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2013年07月17日(水)
［介護保険］ 平成25年2月の介護保険給付費は6895億円
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厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サービス・・・
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2013年07月12日(金)
［介護］ 生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年07月03日(水)
［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円
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厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
・・・
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2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
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厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
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2013年05月24日(金)
［介護保険］ 生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し
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厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・
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2013年04月26日(金)
［介護保険］ 災害による介護保険料減免に伴う特別調整交付金の算定基準改定
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。
東日本大震災の後、震災被災者の中でも被災度合いが重い方については、経済的負担を軽減するために、介護保険料等が減額・免除されている。この減額・免除分を行った保険者に対しては、特別調整交付金（地域の特殊事情に・・・
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2013年04月05日(金)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険料減免に対する財政支援で、厚労省がQ&A
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厚生労働省は4月5日に、介護保険最新情報Vol.326を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&Aについて」を掲載している。
東日本大震災の発生から2年以上が経過したが、復旧・復興がままならぬ部分も多く、毎月の介護保険料を納めることが困難な方も少なくない。この点、介護保険法では「特別の理由がある者に対して、市町村が条例に基・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 平成24年12月の介護保険給付費は7034億円
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厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
施設サー・・・
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2013年03月28日(木)
［介護保険］ 障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
（1）では、平成25年4月1日より障害者自立支援法（17年法律第123号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
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厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
施設・・・
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2013年02月13日(水)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置等、期限を延長
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厚生労働省は2月13日に、介護保険最新情報vol.314で、同日付の「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成25年2月28日まで、保険料については25年3月分までなどとされていた。今般、この財政支援期間・・・
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2013年02月12日(火)
［胆管がん］ 福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤等調査を
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厚生労働省は2月12日に、胆管がんに関する労災請求の状況を発表した。
大阪府と宮城県の印刷事業場において、きわめて高い割合で胆管がん患者が発生している。この印刷事業場（以下、事業場）に係る胆管がんの労災請求については、大阪府の事業場で16名、宮城県の事業場で2名であったが、今般、福岡県の事業場でも2名の労災請求があった。このうち1名は既に請求があり、2月12日に新たに1名から請求があったというもの。
現時・・・
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2013年01月29日(火)
［介護保険］ 平成24年10月の介護保険給付費は6926億円
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厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）を公表した。
資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護（要支援）認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 平成24年9月の介護保険給付費は6885億円
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厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）を公表した。
資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護（要支援）認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月07日(金)
［介護保険］ 平成24年8月の介護保険給付費は6722億円
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厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。
資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は335万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月06日(木)
［介護保険］ 介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める
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厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。
医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載されている。この点、性同一性障害の患者から「自己意識に合わせた性別表記としてほしい」との要望が出されているが、厚労省では（1）性別に由来する特有の疾患や診療行為がある（2）（1）の診療等についてレセプ・・・
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2012年11月22日(木)
［介護保険］ 介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強
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厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・
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2012年10月26日(金)
［介護保険］ 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・
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2012年10月02日(火)
［介護保険］ 平成24年6月の介護保険給付費は6515億円
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厚生労働省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）を公表した。
資料によると、24年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3002万人で、このうち要介護（要支援）認定者は539万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は328万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は31万1000人、施設サービス受給者・・・
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2012年09月10日(月)
［高齢者］ 道の駅に医療機関や介護施設などを隣接させ、高齢者の生活を支援
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国土交通省は9月10日に、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を発表した。
人口減少、高齢化の進展が著しい中、過疎地では総合的な日常生活サービス（医療、介護、日用品の購入、現金の引出しなど）を行う拠点の存在が高齢者の生活に重要であると指摘されている。国交省は、地域で取組みを行う際の参考に資するため、こうした「日常生活サービス機能を集約した『小さな拠点』」の実例を紹介している・・・
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2012年09月06日(木)
［介護保険］ 避難指示区域等以外で保険料を減免する場合の解釈など提示
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料の減免措置に対する財政支援に関するQ&A等について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
震災被災者のうち、原発事故の避難指示区域等居住者については、24年10月1日以降も介護保険料や介護サービス利用に係る一部負担金を減免する措置（継続措置）がとられる・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円
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厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年5月暫定版）を公表した。
資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護（要支援）認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・
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2012年08月21日(火)
［介護保険］ 地域診断結果を反映させた保険者は、全体の2割弱
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厚生労働省は8月21日に、「第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」を公表した。
これは、日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入した、第5期介護保険事業計画の策定過程や地域ケア会議などの保険者機能の取組み状況を把握し、第6期以降に反映させることを目的としている。調査は、平成24年6月に実施され、1568保険者から回答があった(p1～p2参照)。日常生活圏域ニーズ調査とは・・・
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2012年08月16日(木)
［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円
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厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・
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