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2013年05月16日(木)
［サ高住］ 医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供
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- 特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 高齢者
福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・
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2013年05月16日(木)
［介護保険］ 「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正
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厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・
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2013年03月12日(火)
［介護保険］ 新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」の送付に関する事務連絡を掲載している。
これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・
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2013年03月04日(月)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施
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厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・
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2013年03月01日(金)
［介護保険］ スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
具体的には（1）・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月09日(土)
［介護保険］ 認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・
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2013年02月08日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、4件に4829万円余交付
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厚生労働省は2月8日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（面的整備計画に係る分）の内示（第2次）について公表した。
内示計画数は合計で4件、内示金額は合計で4829万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは鹿児島県の2件・3000万円、次いで佐賀県の1件・1500万円、秋田県の1件・329万7000円となっている(p1参照)。
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2013年01月31日(木)
［介護］ 準耐火建築の特養ホーム、設置において消防署長等の調査を
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- 構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開に係る標準事務処理マニュアルの送付について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
従前、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下・・・
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2012年12月25日(火)
［介護］ 福島県相双地域への介護職員応援の期間延長、対象施設追加
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厚生労働省は12月25日に、福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行うことを公表した。
福島第一原発事故等の影響による、福島県相双地域等の特養ホーム等の職員不足問題に対応するために、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（協力依頼）」（平成24年6月4日付の事務連絡）に基づき、介護職員等の応援が実施されてきた。しかし、未だ複数施設で介護職員等が不足していること、自治体か・・・
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2012年12月21日(金)
［介護保険］ 要介護高齢者への虐待防ぐため、都道府県は市町村のサポートを
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- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
要介護高齢者に対する虐待等が社会問題となる中で、政府は平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」を制定。そこでは、高齢者施設に勤める職員に対する研修・・・
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2012年10月01日(月)
［介護］ 高齢者向けの住まいを選ぶ際のガイドブックを事業者団体が作成
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.300を公表した。今回は、「―高齢者向け住まいを選ぶ前に―消費者向けガイドブック」の送付に関する事務連絡を掲載している。
平成23年4月の「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）」改正によって、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したサービス付き高齢者向け住宅が創設されるなど、高齢者の住宅事情改善の動きが大きくなっている。高齢者の居住・・・
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2012年09月14日(金)
［高齢者］ 平成24年度中に百歳、2万5823人で前年度比871人増
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厚生労働省は9月14日に、今年度（平成24年度）中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）を発表した。
平成24年度中に100歳に到達する方（明治45年4月1日～大正2年3月31日に出生）は、2万5823人で、前年度比871人増。内訳としては、男性3741人（前年度比13人増）、女性2万2082人（同858人増）と女性の増加が目立つ(p2参照)。
近年、100歳以上の高齢者の数が急増している。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人・・・
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2012年09月06日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者数の新しい推計に沿った具体的対策を策定
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- 「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数及び「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」の公表について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
平成22年の「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数は280万人で、これをもとに推計すると、24年末に305万人、27年末に345万人、32年末に410万人となる(p3参照)。
この最新推計に基づいて策定された「認知症・・・
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2012年08月24日(金)
［認知症］ 平成27年には認知症高齢者数345万人、65歳以上人口の1割超
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厚生労働省は8月24日に、「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について発表した。
認知症の高齢者は急増しつづけ、平成24年には300万人を突破、今後も高齢化に伴い認知症の高齢者も増える状況だ。これを受け小宮山厚生労働大臣は、「古い調査データしかないため、要介護認定データをもとに、新たに認知症高齢者（日常生活自立度II以上）の数を算出した」ことを発表している(p5参照)。
ちなみに、日常生活・・・
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2012年07月17日(火)
［介護］ 福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める
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- 福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
福島県の最近の調査（24年3月29日発表）によると、福島県の相双・・・
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2012年07月02日(月)
［介護］ サービス付き高齢者向け住宅の供給、都道府県と市町村の連携強化を
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厚生労働省は7月2日に、介護保険最新情報vol.293を公表した。今回は、「サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取扱い」に関する連絡を掲載している。
平成23年10月20日から制度の運用が開始された「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」は、24年6月20日現在で5万4286戸登録されており、急速に拡大している。
一方で、「サ高住の登録を行う主体は都道府県・指定都市・中核市の長」、「入居者を対象と・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備で、119件に38億円余交付
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厚生労働省は6月22日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で38億8540万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の25件で6億9430万9000円、次いで鳥取県の15件で3億7000万円、北海道の12件で3億6000万円となっている(p1参照)。
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2012年06月18日(月)
［認知症］ グループホームをケア拠点とし、地域に根ざした認知症ケア実現を
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報vol.291を公表した。今回は、「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめに関する事務連絡を掲載している。
これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標と施策の方向性について検討した内容を総括したもの（内容はすでにお伝えした通り）。
報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（・・・
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2012年06月18日(月)
［認知症］ 不適切な「ケアの流れ」を抜本的に見直す標準的ケアパスの構築を
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厚生労働省は6月18日に、「今後の認知症施策の方向性」をとりまとめた。これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標とその実現のための施策の方向性について検討した内容を総括したもの。
報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（3）具体的な対応方法―の3章で構成されている。
（1）では、今後の基本目標を「『ケアの流れ』を変え・・・
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2012年05月17日(木)
［高齢者］ 平成23年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは259件に増加
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厚生労働省は5月17日に、未届の有料老人ホームに対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第3回）の結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。また今回は、前払金の保全措置の実施状況についても調査を行っている。
調査の結果、平成23年10月31日時点で全国の未届施設は259件で、第2回（平成22年10月3・・・
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2012年03月23日(金)
［介護保険］ 前払金等の保全措置の効力を期限後も持続させる改正
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- 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件」の公布について（3／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
有料老人ホームの設置者等は、老人福祉法に基づき、前払金等の返還に備えて、必要な保全措置を講じなければならない。その1つとして、適格格・・・
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2012年03月13日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す
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- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 特養ホーム等、避難マニュアル等作成すれば準耐火施設化認める
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集について（2／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所などについては、原則として耐火建築物でなければならないが、一部地域においては、試験的に「準耐火建築物」とすることが認められている（構造改革特区）。今般、特区で・・・
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2012年02月15日(水)
［意見募集］ 格付付与された親会社連帯保証による前払金保全、4月以降も有効
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- 厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件に係る意見募集について（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
有料老人ホームの設置者および認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、入所前払金等の返還義務が生じた場合に備えて、必要な保全措置を講じなければいけない（老人福祉法第14条の4、第29条の6）。たとえば有料老人ホーム等の運営母体が倒産などした場合に、利用者に対する前払金の返・・・
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