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2014年06月25日(水)
［介護保険］ 医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について（6／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2014年04月04日(金)
［介護保険］ 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5％の大幅増加に
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厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。 これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。 まず被保険者の状況を見てみよう。 介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支・・・
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2014年03月26日(水)
［大学病院］ 国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を
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文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。 この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。 国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・
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2014年03月24日(月)
［介護］ 生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。 介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・
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2014年03月10日(月)
［介護保険］ 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％
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厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。 （1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・
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2014年02月19日(水)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険利用料、居住地に応じて減免を延長
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厚生労働省は2月19日に、介護保険最新情報Vol.356を発出した。今回は、同日の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を掲載している。 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成26年2月28日まで、保険料については26年3月分までなどとされていた。今般、この・・・
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2014年01月27日(月)
［介護保険］ 支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を
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- 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（1／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2013年10月29日(火)
［介護保険］ 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円
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厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月07日(月)
［介護保険］ 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
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厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
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2013年08月15日(木)
［介護保険］ 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
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厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サー・・・
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2013年07月31日(水)
［介護保険］ 平成25年3月の介護保険給付費は6782億円
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厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護（要支援）認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サー・・・
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2013年07月29日(月)
［介護保険］ 第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに
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厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を策定することとなっている（介護保険法第117条、第118条）。
現在は、第5期の計画期間中（平成24（2012）～26（2014）年度）であり、自治体では、近く第6期計画（27（2015）～29（2017）年度）を策定しなければ・・・
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2013年07月17日(水)
［介護保険］ 平成25年2月の介護保険給付費は6895億円
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厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サービス・・・
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2013年07月12日(金)
［介護］ 生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年07月03日(水)
［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円
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厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
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2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
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厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
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2013年05月24日(金)
［介護保険］ 生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し
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厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・
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2013年04月26日(金)
［介護保険］ 災害による介護保険料減免に伴う特別調整交付金の算定基準改定
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。
東日本大震災の後、震災被災者の中でも被災度合いが重い方については、経済的負担を軽減するために、介護保険料等が減額・免除されている。この減額・免除分を行った保険者に対しては、特別調整交付金（地域の特殊事情に・・・
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2013年04月05日(金)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険料減免に対する財政支援で、厚労省がQ&A
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厚生労働省は4月5日に、介護保険最新情報Vol.326を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&Aについて」を掲載している。
東日本大震災の発生から2年以上が経過したが、復旧・復興がままならぬ部分も多く、毎月の介護保険料を納めることが困難な方も少なくない。この点、介護保険法では「特別の理由がある者に対して、市町村が条例に基・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 平成24年12月の介護保険給付費は7034億円
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厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
施設サー・・・
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2013年03月28日(木)
［介護保険］ 障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
（1）では、平成25年4月1日より障害者自立支援法（17年法律第123号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
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厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
施設・・・
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2013年02月13日(水)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置等、期限を延長
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厚生労働省は2月13日に、介護保険最新情報vol.314で、同日付の「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成25年2月28日まで、保険料については25年3月分までなどとされていた。今般、この財政支援期間・・・
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2013年02月12日(火)
［胆管がん］ 福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤等調査を
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厚生労働省は2月12日に、胆管がんに関する労災請求の状況を発表した。
大阪府と宮城県の印刷事業場において、きわめて高い割合で胆管がん患者が発生している。この印刷事業場（以下、事業場）に係る胆管がんの労災請求については、大阪府の事業場で16名、宮城県の事業場で2名であったが、今般、福岡県の事業場でも2名の労災請求があった。このうち1名は既に請求があり、2月12日に新たに1名から請求があったというもの。
現時・・・
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