-
2012年10月01日(月)
［介護］ 高齢者向けの住まいを選ぶ際のガイドブックを事業者団体が作成
-
厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.300を公表した。今回は、「―高齢者向け住まいを選ぶ前に―消費者向けガイドブック」の送付に関する事務連絡を掲載している。
平成23年4月の「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）」改正によって、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したサービス付き高齢者向け住宅が創設されるなど、高齢者の住宅事情改善の動きが大きくなっている。高齢者の居住・・・
-
2012年09月14日(金)
［高齢者］ 平成24年度中に百歳、2万5823人で前年度比871人増
-
厚生労働省は9月14日に、今年度（平成24年度）中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）を発表した。
平成24年度中に100歳に到達する方（明治45年4月1日～大正2年3月31日に出生）は、2万5823人で、前年度比871人増。内訳としては、男性3741人（前年度比13人増）、女性2万2082人（同858人増）と女性の増加が目立つ(p2参照)。
近年、100歳以上の高齢者の数が急増している。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人・・・
-
2012年09月06日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者数の新しい推計に沿った具体的対策を策定
-
- 「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数及び「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」の公表について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
平成22年の「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数は280万人で、これをもとに推計すると、24年末に305万人、27年末に345万人、32年末に410万人となる(p3参照)。
この最新推計に基づいて策定された「認知症・・・
-
2012年08月24日(金)
［認知症］ 平成27年には認知症高齢者数345万人、65歳以上人口の1割超
-
厚生労働省は8月24日に、「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について発表した。
認知症の高齢者は急増しつづけ、平成24年には300万人を突破、今後も高齢化に伴い認知症の高齢者も増える状況だ。これを受け小宮山厚生労働大臣は、「古い調査データしかないため、要介護認定データをもとに、新たに認知症高齢者（日常生活自立度II以上）の数を算出した」ことを発表している(p5参照)。
ちなみに、日常生活・・・
-
2012年07月17日(火)
［介護］ 福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める
-
- 福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
福島県の最近の調査（24年3月29日発表）によると、福島県の相双・・・
-
2012年07月02日(月)
［介護］ サービス付き高齢者向け住宅の供給、都道府県と市町村の連携強化を
-
厚生労働省は7月2日に、介護保険最新情報vol.293を公表した。今回は、「サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取扱い」に関する連絡を掲載している。
平成23年10月20日から制度の運用が開始された「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」は、24年6月20日現在で5万4286戸登録されており、急速に拡大している。
一方で、「サ高住の登録を行う主体は都道府県・指定都市・中核市の長」、「入居者を対象と・・・
-
2012年06月22日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備で、119件に38億円余交付
-
厚生労働省は6月22日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で38億8540万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の25件で6億9430万9000円、次いで鳥取県の15件で3億7000万円、北海道の12件で3億6000万円となっている(p1参照)。
-
2012年06月18日(月)
［認知症］ グループホームをケア拠点とし、地域に根ざした認知症ケア実現を
-
厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報vol.291を公表した。今回は、「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめに関する事務連絡を掲載している。
これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標と施策の方向性について検討した内容を総括したもの（内容はすでにお伝えした通り）。
報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（・・・
-
2012年06月18日(月)
［認知症］ 不適切な「ケアの流れ」を抜本的に見直す標準的ケアパスの構築を
-
厚生労働省は6月18日に、「今後の認知症施策の方向性」をとりまとめた。これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標とその実現のための施策の方向性について検討した内容を総括したもの。
報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（3）具体的な対応方法―の3章で構成されている。
（1）では、今後の基本目標を「『ケアの流れ』を変え・・・
-
2012年05月17日(木)
［高齢者］ 平成23年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは259件に増加
-
厚生労働省は5月17日に、未届の有料老人ホームに対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第3回）の結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。また今回は、前払金の保全措置の実施状況についても調査を行っている。
調査の結果、平成23年10月31日時点で全国の未届施設は259件で、第2回（平成22年10月3・・・
-
2012年03月23日(金)
［介護保険］ 前払金等の保全措置の効力を期限後も持続させる改正
-
- 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件」の公布について（3／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
有料老人ホームの設置者等は、老人福祉法に基づき、前払金等の返還に備えて、必要な保全措置を講じなければならない。その1つとして、適格格・・・
-
2012年03月13日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す
-
- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・
-
2012年02月23日(木)
［意見募集］ 特養ホーム等、避難マニュアル等作成すれば準耐火施設化認める
-
- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集について（2／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所などについては、原則として耐火建築物でなければならないが、一部地域においては、試験的に「準耐火建築物」とすることが認められている（構造改革特区）。今般、特区で・・・
-
2012年02月15日(水)
［意見募集］ 格付付与された親会社連帯保証による前払金保全、4月以降も有効
-
- 厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件に係る意見募集について（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
有料老人ホームの設置者および認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、入所前払金等の返還義務が生じた場合に備えて、必要な保全措置を講じなければいけない（老人福祉法第14条の4、第29条の6）。たとえば有料老人ホーム等の運営母体が倒産などした場合に、利用者に対する前払金の返・・・
-
2012年02月10日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、15件に4億円の内示
-
- 平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について（県別）（2／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
内示計画数は合計で15件、内示金額は合計で3億9884万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の7件で1億8519万8000円、次いで三重県の3件8000万円、北海道の2件6000万円、秋田県の1件3000万円、東京都の1件3000万円、福島県の1件1365万円となっている・・・
-
2012年01月19日(木)
［社会福祉］ 社会福祉施設等の耐震化率、81.3％
-
厚生労働省は1月19日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果を公表した。
社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など、様々な助成金による助成措置等により進められてきた。また、救護施設、へき地保健福祉館、特別養護老人ホーム、地域包括支援センターなどといった社会福祉施設等は、地震発生時に自力避難困難者が多く利用するため、・・・
-
2011年12月13日(火)
［介護］ 静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請
-
厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・
-
2011年12月06日(火)
［高齢者］ 高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生 厚労省調査
-
厚生労働省はこのほど、平成22年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・
-
2011年12月01日(木)
［介護保険］ ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答
-
厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・
-
2011年10月20日(木)
［介護保険］ 高齢者の住まいに関する改正法施行に伴い、関係省令等改正
-
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（10／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）において、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サ・・・
-
2011年10月14日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、43件に11億円余の内示
-
- 平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第2次）について（県別）（10／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
内示計画数は合計で43件、内示金額は合計で11億6725万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の18件で5億3291万円、次いで北海道の7件で2億1000万円、大阪府の2件で6000万円となっている(p1参照)。
-
2011年10月13日(木)
［介護保険］ 高齢者の住まいに関する改正法、施行に伴い留意点等示す
-
厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.242を公表した。今回は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行」についての通知を掲載している。
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）（以下「改正法」）は、高齢者が安心して住める住まいとして、（1）バリアフリー化（2）状況把握サービス・生活相談サービスの提供（3）契約解除時の前払金の不返還等・・・
-
2011年09月30日(金)
［介護］ 介護基盤の緊急整備、目標16万人のところ14万人にとどまる見込み
-
厚生労働省は9月30日に、「介護基盤の緊急整備」実施状況について公表した。これは、平成21年度から3ヵ年計画で進められている介護基盤緊急整備等臨時特例基金による基盤整備の実施状況を集計したもの。
この事業は大きく（1）地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金（市町村交付金）の拡充を行う（2）施設整備に係る都道府県における補助金の地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人・・・
-
2011年09月13日(火)
［高齢者］ 本年度100歳の高齢者は前年度比1683人増の2万4952人
-
厚生労働省は9月13日に、本年度（23年度）中に百歳になる高齢者が2万4952人であることを公表した。厚労省は毎年、100歳を迎える高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に貢献してきたことへの感謝を表明するとともに、高齢者福祉への関心と理解を広めることを目的に、敬老記念行事として内閣総理大臣より記念品等を贈呈している。
本年度の表彰の対象となる、100歳を迎える高齢者は、平成23年9月1日現在で2万4952人で、前・・・
-
2011年09月01日(木)
［介護保険］ 有料老人ホームの届出促進及び指導等、取組の徹底を要請
-
厚生労働省は8月26日に、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果を公表した。この調査は、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする施設について、老人福祉法で義務付けられた「有料老人ホーム」としての届出状況および指導状況を把握することを目的に、平成23年3月30日に実施したもの。
調査の結果、平成22年10月31日時点における有料老人ホーム数（全国計）は、5966施設。そのう・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
