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2014年10月31日(金)
［医療提供体制］ 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
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厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
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厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
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厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円
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厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・
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2014年09月24日(水)
［介護保険］ 関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年09月18日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
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厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年08月27日(水)
［介護］ 27年8月から一定以上所得者の介護費負担は2割、現時点の考え方示す
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厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.391を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「自己負担が2割となる『一定以上所得者』の判定基準案について」を掲載している。 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法（介護保険法改正を含む）により、平成27年8月1日から「一定以上の所得のある第1号被保険者の自己負担を、現行の1割から2割に引上げる」こととなった。 今般の事務連絡では「一定以上所得者」の判定につい・・・
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2014年08月26日(火)
［社会福祉］ 障害者取巻く問題に理解を 「障害者週間ポスター」標語を募集
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東京都は8月26日に、平成26年度障害者週間ポスターの「標語」を募集することを発表した。 東京都では毎年、12月3日から9日までの障害者週間中に、都内の公共交通機関の車内などへ、障害者を取巻く問題などに対する都民の理解の促進を図ることを目的に、啓発ポスターを掲示している。今般、その「障害者週間ポスター」に使用する標語を募集する(p1参照)(p2参照)。 募集規格は、障害者週間ポスターの標語としてふさ・・・
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2014年08月21日(木)
［終末期医療］ 国立長寿医療研究センター等11病院で、終末期の相談体制検討
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厚生労働省は8月21日に、平成26年度の「人生の最終段階における医療体制整備事業説明会」を開催した。 高齢化が進展する我が国においては、終末期医療のあり方が大きな課題であり、これまでにもさまざまな場で検討が行われている。 たとえば厚労省は平成19年（2007年）5月に『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』を発表。そこでは「医療・ケアチームが、患者の状態を踏まえて、終末期の判断を行う」「患者の意思が・・・
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2014年08月15日(金)
［介護保険］ 介護費は原則「伝送・電子媒体」請求に、例外措置も規定
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厚生労働省は8月15日に、介護保険最新情報Vol.388を公表した。今回は、次の3本の通知、事務連絡を掲載している。（1）「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について(p2～p9参照)（2）「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及・・・
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2014年08月12日(火)
［医療安全］ スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす
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厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。 先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。 今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。 厚労省はこの改正を前に、病院・・・
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2014年08月08日(金)
［医療提供体制］ へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討
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厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。 我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。 しかし、実際には無医地区も存在しており（平成21年に705ヵ所(p5参照)）、昭和31年から「へき地保健医療計画（概ね5年ごとに見直す）」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・
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2014年08月04日(月)
［介護保険］ 10月1日以降も利用者負担が免除される被災対象者・期限など提示
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- 平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて（8／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2014年06月25日(水)
［介護保険］ 医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について（6／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2014年04月04日(金)
［介護保険］ 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5％の大幅増加に
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厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。 これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。 まず被保険者の状況を見てみよう。 介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支・・・
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2014年03月26日(水)
［大学病院］ 国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を
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文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。 この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。 国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・
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2014年03月24日(月)
［介護］ 生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。 介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・
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2014年03月10日(月)
［介護保険］ 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％
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厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。 （1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・
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2014年02月19日(水)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険利用料、居住地に応じて減免を延長
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厚生労働省は2月19日に、介護保険最新情報Vol.356を発出した。今回は、同日の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を掲載している。 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成26年2月28日まで、保険料については26年3月分までなどとされていた。今般、この・・・
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2014年01月27日(月)
［介護保険］ 支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を
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- 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（1／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2013年10月29日(火)
［介護保険］ 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円
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厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月07日(月)
［介護保険］ 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
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厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
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2013年08月15日(木)
［介護保険］ 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
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厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サー・・・
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2013年07月31日(水)
［介護保険］ 平成25年3月の介護保険給付費は6782億円
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厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護（要支援）認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サー・・・
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2013年07月29日(月)
［介護保険］ 第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに
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厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を策定することとなっている（介護保険法第117条、第118条）。
現在は、第5期の計画期間中（平成24（2012）～26（2014）年度）であり、自治体では、近く第6期計画（27（2015）～29（2017）年度）を策定しなければ・・・
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