-
2015年07月13日(月)
[介護保険] 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
- 厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、(1)一定以上所得者の2割負担(p3~p11参照)、(2)高額介護(予防)サービス費の負担限度額見直し(p11~p20参照)、(3)補足給付(特定入所者介護(予防)サービス費)の支給要件・・・
-
2015年06月29日(月)
[介護保険] 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q&A
- 厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ&A(6月29日版)」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日~3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4~p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16~p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24~p28参照)など&・・・
-
2015年06月18日(木)
[医療改革] 「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ 厚労省
- 厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。 この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」で示・・・
-
2015年06月10日(水)
[医療安全] 特定機能病院検査の重点目的はガバナンスの実態把握 厚労省TF
- 厚生労働省は6月10日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を開き、6月から3カ月間をめどに実施される、「特定機能病院に対する集中検査項目」の具体像を中心に討議した。 このTFは、医療安全に関する重大な事案が大学病院などで相次いで発生していることをふまえ、大学病院・先進的な医療を行う病院(特定機能病院)に対する集中立ち入り検査などを通じて、特定機能病院の承認要件の見直しなどを実・・・
-
2015年06月05日(金)
[介護保険] 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8%増 厚労省事業状況報告
- 厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられ、主に給付(介護サービス)を受けられるのは要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者・・・
-
2015年05月22日(金)
[介護保険] 補足給付の資産勘案について不正・加算金の基準を周知 厚労省
- 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.476を公表し、同日付の「介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の公布」に関する通知を掲載して周知している。 2014年成立の医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、2015年8月から、補足給付(低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護(予防)サービス費」)が見直され、預貯金等の勘案が実施される。見直しは、一定額の預・・・
-
2015年05月14日(木)
[医療安全] 大学病院・特定機能病院を6月から集中検査 厚労省TF
- 厚生労働省は5月14日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を開催した。今回は初会合で、「特定機能病院に対する集中検査」を議論した。 TFは大学附属病院などで、禁忌薬の投与等による特定機能病院取消事例など医療安全に関する重大事案が相次いで発生したため、大学附属病院や特定機能病院(先進的医療実施病院)に対する「集中立入検査の実施」、「特定機能病院の承認要件や立入検査項目、高難度・・・
-
2015年04月30日(木)
[医療安全] 大学病院等の医療安全確保に関するTF設置 厚労省
- 塩崎恭久厚生労働大臣は4月30日、特定機能病院への集中立入検査などを行う「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を厚労省内に設置することを指示した。これを受けて厚労省は、同日付で厚労相を本部長とするTFを設置した。 特定機能病院の医療安全をめぐっては、厚労省の社会保障審議会医療分科会が同日、重大事案があった2つの病院について、特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、・・・
-
2015年04月28日(火)
[介護保険] 介護保険第1号保険料は2025年に8,165円 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、第6期計画期間(2015~2017年度)と2025年度などの介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公表した。 全国の第1号保険料額(月額・加重平均)は、第5期(2012~2014年度)の4,972円から、第6期には5,514円(5期を基準とした伸び率10.9%増)になる。さらに全国の推計値の集計によると、2020年には6,771円(同36.2%増)、2025年には8,165円(同64.2%増)になると見込んでいる&・・・
-
2015年04月21日(火)
[社会福祉] 障害者計画・障害福祉計画を一体策定 東京都
- 東京都は4月21日、障害者基本法にもとづく「東京都障害者計画」と、障害者総合支援法にもとづく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定し、発表した。 いずれも基本理念は、(1)障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、(2)障害者がいきいきと働ける社会の実現、(3)すべての都民が共に暮らす地域社会の実現―の3つ。計画期間は、2015年度から2017年度までの3年間。基本理念のもとに実施する施策目標は、(i)地域に・・・
-
2015年04月10日(金)
[介護保険] 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省
-
- 介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467(4/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課 カテゴリ: 介護保険 医療保険
-
2015年03月31日(火)
[病院] 2014年度耐震化率、病院全体67.0%、災害拠点病院等82.2% 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・
-
2015年03月31日(火)
[救急救命] 2015年救急救命士国試の合格者は2,665人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2015年の「第38回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,956人に対し、合格者数は2,665人で、合格率は90.2%だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,428人、女性237人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者995人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,159人、厚労相指定科目履修大学卒業者455人、看護師免許を所有する者等16人(p4参照)。・・・
-
2015年03月30日(月)
[医療提供体制] 新専門医制度におけるへき地医療を討議 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、(1)新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、(2)検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16~p24参照)―などについて討議した。 (1)は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。 (i・・・
-
2015年03月27日(金)
[介護保険] 留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出 厚労省
-
- 介護保険最新情報 vol.435(3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
-
2015年03月25日(水)
[通知] 「終末期医療」を「人生の最終段階における医療」に変更 厚労省
- 厚生労働省は3月25日付で、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂」に関する通知を発出し、ガイドラインの名称を、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に変更したことを周知した。加えて、本文中の「終末期医療」という用語を、「人生の最終段階における医療」に変更したことを伝えている(p2参照)。資料には、改訂後のガイドライン(p3~p5参照)が付されている。 また・・・
-
2015年03月24日(火)
[救急救命] 救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に 厚労省
- 厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、(1)救急・災害医療の現状、(2)今後の救急救命処・・・
-
2015年03月24日(火)
[感染症対策] 2年連続集計外でサーベイランス参加登録抹消 運営会議
- 厚生労働省は3月24日、院内感染対策サーベイランス運営会議を開催した。2007年4月施行の医療法改正により、すべての医療機関において管理者の責任の下で院内感染対策のための体制の確保が義務化。院内感染対策サーベイランス(JANIS)は、参加医療機関における院内感染や薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査し、院内感染の概況を把握して医療現場へ対策に有用な情報を還元することなどを目的としている。 今回の会議は・・・
-
2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 需要推計方法は「構想区域全体」向け ガイドライン検討会
- 厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。 今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・
-
2015年03月13日(金)
[在宅医療] 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会
- 厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・
-
2015年02月25日(水)
[医療提供体制] へき地保健医療計画、今後の対応案示す 厚労省検討会
- 厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、(1)へき地保健医療計画の今後の対応、(2)全国へき地医療支援機構等連絡会議、(3)検討会における論点整理―などを議題とした。 (1)では、初回に委員から寄せられた「へき地保健医療対策だけを切り取って計画を立てるのは困難ではないか」、「へき地保健医療対策が医療計画の一部となることで、他の施策に埋没してしまうのではないか」などの意見を踏まえて、厚労・・・
-
2015年02月23日(月)
[意見募集] 「医療介護総合確保推進法整備省令案」への意見募集 厚労省
- 厚生労働省は2月23日、「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を定める件(仮称)」に関する意見募集を開始した。「医療介護総合確保推進法」が2015年4月1日から一部施行されることにともない関係省令案において、「都道府県が病院等の管理者から報告された事項(レセプト件数)を、インターネットの利用、その他適切な方法で公開しなければならない」と定めることに関する意見を求めてい・・・
-
2015年02月12日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想策定を具体化するGL案 ガイドライン検討会
- 厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン(GL)案」(p37~p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4~p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27~p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・
-
2015年02月12日(木)
[医療提供体制] 検討会報告書案などが俎上に ガイドライン検討会
- 厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会報告書案」のほか、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」などを議論した。(2月13日に資料とともに詳報します)・・・
-
2015年02月02日(月)
[感染症対策] アウトブレイク対応の事例報告 院内感染会議
- 厚生労働省は2月2日、「院内感染対策中央会議」を開催し、(1)感染制御の強化(p4~p41参照)、(2)抗菌薬の適正使用(p42~p45参照)、(3)サーベイランスの強化(p46~p47参照)―などを議論した。 (1)では、国立感染症研究所が日本・海外での耐性菌の疫学的状況を報告。バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)の分離率は、米国79.4%、欧州8.9%、韓国25.9~41.7%、日本0.7%(判定基準:VCM≧32μg/ml,CLSI)・1.4・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。