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2011年05月27日(金)
［精神医療］ 精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
改正精神保健福祉法では、精神・・・
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2011年04月27日(水)
［社会福祉］ 仮設住宅をグループホームとする際の基準などの弾力的取扱い
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厚生労働省は4月27日に、応急仮設住宅をグループホームなどの共同生活住居に活用することについての事務連絡を行った。
被災地では、応急仮設住宅の設置が始まっている。仮設住宅をグループホームなどとして活用することは、避難所にいる障害者らの住居確保の方策として非常に有効である。そのため厚労省では、仮設住宅をグループホームなどとして活用する際の人員、設備、運営などの基準の取扱いを示している(p1参照)。・・・
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2011年04月22日(金)
［意見募集］ 小規模多機能型居宅介護への障害児受入れに向け、法規整備
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に関するご意見募集（パブリックコメント）（4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
構造改革特別区域等の検討を行っている特区推進本部では、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入れ」提案について、（1）短期入所については全国展開する（2）児童デイサービスについ・・・
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2011年04月21日(木)
［介護保険］ 介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す 厚労省
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厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
具体的には・・・
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2011年04月13日(水)
［福祉用具］ 被災3県の障害者等を対象に「障害者等福祉用具支援本部」が発足
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厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者（以下「障害者等」）に対する補装具や日常生活用具などの申請手続き支援や福祉用具の調整・フィッティングなどの支援を行うため、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が発足し、岩手県、宮城県、福島県の被災3県において活動することとなった。・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ 処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて（3／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
Q&Aでは、「助成金対象事業者（以下「事業者」）が今般の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が・・・
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 回復した措置入院者等の引き取りなど、義務項目ごとに論点提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第3回 2／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者に課せられた（1）治療を受けさせること（2）財産上の利益を保護すること（3）医師に協力すること（4）医師に従うこと（5）回復した措置入院者等を引き取ること―などの義務項目ごとに、論点が示されて・・・
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2011年01月31日(月)
［障害福祉］ 22年10月の障害福祉サービス、57万人が利用、給付費は953億円
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厚生労働省は1月31日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年10月における、（1）利用状況等の・・・
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2011年01月31日(月)
［施設整備］ 障害者関係25施設への整備補助、総額2億7000万円余
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厚生労働省は1月31日に、平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示を公表した。平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3施設、多機能型3施設、共同生活介護・共同生活援助16施設など計25施設に、合計2億7089万7000円となることが明らかになった(p1参照)。
資料には、都道府県、政令指定都市・中核市別の内示件数および内示額の表が付されている(p2参照)。
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2011年01月20日(木)
［精神医療］ 保護者制度の見直しについて論点を提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第2回 1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。今回は各論点に沿って検討を行っている。
具体・・・
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2010年12月27日(月)
［障害施策］ 肝臓機能障害認定、半年間で5697件に身体障害者手帳を交付
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厚生労働省は平成22年12月27日に、肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について公表した。身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、肝臓の専門家による検討の結果、策定された身体障害認定基準により、平成22年4月から開始している。本調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施状況を把握することを目的としている。調査時期は、平成22年4月1日から9月30日。
調査は、身体障害・・・
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2010年11月26日(金)
［障害保健］ 心神喪失等で他害行為を行った者の入院等による医療状況を報告
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について（11／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年10月29日(金)
［障害福祉］ 22年7月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は955億円
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厚生労働省は10月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年7月における、（1）利用状況等の概況(p1～p2参照)（・・・
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2010年09月29日(水)
［障害福祉］ 22年6月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は942億円
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厚生労働省は9月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年6月における、（1）利用状況等の概況(p1～p2参照)（2・・・
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2010年09月17日(金)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は3ヵ所、総額1億7千万円
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厚生労働省が9月17日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、計3施設に対し、総額1億7622万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは福岡県の多機能型1施設に対する1億735万6000円となっている(p1～p2参照)。
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2010年07月28日(水)
［介護保険］ 9月末までにキャリアパス要件届出なくば、処遇改善助成金減額
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厚生労働省はこのほど、福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について、事務連絡を発出した。
福祉・介護人材の処遇改善事業の助成金（以下「助成金」）については、平成22年10月より新たにキャリアパスに関する要件、および平成21年度の介護報酬改定を踏まえた定量的要件（以下「キャリアパス要件等」）を追加している。そこで、現在、助成金を受給している事業者については、「平成22年9月末・・・
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2010年07月27日(火)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の各論点への意見を整理
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厚生労働省が7月27日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点である、法の理念・目的や障害の範囲などについて議論を行った。
資料では、各論点に対する委員の意見と理由が整理されている。目立つものを拾ってみると、たとえば「地域で生活するためのサービス選択権を前提とした『受給権』についてどう考えるか」という論点に対しては、「受給権を明・・・
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2010年07月01日(木)
［障害福祉］ 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円
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厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎・・・
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2010年06月24日(木)
［医療安全］ いわゆる向精神薬の処方時、自殺の可能性について適切な評価を
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厚生労働省は6月24日に、いわゆる向精神薬の処方に関して、注意喚起を促す通知を出した。これは、毎年3万人を上回る自殺者を一人でも減らすための取り組みとして発出したもの。
最近の厚生労働科学研究の結果、自殺時に、いわゆる向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬等）の過量服薬を行っていた例が多く認められた（直接の死因は、縊首、飛び降りなど、薬物以外である場合を含む）こと等を踏まえ、向精神薬の投・・・
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2010年06月24日(木)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論
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厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。
論点表のたたき台では、障がい者総合福祉法（仮称）における（1）法の理念・目的・範囲（2）障害の範囲（3）支給決定（4）サービス体系（5）地域移行（6）地域生活の資源整備（7）利用者負担（8）報酬や人材確保等―などについて、論点を整理している・・・
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2010年06月22日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円
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厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)。
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2010年06月15日(火)
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（6／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II（884単位）」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
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2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
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厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
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2010年04月09日(金)
［福祉］ 平成21年12月の障害福祉サービス等の利用者総数は52.8万人
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厚生労働省は4月9日に、障害福祉サービス等の利用状況について公表した。資料によれば、障害福祉サービス費等の報酬については市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（国保連）において事業者への支払い事務を開始している。今回のデータは、国保連より支払いが行われた実績に係るデータより、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
（1）利用状況等の概況（平成19年11月～平成21年12月）（2）サ・・・
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2010年04月06日(火)
［障害者］ 自立支援医療の利用者負担限度額を整理 厚労省
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厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。
障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については、平成18年4月から自立支援医療として再編されている。利用者は1割の定率負担をするが、負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヵ月あたりの負担限度額が設けられている。
資料では、所得別の負担限度額が整理さ・・・
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