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2010年06月10日(木)

[介護] 延べ床面積275平米未満の施設でスプリンクラー設置を支援  厚労省

第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果について(6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月10日に、防火安全対策に係る3省庁緊急調査の結果について公表した。これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえ実施したもの。
 回答のあった9952事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは39.5%だった。スプリンクラー設置義務のある「延べ床面積275平米以上の事業所」では47.8%が設置しているものの、義務のない「275平米未満の事業所」では93.3・・・

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2010年04月23日(金)

注目の記事 [介護保険] 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置率は40%

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.148を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値を掲載している。
 これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の協議を踏まえ、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等を調査したもの。
 回答のあった9950事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは約40%だっ・・・

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2010年04月16日(金)

[介護] 介護施設の個室ユニット化推進を堅持  厚労相

特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針の発表について(4/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報vol.147を公表した。今回は、特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針が発表されたことを伝えている。
 大臣方針は、(1)ユニット型施設の1人当たり居室面積基準を10.65平米に引下げ(2)個室ユニット化推進の方針堅持―の2点。今後、社会保障審議会の介護給付費分科会に同方針を諮問し、答申を受けて必要な省令改正に入る考えだ(p2参照)

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2010年03月26日(金)

[介護保険] 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置は48.7%

認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.142を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況として、7県7市の集計での設置割合は48.7%だったことを報告している。

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2010年03月25日(木)

注目の記事 [医療行為] 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず  厚労省

特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会(第3回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
 同検討会では、平成21年9月~12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・

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2010年03月18日(木)

[介護保険] 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ

第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について(3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月18日に、介護保険最新情報Vol.141を公表した。今回は、前日に公表した、介護保険最新情報Vol.140に続き、「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について広報。資料では、調査要領や調査票の入力要領等を解説している(p3~p7参照)

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2010年03月17日(水)

[介護保険] 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し

第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえた対応について(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
 資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・

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2010年03月14日(日)

[介護保険] 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について(3/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)
 平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生した。このような火災の発生を未然に防止するため、厚労省は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める非常災害対策に係・・・

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2010年03月13日(土)

[介護保険] 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等について(3/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)
 厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・

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2010年01月15日(金)

[介護保険] 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(都道府県別の状況)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
 資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、(1)東京都4万3746人(2)兵庫県2万5100人(3)神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、(1)佐賀県1317人(2)徳島県1462人(3)富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・

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2010年01月13日(水)

[高齢者] 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設

未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の結果について(1/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
 平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件(31.2%)が届出済みだったが、389件(68.8%)が未届であった(p1参照)。入居者・・・

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2009年11月13日(金)

[介護] 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助

平成21年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(11/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)について発表した。
 計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)
 計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・

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2009年10月02日(金)

[認知症] 若年性認知症の悩みに専門家が答える無料電話相談を開始

若年性認知症コールセンターの解説について(情報提供)(10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報Vol.117を公表した。今回は、平成21年10月1日より、認知症介護研究・研修大府センター(社会福祉法人仁至会)で開始された、若年性認知症の無料電話相談についてのプレスリリースを掲載している。
 この無料電話相談は、平成20年、厚労省において行った「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告に基づき、認知症対策等総合支援事業の一環として、若年性認知症特有の悩・・・

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2009年09月11日(金)

[高齢者] 本年度中に百歳になる高齢者は2万1603人、前年度比1835人増

本年度中に百歳になられる高齢者(表彰対象者)は2万1603人(9/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月11日に、平成21年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者(表彰対象者)が2万1603人(前年度比1835人増)であることを公表した。また、百歳以上の高齢者は年々急速に増加しており、本年の百歳以上の高齢者数は、4万399人(同4123人増)で、うち女性が3万4952人と全体の約86.5%を占めていることを明らかにした(p1参照)
 資料には、(1)都道府県別の平成21年度祝状及び記念品贈呈対象者数・・・

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2009年09月03日(木)

[介護] 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起

介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表について(注意喚起)(9/3付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課(室)に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
 福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・

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2009年08月11日(火)

高齢者居住安定化モデル事業、8月24日より募集開始  介護保険最新情報

高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集(平成21年度第2回目)について(8/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月11日に、介護保険最新情報Vol.109を公表した。今回は、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集(平成21年度第2回目)について、都道府県の介護保険担当課(室)等宛てに出された通知を掲載している。
 資料では、高齢者居住安定化モデル事業の第2回目の募集を8月24日(月)より開始するとして、国土交通省が同日に発表した、当該事業を示したプレスリリース資料を掲載している(p3~p4参照)

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