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2010年11月20日(土)
［意見募集］ 有料老人ホームの設置、金融庁の制度改正に伴い告示を一部改正
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厚生労働省は11月20日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に関する意見募集を開始した。
有料老人ホームの設置者等は、前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて、必要な保全措置を講じることとされている。今般、金融庁の制度改正に伴い、平成22年12月31日付で指定格付機関制度が廃止される予定となっているため、一部改正を行うもの。
改正の概要は、（1）指定格付・・・
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2010年11月18日(木)
［意見募集］ 一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正
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厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・
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2010年10月08日(金)
［福祉用具］ 医療ベットや介護ベットの手すりへの挟み込み、注意喚起を
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- 医療・介護ベット用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起について（10／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも消費者庁を通じて、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行っている。事務連絡では、医療機関ならびに介護保険指定事業者、老人福祉施設等に対し、改めて周知・・・
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2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
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- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
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2010年09月29日(水)
［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
また、認知症対応型共・・・
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2010年09月24日(金)
［経済対策］ 275平米未満の認知症高齢者GHに、137億のスプリンクラー整備費
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厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報vol.164を公表した。今回は、「介護施設等における消火設備等の整備」について掲載している。これは、同日に閣議決定された「平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費活用」を受けてのもの。
資料では、経済危機対応・地域活性化予備費のうち、厚労省所管の「介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費（137億円）」について(p3参照)(p8参照)、当該経費は・・・
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2010年09月22日(水)
［介護］ 一部ユニット型施設に係る規定等、審議内容踏まえてとりまとめ
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厚生労働省は9月22日に、介護保険最新情報vol.163を公表した。今回は、「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」について掲載している。これは、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、とりまとめたもの。
資料では、審議内容として、ユニット型施設の基本的な考え方や、推進方策をまとめている。その上で、一部ユニット型に係る規定を整理している(p3～p8参照)。
なお、厚労省は、平成26・・・
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2010年09月17日(金)
［認知症対策］ 医療、若年性認知症等対策の実施状況をフォローアップ開始
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厚生労働省が9月17日に開催した、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで配付された資料。本プロジェクトでは、平成20年7月に報告書をとりまとめており、そこで提言された事項の進捗状況等をフォローアップするために開催されたもの。今後、2～3回程度会合が開かれる予定だ(p5参照)。
報告書では、（1）認知症患者数や、医療サービス体制などの実態把握（2）研究開発（3）医療対策（4）適切なケアの普及、本・・・
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2010年09月14日(火)
［高齢者］ 22年度中に百歳になる高齢者は2万3269人、前年度比1666人増
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厚生労働省は9月14日に、平成22年度中に百歳になられる高齢者の数を明らかにした。
資料によると、22年度中に百歳に達する高齢者は、平成22年9月1日現在で2万3269人であり、前年度に比べ1666人増となっている。百歳以上の高齢者数は、年々急速に増加しており、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人だったが、昭和56年には1000人、平成10年には1万人を超えた。平成21年は4万人を突破し、22年は4万4449人だという。ま・・・
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2010年08月09日(月)
［意見募集］ 認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を
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- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について（8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・
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2010年08月04日(水)
［介護保険］ ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ
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- 社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ 高齢者等居住安定化推進事業、22年度第1回は160件を選定
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厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報vol.154を公表した。今回は、「平成22年度第1回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果」および「第2回高齢者等居住安定化推進事業の公募」について掲載している。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者および子育て世帯の居住の安定確保を図るため、（1）高齢者等が生活支援サービスの提供を受けられる賃貸住宅の整備に関する事業（2）高齢者等の居住の安定確保に資する先導・・・
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2010年06月10日(木)
［介護］ 延べ床面積275平米未満の施設でスプリンクラー設置を支援 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、防火安全対策に係る3省庁緊急調査の結果について公表した。これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえ実施したもの。
回答のあった9952事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは39.5％だった。スプリンクラー設置義務のある「延べ床面積275平米以上の事業所」では47.8％が設置しているものの、義務のない「275平米未満の事業所」では93.3・・・
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置率は40％
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.148を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値を掲載している。
これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の協議を踏まえ、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等を調査したもの。
回答のあった9950事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは約40％だっ・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 介護施設の個室ユニット化推進を堅持 厚労相
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厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報vol.147を公表した。今回は、特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針が発表されたことを伝えている。
大臣方針は、（1）ユニット型施設の1人当たり居室面積基準を10.65平米に引下げ（2）個室ユニット化推進の方針堅持―の2点。今後、社会保障審議会の介護給付費分科会に同方針を諮問し、答申を受けて必要な省令改正に入る考えだ(p2参照)。
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2010年03月26日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置は48.7％
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.142を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況として、7県7市の集計での設置割合は48.7％だったことを報告している。
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2010年03月25日(木)
［医療行為］ 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月～12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
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2010年03月18日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ
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- 第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について（3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2010年03月17日(水)
［介護保険］ 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・
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2010年03月14日(日)
［介護保険］ 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める
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厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)。
平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生した。このような火災の発生を未然に防止するため、厚労省は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める非常災害対策に係・・・
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2010年03月13日(土)
［介護保険］ 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める
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厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)。
厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人
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厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、（1）東京都4万3746人（2）兵庫県2万5100人（3）神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、（1）佐賀県1317人（2）徳島県1462人（3）富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・
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2010年01月13日(水)
［高齢者］ 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設
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厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件（31.2％）が届出済みだったが、389件（68.8％）が未届であった(p1参照)。入居者・・・
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2009年11月13日(金)
［介護］ 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助
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厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・
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2009年10月02日(金)
［認知症］ 若年性認知症の悩みに専門家が答える無料電話相談を開始
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厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報Vol.117を公表した。今回は、平成21年10月1日より、認知症介護研究・研修大府センター（社会福祉法人仁至会）で開始された、若年性認知症の無料電話相談についてのプレスリリースを掲載している。
この無料電話相談は、平成20年、厚労省において行った「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告に基づき、認知症対策等総合支援事業の一環として、若年性認知症特有の悩・・・
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