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2011年12月02日(金)
［介護保険］ 改正介護保険法を24年4月から施行するため、経過措置等を整理
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（12／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護保険法等改正（平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）等関係政令について、必要な規定の整備を行うとともに、必要な経過措置の・・・
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2011年11月28日(月)
［介護保険］ 平成23年8月の介護保険給付費は6267億円
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厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護（要支援）認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は315万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・
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2011年11月18日(金)
［介護保険］ 平成23年7月の介護保険給付費は6285億円
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厚生労働省は11月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2915万人で、このうち要介護（要支援）認定者は515万5000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は312万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万7000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年10月25日(火)
［医療保険］ 宮城県の長期避難世帯認定取消し被保険者、減免措置継続可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.247を公表した。今回は、10月24日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その2）」を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合に財政支援の対象となる。この事務連絡では、宮城県の牡鹿郡女川町出島字出島、出島字合ノ浜などの6区域が、平成23年10月1日付で長期避難世帯の認定を解除され・・・
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2011年10月24日(月)
［介護保険］ 平成23年6月の介護保険給付費は6113億円
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厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は512万8000人となっている。65歳以上の17.6％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は310万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万2000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年10月20日(木)
［介護保険］ 福島県広野町等の食費等負担限度額認定証の期限、12月末に延長
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厚生労働省は10月20日に、介護保険最新情報vol.244を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、福島県広野町、楢葉町および大熊町の・・・
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す
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- 高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
健康保険法等改（平成18年法律第83号）によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正（平成20年法律第42号）によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 緊急時避難準備区域設定解除後も当面は保険料等の減免措置継続
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.239を公表した。今回は、「東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者のうち、原子力災害対策特別措置法による、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者については、保険料または利用者負担等の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務・・・
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2011年09月28日(水)
［介護保険］ 平成23年5月の介護保険給付費は6170億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・
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2011年09月26日(月)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
介護保険法施行令では、（1）指定都道府県事務受託法人制度の創設（2）労働法規の遵守の徹底（3）公募指定の導入（4）指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化（5）介護サービス情報の公表制度の見直し（6）第・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を
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厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、保険者である市町村において、（1）地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める（2）避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・
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2011年08月29日(月)
［介護保険］ 長期避難世帯認定取消し被保険者、9月以降は財政支援対象外に
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厚生労働省は8月29日に、介護保険最新情報vol.233を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務連絡では、岩手県から長期避難世帯の該当市町村が平成23年3月11日に遡って訂正されたことに伴う、今後の取扱いについて説明している。
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2011年08月17日(水)
［介護保険］ 陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長
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厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・
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2011年08月01日(月)
［医療保険］ 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係）（8／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 医療保険
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2011年08月01日(月)
［介護保険］ 新潟・福島豪雨による避難者、避難先でも居宅介護サービスを
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厚生労働省は8月1日に、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
今回の新潟県・福島県の豪雨により河川が氾濫するなど大きな被害し、多くの方が避難所生活等を強いられている。こうした状況を受け厚労省は、介護を要する避難者に対し、柔軟な介護サービス提供を行う特別措置をとっている。具体的には、（1）避難所や旅館など、自宅以外でも居宅介護サービスを受けられ・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 平成23年3月の介護保険給付費は6043億円
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厚生労働省は7月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は505万9000人となっている。65歳以上の17.4％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万2・・・
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2011年07月26日(火)
［介護保険］ 被災被保険者の食費・居住費等に関する補助、9月以降も継続
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厚生労働省は7月26日に、介護保険最新情報vol.225を公表した。今回は、「東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
今般の震災により被災した介護保険の被保険者の食費および居住費等に関する補助の適用については、「震災特別法」第90条から第92条で、特例対象期間として、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において特定被災区域における災害救助法・・・
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2011年07月01日(金)
［介護保険］ 施設入所被災者の食費、居住費補助の請求方法等を事務連絡
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厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報vol.217を公表した。今回は、3本の通知・事務連絡を掲載している。
まず、6月27日付の「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」の一部改正に関する通知。この通知では、介護保険の利用料免除対象者に、いわゆるホットスポット居住者が含まれることを規定している(p2～p16参照)。
次が、6月30日付の「東日本大震災により被災した介・・・
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2011年06月29日(水)
［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む
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厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、第1号被保険者（65歳以上）の数は、22年3月末現在で2892万人。前年同月に比べて60万人、2.1％の増加だ。年齢別に見ると、65～74歳の前期高齢者が1514万人、75歳以上の後期高齢者が1377万人。介護保険給付の大部分は75・・・
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2011年06月22日(水)
［介護保険］ 地域包括ケアの構築に向け、改正介護保険法が成立・施行へ
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厚生労働省は6月22日に、介護保険最新情報vol.216を公表した。今回は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布」に関する通知を掲載している。
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等」（改正介護保険法等）は、4月5日に内閣から衆議院に提出され、6月15日に参議院で可決、成立し、6月22日に公布された。一方、法律の規定が実際に動き出す「施行」について・・・
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2011年06月17日(金)
［介護保険］ 被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長
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厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
具体的には、（1）震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・
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2011年06月10日(金)
［介護保険］ 釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に
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厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被保険者証等を紛失、あるいは所持しないまま避難生活を送っている介護保険被保険者も多い。そこで、厚労省は当初、被保険者証を提示しなくても、住所、氏名等を申告することで保険サービスを受給でき、また被災者・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 特例居宅介護サービス費による介護サービスの積極的活用を推奨
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厚生労働省が5月20日に発出した、東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いに関する事務連絡。これは、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域（以下、特例居宅介護サービス費対象地域）の被保険者に対する取扱いを示したもの。特例居宅介護サービス費とは、通常の要介護認定を受ける前に介護保険の居宅サービ・・・
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2011年05月19日(木)
［介護保険］ 3月と4月の介護職員処遇改善交付金の支払について取扱い示す
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厚生労働省は5月19日に、介護保険最新情報vol.206を公表した。今回は、「平成23年3月及び4月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
4月に発出された事務連絡「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」や「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」において、介護報酬等を概算請求した介護サービス事業所等のサービス提供分・・・
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2011年05月16日(月)
［介護保険］ 被災被保険者の利用料免除等の運用方法を通知
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厚生労働省は5月16日に、介護保険最新情報vol.205を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用」に関する通知など3本を掲載している。
この通知は、利用料の免除や、食費および居住費等に関する補助の取扱について示すもの。利用料の免除については、（1）対象者（2）適用期間（3）免除証明書（4）申請手続（5）利用料の還付―などの留意事項を詳細に解説(p2～p6参照)・・・
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