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2015年10月15日(木)
［周産期］ 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・
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2015年09月30日(水)
［介護保険］ 被用者年金制度の一元化等に伴う政令を周知 厚労省
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厚生労働省は9月30日、介護保険最新情報vol.498(p1～p7参照)を公表し、同日付の「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令の公布」に関する通知を掲載している。同政令（2015年政令第342 号）は、9月30日に公布、10 月１日に施行されている(p2参照)。 政令は、公務員等の厚生年金保険加入のほか、共済年金の職域部分に代わる新・・・
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2015年09月29日(火)
［介護保険］ マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.496（9／29）、介護保険最新情報vol.497（9／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年09月18日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定時の都道府県間調整に関する通知 厚労省
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- 地域医療構想策定における患者流出入を踏まえた 必要病床数推計の都道府県間調整方法について（9／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2015年09月15日(火)
［医療安全］ 防災設備整備事例に関する調査の仕様書案を提示 文科省
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文部科学省は9月15日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催した。国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題。この検討会では、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について検討する。実施期間は、2015年7月17日から2017年3月31日まで&・・・
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2015年08月31日(月)
［介護保険］ 特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ＆A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q＆Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。 これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・
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2015年08月31日(月)
［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年08月28日(金)
［医療安全］ 単回使用機器の再使用禁止を伝える通知を改めて発出 厚労省
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厚生労働省は8月28日、「単回使用医療機器（医療用具）の取り扱いなどの再周知」に関する8月27日付の通知（医政発0827第15号）(p2参照)を、各都道府県などに発出したことを発表した(p1参照)。 厚労省によると、「単回使用医療機器（医療用具）の取り扱いなどの再周知について（2014年6月19日付・医政発0619第2号）」にもとづく関連通知の遵守を、関係者に呼びかけてきたが、今般、添付文書に「再使用禁止」と明記さ・・・
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2015年08月27日(木)
［医療提供体制］ 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会
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厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9～p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・
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2015年08月05日(水)
［看護］ 指先の穿刺・血液の絞り出しは「医行為」に該当 厚労省
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厚生労働省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月30日に閣議決定された成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）を受けたもので、検体測定室における一連の採血行為のうち、医行為に該当する行為と該当しない行為を示したもの。 「医行為」に該当するのは、「指先の穿刺」、「血液の絞り出し」。また、「手指に傷病等を有している場合」には・・・
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2015年08月05日(水)
［医療安全］ 国立大学附属病院の防災機能強化に向けて初会合 文科省
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文部科学省は8月5日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」の初会合を開催した。大規模災害時に拠点病院になる国立大学附属病院は、医療継続のための防災機能強化が重要な課題になっており、検討会は附属病院の機能・役割や地域性などをふまえ、「防災機能強化（救命搬送のための動線確保等）」、「基幹設備整備（自家発電設備、受水槽設備、排水設備等）」などの考え方に関して有識者会議を設置して議論する。・・・
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2015年07月29日(水)
［医療提供体制］ 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
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厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
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2015年07月17日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
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厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（1回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる（残り3分の1・・・
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2015年07月13日(月)
［介護保険］ 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
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厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(p3～p11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(p11～p20参照)、（3）補足給付（特定入所者介護（予防）サービス費）の支給要件・・・
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2015年06月29日(月)
［介護保険］ 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q＆A
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厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4～p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16～p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24～p28参照)など&・・・
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2015年06月18日(木)
［医療改革］ 「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ 厚労省
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厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。 この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」で示・・・
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2015年06月10日(水)
［医療安全］ 特定機能病院検査の重点目的はガバナンスの実態把握 厚労省TF
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厚生労働省は6月10日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を開き、6月から3カ月間をめどに実施される、「特定機能病院に対する集中検査項目」の具体像を中心に討議した。 このTFは、医療安全に関する重大な事案が大学病院などで相次いで発生していることをふまえ、大学病院・先進的な医療を行う病院（特定機能病院）に対する集中立ち入り検査などを通じて、特定機能病院の承認要件の見直しなどを実・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年05月22日(金)
［介護保険］ 補足給付の資産勘案について不正・加算金の基準を周知 厚労省
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厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.476を公表し、同日付の「介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の公布」に関する通知を掲載して周知している。 2014年成立の医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、2015年8月から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護（予防）サービス費」）が見直され、預貯金等の勘案が実施される。見直しは、一定額の預・・・
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2015年05月14日(木)
［医療安全］ 大学病院・特定機能病院を6月から集中検査 厚労省TF
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厚生労働省は5月14日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を開催した。今回は初会合で、「特定機能病院に対する集中検査」を議論した。 TFは大学附属病院などで、禁忌薬の投与等による特定機能病院取消事例など医療安全に関する重大事案が相次いで発生したため、大学附属病院や特定機能病院（先進的医療実施病院）に対する「集中立入検査の実施」、「特定機能病院の承認要件や立入検査項目、高難度・・・
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2015年04月30日(木)
［医療安全］ 大学病院等の医療安全確保に関するTF設置 厚労省
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月30日、特定機能病院への集中立入検査などを行う「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を厚労省内に設置することを指示した。これを受けて厚労省は、同日付で厚労相を本部長とするTFを設置した。 特定機能病院の医療安全をめぐっては、厚労省の社会保障審議会医療分科会が同日、重大事案があった2つの病院について、特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、・・・
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2015年04月28日(火)
［介護保険］ 介護保険第1号保険料は2025年に8,165円 厚労省
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厚生労働省は4月28日、第6期計画期間（2015～2017年度）と2025年度などの介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公表した。 全国の第1号保険料額（月額・加重平均）は、第5期（2012～2014年度）の4,972円から、第6期には5,514円（5期を基準とした伸び率10.9％増）になる。さらに全国の推計値の集計によると、2020年には6,771円（同36.2％増）、2025年には8,165円（同64.2％増）になると見込んでいる&・・・
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2015年04月21日(火)
［社会福祉］ 障害者計画・障害福祉計画を一体策定 東京都
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東京都は4月21日、障害者基本法にもとづく「東京都障害者計画」と、障害者総合支援法にもとづく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定し、発表した。 いずれも基本理念は、（1）障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、（2）障害者がいきいきと働ける社会の実現、（3）すべての都民が共に暮らす地域社会の実現―の3つ。計画期間は、2015年度から2017年度までの3年間。基本理念のもとに実施する施策目標は、（i）地域に・・・
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2015年04月10日(金)
［介護保険］ 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467（4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課 カテゴリ： 介護保険 医療保険
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2015年03月31日(火)
［病院］ 2014年度耐震化率、病院全体67.0％、災害拠点病院等82.2％ 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・
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