した。 （1）について、厚労省は（i）用いる人口の時点（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病・・・
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2016年08月24日(水)
［予算］ 国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表 文科省
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文部科学省は8月24日、2016年度補正予算（第2号）案が閣議決定されたのを受けて、国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表した。 この事業は、 2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、国立大学法人施設の耐震化や老朽化対策を実施することで、安全で快適な教育研究診療環境を整備し、将来を担う人材の育成やイノベーション創出のための基盤を構築することなどが目的(p1参照)。 事業・・・
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2016年08月23日(火)
［在宅医療］ 第1回全国在宅医療会議資料に関する正誤表を公表 厚労省
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厚生労働省は8月23日付で、「第1回全国在宅医療会議資料正誤表」を公表した(p1参照)。参考資料の一部に誤植などがあったため。資料には、訂正部分を示す正誤表(p1参照)が添付されている。・・・
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2016年08月10日(水)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」は602.4億円 厚労省内示
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厚生労働省は8月10日、2016年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で602.4億円。これは、基金総額903.7億円の3分の2にあたる（残り3分の1は、各都道府県が負担）(p2参照) 都・・・
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2016年08月03日(水)
［医療改革］ 医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す 医療・介護連携WG1
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厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。 （1）に関し、厚労省は増大する・・・
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2016年08月03日(水)
［医療改革］ 在宅医療の現状把握の指標に算定数使用を 医療・介護連携WG2
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8月3日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」では、（1）在宅医療と介護の整合性―のほか、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療の充実のための施策―の論点も提示された。 （2）に関し、在宅医療を担う薬局に関し、厚労省は診療報酬の【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を届出した薬局数を現状把握の指標に設定しているが、実際に訪問薬剤指導を実施している【在宅患者訪問薬剤管理指導料・・・
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2016年07月29日(金)
［医療改革］ 基準病床数と必要病床数の関係を整理し論点案 地域医療構想WG1
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厚生労働省は7月29日、「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。「基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理」を議題とした。 現在、医療計画制度について、2018年度からの次期第7次医療計画を実効性の高いものにするため、検討会で見直しが進められている。医療計画で定める「基準病床数」は現時点で必要とされる病床数であるのに対し、地域医療構想で定める「必要病床数」（病床の必要・・・
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2016年07月29日(金)
［医療改革］ 論点案に圏域や病床利用率の変化、患者流出入 地域医療構想WG2
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7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、一般病床の基準病床数に関して、（1）用いる人口の時点（療養病床と共通論点）、（2）退院率・平均在院日数・入院受療率―のほか、（3）算定する圏域、（4）患者の流出入（療養病床と共通論点）、（5）病床利用率―の論点案も示された。 （3）に関し、一般病床の基準病床数の算定では、病床の地域的偏在を是正するため、地方ブロックごとの一般病床退院率と平均・・・
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2016年07月29日(金)
［医療改革］ 療養病床の基準病床数は入所需要率用いず算定 地域医療構想WG3
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7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、一般病床に関する論点のほか、医療計画と地域医療構想による整合的な医療提供体制の整備に向けて、「療養病床の基準病床数」に関する論点案も、（1）入院受療率、（2）介護施設対応可能数、（3）病床の利用率―の3項目が示されている。 （1）に関し、療養病床の基準病床数の算定では、直近の患者調査や介護サービス施設・事業所調査を使い、性別・年齢階級別療・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 平均在院日数の地域差に検討求める声相次ぐ 医療計画検討会1
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厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「基準病床」などを議論。基準病床数制度の論点として、（1）計画期間の6年への変更を踏まえた基準病床数の算定期間、（2）一般病床算定で、全国一律としている平均在院日数の経年変化の見込み、（3）直近の値を用いている病床利用率、（4）流出超過加算（流出超過分の患者数の3分の1を病床換算したものを限度とする加算―の4点が提示されている・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2
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7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、（1）医療機器の配置のあり方、（2）医師の確保―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25～p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 基準病床数の論点に平均在院日数・病床利用率 医療計画検討会
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厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）基準病床、（2）医療機器の配置のあり方、（3）医師の確保―などを議論した。（7月19日に詳報をお伝えします） 厚労省は現行の医療計画は5年間の基準病床を算定しているものの、第6次医療法改正で、医療計画の計画期間を5年から6年に変更していると説明(p11参照)。 また、一般病床の基準病床数の算定に用いる「平均在院日数」は医療計画作成時・・・
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2016年07月06日(水)
［在宅医療］ 1,741の自治体別の在宅医療関連データ集を公開 厚労省
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厚生労働省は7月6日、1,741の基礎自治体別に集計した「在宅医療に関連する統計調査等のデータ集」を公表した。 データ集は厚労省が実施した統計調査等から、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したもの。厚労省はホームページで公開することで、「在宅医療推進に必要な調査研究などに広く活用してもらいたい」と述べている。また、今後もデータ量の充実に努め、アクセス容易性にも配慮しながら、データを広く提供していきた・・・
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2016年07月06日(水)
［在宅医療］ 関係者の連携へ「在宅医療の基本的な考え方」提案 全国会議
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厚生労働省は7月6日、「全国在宅医療会議」の初会合を開催。（1）在宅医療推進のための基本的な考え方、（2）今後の会議の進め方、（3）在宅医療に関する統計調査等のデータの活用―などを議論した。会議は在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者・学術関係者・行政が、知見を相互に共有して連携し、実効的な活動をするための考え方を共有することが目的。 （1）で、厚労省は地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており・・・
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2016年06月30日(木)
［周産期］ 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会
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厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 （1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。 （i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1
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厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。 （1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
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6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
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2016年06月13日(月)
［介護保険］ 介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・
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2016年05月26日(木)
［介護保険］ 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省
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厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」）が見直され、資産勘案が実施される(p2～p3参照)。 このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・
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